もうつけた！？住宅用火災警報器

平成16年6月の消防法の改正に伴い、すべての住宅に対し住宅用火災警報器の設置が義務づけられ、既存住宅の設置期限（平成23年5月31日）まで約半年となることから、消防本部では、住宅用火災警報器の一日も早い設置を呼びかけています。

また、市では、11月1日（月曜日）から1月31日（月曜日）までを「もうつけた！？住宅用火災警報器」のキャンペーン期間とし、もみじだよりや市のホームページ、ちらしなどで市民のみなさんにお知らせしていきます。
大切な命を守るため、住宅用火災警報器を設置しましょう。

住宅火災による死者を防ぐ『切り札』は、「住宅用火災警報器」です

毎年全国では、住宅火災による死者が増加しており、建物火災による死者数の約9割を占めています。住宅火災における死者の約半数がが就寝時間帯で、そのうち、逃げ遅れによるものが約6割と圧倒的に多くなっています。これらの背景から、平成16年に消防法及び市火災予防条例の一部が改正され、一般住宅や自動火災報知設備などが設置されていない共同住宅に住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。

（総務省消防庁調べ）

市の住宅用火災警報器の推計普及率は55.6%

総務省消防庁のまとめによる住宅用火災警報器の推計普及率に推計結果は、市55.6%、府内平均53.6%、全国平均58.4%です。

住宅用火災警報器普及率の推計結果（平成22年6月、総務省消防庁調べ）

市消防本部は住宅用火災警報器の普及率100%を目標に、市内自治会をはじめ、消防団、婦人防火クラブ、防火協会などに対し、共同購入の案内や説明会などを開催し、普及率向上をめざしていますが、既存住宅での飛躍的な普及率の向上にはいたっていません。

アメリカやイギリスでは日本に先立ち、住宅用火災警報器の設置が義務づけられており、住宅火災における死者の低減にかなりの効果を上げています。

住宅用火災警報器はあなたや家族の命を守る大切なものです！

1日も早い設置をよろしくお願いします。