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箕面市では、急激な物価高騰の影響を低減するため、保護者が負担する給食費は増額せず、国の地方創生臨時交付金を活用して、令和4年8月分から学校や保育所、幼稚園、認定こども園などにおける給食材料費の補填・補助を行ってきました。
令和6年度も、長期的な物価高騰の影響を低減するため、同交付金による補填・補助を継続して、保護者の負担を増やすことなく給食内容の質を維持し、美味しく栄養バランスの取れた給食を子どもたちに提供します。
箕面市では、令和4年8月分から、急激な物価高騰の影響による給食材料費の費用負担を、国の地方創生臨時交付金を活用して、市が補填・補助してきました。
令和6年4月からは、市教育委員会が策定した学校給食費の改定方針に従い、継続する物価高騰の状況下でも給食内容を維持し、栄養バランスの取れた魅力ある給食を安定的に提供するため、学校給食費を改定しました。
改定により1食単価が増額となりましたが、令和6年度も保護者の負担額は増やさずに維持するため、引き続き、国の地方創生臨時交付金を活用し増額後の単価との差額分を市が補填します。
保育所や幼稚園、認定こども園などについても、令和6年度も引き続き、同交付金を活用し給食材料費の補填・補助を行います。
これにより、保護者の負担を増やすことなく、食材の種類や提供量を減らさずに給食内容の質を維持し、美味しく栄養バランスの取れた給食を子どもたちに提供します。
(1)学校給食費(小学校12校、中学校6校、小中一貫校2校)
学校給食費を改定し1食単価が増額となりましたが、差額分を補填し、令和6年度も保護者の負担額を維持します。
*学校給食費は、令和4年12月~令和5年11月の平均の食料の消費者物価指数112.3と令和4年4月改定時に基準とした令和3年平均の物価指数100.0を
比較し、上昇した12.3%分を改定
1食単価 | 小学生 | 中学生 | ||
低学年 | 中学年 | 高学年 | ||
令和6年度保護者負担額 (変更なし) |
233円 | 238円 | 241円 | 295円 |
改定後の単価(差額) | 260円(27円) | 265円(27円) | 269円(28円) | 328円(33円) |
(2)保育・幼児教育施設給食分の給食材料費
保育所や幼稚園、認定こども園などの給食材料費についても、学校給食費と同じ上昇率から算出した額を補填・補助します。
44,342千円×上昇率12.3%=5,455千円(補填金額)
237,399千円×上昇率12.3%=29,200千円(*)(補助金額)
*民間保育園・幼稚園や認定こども園、小規模保育事業など計44園に対して、食材料費の上昇率分を定員区分に応じて補助
(1)学校給食分
(2)保育・幼児教育施設給食分
(民間分)教育・保育給付施設等運営費補助事業 補助金 29,200千円
報道資料PDF版
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