重度障害者等就労支援特別事業

重度の障害があるかたに対する就労支援として、福祉施策と雇用施策が連携し、通勤支援や職場等における支援を行います。

令和5年4月1日より事業を開始します。

対象者

次のいずれにも当てはまるかたが対象となります。

本市により重度訪問介護、同行援護、行動援護のいずれかの支給決定を受けているかた
民間企業で雇用されているかた（※）、又は自営業のかたで、通勤や職場における支援が必要なかた
1週間の所定労働時間が10時間以上であること（今後10時間以上になることが見込まれる場合も含む）

※就労継続支援A型事業所及び、国家公務員、地方公務員、国会議員、地方議会議員等の公務部門で雇用されるかた、その他これに準ずるかたを除く。

サービス内容

【民間企業にお勤めの場合】

民間企業が重度障害者等を雇用するにあたり、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）の「障害者雇用納付金制度に基づく助成金」（※）を活用して、職場介助者や通勤援助者を委嘱しても、更に支援を必要とする場合に、障害福祉サービス（重度訪問介護、同行援護、行動援護）と同等の支援（喀痰吸引や姿勢の調整、通勤の支援等）を行います。

※「障害者雇用納付金制度に基づく助成金」については、こちらをご参照ください。

高齢・障害・求職者雇用支援機構のホームページ( 外部サイトへリンク )

【自営業の場合】

自営業者のかたは助成金の対象にならないため、本事業単独で障害福祉サービス（重度訪問介護、同行援護、行動援護）と同等の支援（喀痰吸引や姿勢の調整、通勤の支援等）を行います。

利用者負担

サービス利用に要した費用の1割が利用者負担となります。

ただし、利用者本人と配偶者の市民税所得割に応じ、下記の月額が上限となります。なお、重度訪問介護等の障害福祉サービス等で適用している特例上限及び総合上限制度は、本事業では適用されません。（本事業のみで上限額管理を行います。）

区分（本人及び配偶者の収入で決定）	金額
市民税非課税世帯（生活保護世帯、低所得世帯）	0円
市民税課税世帯のうち、市民税所得割の合計が16万円未満の人（注）入所施設利用者、グループホーム利用者を除きます。	9,300円
市民税課税世帯のうち、上記以外の人	37,200円