箕面市 > 子育て・教育・文化 > 教育 > 総合教育会議 > 令和5年度第2回箕面市総合教育会議議事概要

更新日：2023年11月29日

ここから本文です。

令和5年度第2回箕面市総合教育会議議事概要

日時：令和5年（2023年）11月9日（木曜日）午前10時から正午

場所：市役所本館3階委員会室

出席者：

【箕面市】上島市長

【教育委員会】藤迫教育長、山元代表教育委員、髙野委員、稲田委員、高橋委員、酒井委員

【事務局】藤村副教育長

（子ども未来創造局）浅井担当部長、今中担当部長、山田担当副部長、村田担当副部長、藪本小中一貫教育推進監、金城学校教育監、濵口担当副部長、遠近担当副部長、岡田室長、柴田室長、高取室長、三島室長

【傍聴者】5名

1．議事概要

1．（仮称）箕面市立船場小学校の校種再検討に係る進捗報告

（藤迫教育長）

前回7月14日に開催された総合教育会議でさまざまご議論いただきありがとうございます。その際に、船場に新設する学校の案をいくつかご提示したが、「中小学校の子どもたちが卒業後に船場一貫校に進学する案」が一番良いのではないかということで、この案の実現に向けて検討を進めることを市長と教育委員会とで合意した。
それを受け、この間、教育委員会事務局では、学識経験者からの第三者評価や地域との意見交換会・説明会などでのご意見を参考に、懸念された事項への対策や、コスト比較の精査、校種変更が通学区域に与える影響の有無などについて検討・確認の作業を行っている。
教育委員会の中では、既に何度となくこの議論は深めてきたところだが、改めてこの総合教育会議の場で、現時点の検討状況を市長と共有するとともに、この案がさらに良いものになるようにみなさまに活発なご議論を行っていただければと考えている。

〔配付資料1-1、1-2に基づき事務局より説明〕

（上島市長）

「（仮称）船場学園」という名称は非常にインパクトのある名前で、箕面にこういう学校を作るんだという意気込みが感じられる。
学園構想についても、教職員の意識改革にも繋がると思う。
一方で、伝統ある中小学校区の子どもたちにとっても、その地域のかたににとっても、まだ仮称だが、船場学園という名前が適当なのか、じっくりと考えていく必要があると思っている。
学校・家庭・地域が一緒になって意識を合わせて活動することが大事だと思う。過去に府が主導して中学校区で地域活動を行っていくとした時期があったが、箕面は伝統的に小学校区のコミュニティが強く、なかなか中学校区での取り組みがうまくいかなかったという経験もある。しかし、今回のこの問題はまったく別の観点から捉えるべきで、子どもにとってあるいは地域にとって、最も良い形の学校の形態・教育はいかにあるべきかということで、まさにモデル的に実施をされるわけであって、そのことを地域団体も一緒に意識を共有していけるか、学校・家庭・地域と共有していけるかというところである。小学校区を基盤としたさまざまな団体があるが、今回提案があるように、一緒に交流をしながら、連携をしながら進めていくという文化をしっかり作っていくことが求められていると思うので、ぜひともそれを成功させていきたいと考えている。

（藤迫教育長）

この学園構想は、教職員も我々も含めて、全員が意識改革して、中小学校も含めて全部が一緒の学園なんだと、まずはそれを基本にした上で、何をするかという方向に我々も切り替えていかないといけない。今後は、学園としてどうしていくんだということが一丁目一番になるところだと思っている。
中学校区での地域活動について、私も当時担当者で関わっていたがなかなか難しくて、中学校区でのカレンダーの作成が唯一の成果物だった。今後はそうではなく、中学校区単位でやっていくべき。現在も青パト（各中学校に配置している、青い回転灯付の公用車）を活用して、地域の見守り活動を中学校区でやっている。これは中学校にしか青パトがないから必然的にそうなったのだが、中学校区の地域活動がまったくできてないということではないので、まずスモールステップでも、簡単なことから中学校区単位で見ていこうとすることが必要なのではないかと、今の段階では考えている。

（上島市長）

過去の中学校区単位のコミュニティ形成が上手くいかなかった理由として、既に小学校区単位のコミュニティ活動で大概の仕事を抱えているのに、それに重ねて追加の仕事が入ってきたと受けとられたことが一番大きな原因だったと思う。今回はその部分をうまく整理する必要がある。教育委員会だけでなく、地域と話し合いながら、物事を進めていかなければならないと考えている。

（山元代表教育委員）

先ほど話題に上がったのはすこやかネットのことだと思うが、実は大阪府教育委員会事務局で勤務していた時、私が担当していた。説明会をしたりコーディネーターを設けたりしたが、上手くいかなかった。やはり小学校区の意識が非常に強いので、あのときのシステムでは難しかったと思っている。
先日、堺市のさつき野学園の初代校長に話を伺ったところ、小学校と中学校をつなぐ空中回廊が小中連携を進める上で効果的だという話を聞いた。
豊中市の庄内さくら学園でも、施設一体型小中一貫校と隣の複合施設とを空中回廊で結んでいる。空中回廊で複合施設と結んでくれていたら、不登校の子どもたちも学校ではなく複合施設の学習スペースで勉強して、わからないところがあれば、空中回廊を通って先生に聞きにいくこともできる。
船場の新設校で空中回廊が実現可能なのかわからないが、まだ先の話になるので、ほかの事例を見て、参考になることは全部取り入れていただき、最終的には日本一の学園を作って欲しいと思っている。

（藤迫教育長）

（仮称）船場学園の空中回廊は難しいと思うが、萱野東小学校と第四中学校は道路を挟んで隣接しているので、仮にここに空中回廊を設置できれば、今の施設のままで小中一貫教育をもう少し進めやすくすることもできるのではないかと思っていた。
（仮称）船場学園については、仮に専用で使えるバスがあれば割と気軽に移動できるので交流しやすいのではないかという話はしていたところ。そんなことも議論としては消してはいないので、空中回廊とまでは言わないが、そのような手立てがあればいいのかなというふうに議論しているところ。

（稲田委員）

過去にも施設分離型中学校区における学園構想という議論があり、その際に私は反対の意見を述べたのだが、今回の（仮称）船場学園の学園構想であればできるのかなと思っている。
学園長を置き、船場小中一貫校には校長1名と教頭2名、中小には校長1名と教頭1名を置き、残りの1名の管理職を学園長として置けば、両方の学校を全部見るというようなことが可能なのかなと思う。学園長を置くならば、学園長がコーディネーターをやればいいと思う。学園長がリーダーシップを持ってすれば小中一貫教育が進むのだろうと思った。
教職員の兼務については、兼務という言葉が働き方改革に逆行するのではないかという印象で受けとられてしまわないだろうか。兼務することの目的は何か、兼務した際の働き方はどのようなものになるのかを具体的に明示し、きちんと理解できるようにしてもらわないと、兼務という言葉だけが独り歩きしたら怖いなと思った。
学園協議会についてだが、現在行っている学校協議会は学期に1回程度の実施だと思う。その回数のままではなかなか中学校区の連携は進まないだろうという思いはあるが、回数を増やすと負担が増えるということもあり、この辺りをどうしていくのか、まだこれから時間があるのでしっかり議論していただいて良い方法を作り上げていただきたいと思う。
まだ9年先の話なので、さまざまなアイディアを出して、他市事例も参考にして、進めていただきたいと思う。
先日、第五中学校のサークルが「オータムつながりフェスタ」を開催した。地域の未就学児や小学生、中学生など多くの人が保護者と一緒に集まり、みんなが楽しめるというような催しだった。このような取り組みを中学校が主体となり実施することは非常に良いと感じたので、この場で共有させていただいた。

（藤迫教育長）

兼務については、教職員の意識改革という目的も大きいのかなと思っている。しかし意識改革だけでなく、例えば小学校の教科担任制を中小学校と船場小学校の合同で行うとなった際には兼務をつける方が良いなど、実質的な効果もあると思う。しかし、新たな業務を積み重ねて、教職員が疲弊してしまって何をやってるかわからないという本末転倒みたいなことにはなってはいけないので、整理をしていきたい。
学園長についてのご意見も良い案で、コーディネーターの代わりにもなるのかなと思っているので、事務局で整理していく。

（上島市長）

稲田委員がおっしゃった、学園長がどうあるべきかという話はすごく大事だと思う。私学では学園長と校長がうまく仕事を分担して学園を動かしている。働き方改革にしても、学校経営にしても、リスク管理やスケジュール管理、さまざまな交通整理などで、トップがリーダーシップを持って進めることが、私学と比べるとまだできていないかもしれない。そういう意味で学園長がコーディネーターをして、学校間の馴染みや、あるいは働き方改革についても、進められるようになってほしい。

（高橋委員）

（仮称）船場学園を今後このような形で進めていくにあたり、各学校の教職員のかたが兼務をしないでやると、どう考えても各学校が孤立してしまうことになるので、兼務をするということは、避けては通れないことなのかなと思う。
一見、兼務をするというのは、本来の仕事以外の仕事が増えるようにも思われがち。相互に兼務をすることで、（仮称）船場学園の3つの学校の仕事を整理し、重なる仕事を集約していくことで全体の仕事量が減らせ、1人当たりの仕事量も減るというようなわかりやすいメリットを打ち出し、それが結果的に子どもたちの利益にも繋がってくるとわかるようにしていただければと思う。兼務をすることで、先生方の働き方改革にも繋がるという方向に進めていただきたい。
地域の作り方というところについて懸念しているところがあるのだが、新設校は彩都とは違い、既に中小学校があるところに新たな小学校をつくるので、今の中小学校のかたへの説明はすごく大切になると思う。中小学校とその地域をないがしろにするわけではなく、発展していくためにこのような取り組みが必要なんだと、わかりやすく説明していただける方がいいのかなと思っている。
今後はこのような施設一体型小中一貫校をつくることが、トレンドと言うか、さらに進んでいくと思うので、新しい学校を作るのであれば当然こういう形にしていかないと長い目で見ればその地域が遅れていく可能性があり、だからこそこのような進め方をしないといけないと、まだ箕面の中では行われてないことかもしれないが、一番最初にこのような取り組みを行う地域だと、中小学校の地域のかたにもしっかりと理解をしていただくというのは必要だと思う。
PTAに関しても、中小学校と船場小学校と第五中学校でそれぞれ別々にPTAが存在するのも不自然で、学園ということであれば、一つのPTAにしたらいいのではないかと思う。後々PTAを統合するとなればそれもややこしいし、今、PTA役員のなり手不足という課題もあるので、そういった問題の解決にも繋がるのかなと思っている。
ここまでは私の意見なので、実際に地域の方にこのお話を聞いていただいて、さまざまな意見は出るかとは思うが、そういった議論を積み重ねていって合意形成をはかることが大切だと思うので、引き続きよろしくお願いしたい。

（髙野委員）

兼務の話が出ているが、教科担任制が具体的にやりやすくなる形なのかなと思うので、まずできるところから兼務できる仕事をやっていけばいいのではないかと思う。
今も小学校の高学年に関しては学校の中で教科担任制を敷いており、いくつかメリットがあると思っている。もし学校間で教科担任制ができれば、例えば（仮称）船場学園以外の普通の2小1中の中学校区でも進めていけるのではないかと思うので、うまくいったことがあれば、それをモデルにどんどん他中学校区の小・中学校の連携に役立てていってもらいたいと思う。
距離があるので、兼務で大変な部分もあるとは思うが、楽になる部分や、二重でやらなくてもいいと感じる部分もあるだろうから、教職員の働く内容についても精査できていくのではないかと思う。
先ほどから話が出ていた小学校区での地域団体の活動については、確かに小学校区の繋がりは強いとすごく感じている。非常にありがたい組織ではあるが、そこで小学校同士が独立しているのも正直違和感がある。学校という組織で小学校と中学校を一貫して繋いでいくというのであれば、中学校区での地域の繋がりというものも、もう少し大事にすべきではないかと思う。
地域団体についても、例えばこども会も減少傾向にあり、地域団体のなり手不足を実感している。そういう部分でも、中学校区で連携することで、小学校区の地域の繋がりも存続できるだろうし、もう少し整理して変えていくべきところは一緒に見直していかなければいけないのではないかと感じている。

（藤迫教育長）

小中一貫教育の取り組みを船場学園だけでなくほかの中学校区にというご意見についてまさにそのとおりで、現在並行して市内の小中一貫教育を今後どう進めていくかという計画を作る検討会議を行っているところ。またご説明させていただければと思っている。

（酒井委員）

小中一貫教育をやるという（仮称）船場学園と、施設分離型の小学校・中学校という枠組みにこだわりすぎると、デメリットを解消しようという案しか出てこないと思う。小学校と中学校の縦割りの垣根をできるだけ減らして、メリットをどんどん享受していこうという観点で物事を一気に動かすことが大切で、今何となく中小学校をフォローするような話ばかりに見えるが、中学校区で連携して進める上で、その連携の仕方をもっと掘り下げて一気に推し進めていくその延長線上にこの（仮称）船場学園があるぐらいの方がいいと思う。

（稲田委員）

船場学園に学園長を置くのなら、中小学校に置くべきだろうと思うので意見しておく。

（藤迫教育長）

これまでの教育委員さんとの協議で出てきたご意見もなるほどと思うものが多かったが、今日いただいたご意見も踏まえ、早急にまとめあげたいと思っている。
ただし、実際には9年先の話なので、令和5年度で決めたものが最終決定ではなく、時代も環境も変化し、特にICT環境は9年先はもう夢のような世界になっている可能性もあるので、随時ブラッシュアップしていきたいと思っている。一方でそうなると予算が伴ってくるようなことも出てくるかもしれないので、その都度市長ともこのような場で協議させていただきたく、そのような考え方で進めていくということをここで市長と確認させていただきたいが、いかがか。

（上島市長）

9年先のことなので、毎年議論を深めてブラッシュアップするのは当然のこと。その進め方で良いと思う。しかし、来年の3月には新駅が開業し、駅周辺にはマンションが建設され、それと同時に船場西地区のマンションにも建て替え需要が起きる可能性もある。新しいかたがたくさんこの地域に入って来られるということを考えれば、新設校を含めた市の子育て環境については、新しく住まわれるかたにメッセージとしてしっかり伝えていく必要があり、早く打ち出していきたいので、そこはご了解をいただきたい。

2．箕面市教育大綱別紙2023の中間報告について～教師を取り巻く環境整備についての緊急提言～

〔資料2-1、2-2に基づき事務局より説明〕

（稲田委員）

現在は、集団登校から地区別登校にシフトしているということだが、地区別登校とはどのようなものか。

（事務局）

居住している地区ごとに、家を出る時間だけを決め、各自で登校するというもの。地区ごとに時間を決めているので、子どもたちは三々五々一定のまとまりを持って登校しつつ、集団でまとまりづらいので信号待ちの滞留や学校が開く前に校門にたまるという状況を一定防ぐことができている。

（稲田委員）

集団登校がなくなってから、小学校1年生の子どもにはある程度のところまで親が付き添って登校したり、通学路じゃない道路を通っているようなところがある。
特に新1年生については心配な部分もあると思うが、そのあたりをどう考えているのか。

（事務局）

新1年生については、最初のうちは心配ということもあるので、各学校で上級生が一緒に歩いて連れて行く取り組みをしていると聞いている。
通学路の件については、各学校でも指導はしていると思うが、例えば少し遅れてくる児童や、状況によっては通学路を外れる児童がいるとは聞いている。

（稲田委員）

「教師を取り巻く環境整備についての緊急提言」の中では、登下校については教師の業務と切り離してしまうという話だと思うが、それなら例えば学校協議会で地域団体に協力をお願いするとか、保護者にアンケートを取ってどのような対策が必要かをヒアリングするとか、もう少し丁寧な対応を考えていただきたい。
地域ボランティアとの連絡調整という点について、モデル事業が令和元年から続いているが、5年も6年も続く事業がモデル事業なのか。どこかで決断が必要になるのではないか。

（事務局）

学校支援地域ネットワーク事業については、まだ全校展開できていないという点でモデル事業という書き方をしている。しかしかなり定着しつつあり、現状の実施校は9校で、小学校についてはもう少しで全校実施ができるくらい順調に進められているのではないかと思っている。
しかしこの事業は、コーディネーターを担っていただける人材がいることが前提なので、我々としては成功事例を少しずつ伸ばしていき、さらに拡大をしていきたいと考えているところ。

（稲田委員）

校内清掃は必ずしも教師が担う必要なしと書かれている。過去に秋田県由利本荘市に視察に行かせていただいた際、その学校では無言清掃というのをやっていて、子どもたちが自分で汚れてると思う箇所を無言で一生懸命掃除していた。ここに教員は関わっておらず、子どもたちが自主的にどこが汚れてるか探し、そこを一生懸命順番に掃除していた。そのような教育をすれば、教員が関わらなくてもいいのではと思う。
すぐにはできないとは思うが、先ほどの小中一貫の話でもそうだが、小学校の頃から積み重ねてきて、進学先の中学校でもその積み重ねが生きるというような形の教育をぜひとも進めていただきたい。

（山元代表教育委員）

教員の確保について心配している。特に技術・家庭などの教員の絶対数が少ない教科については確保が困難である。他市でも教員が十分に確保できていない状況があり、箕面市としても、先生方を確保する術を地道にやっていかなければと思っている。退職教員もターゲットにして確保に努めていただきたい。

（藤迫教育長）

箕面市も非常に厳しく、教員の確保に努めているがなかなか改善されない状況もある。採用だけでは問題も解決できないと思うので、採用は採用で力を入れるが、同時並行で欠員が出ても学校を支援していくことについて整理をしているところ。その一つとして事務支援員の全校配置もあるが、そもそも学校が今まで当たり前にやってきたところをもう少し棚卸するなども含め、合わせ技でやらないと駄目だと思っている。

（上島市長）

先ほど山元代表委員からも指摘があったように技術家庭などの教員の絶対数の少ない学科については、ぜひとも経験ある先生の採用を考えるべきだし、同時に大学へのアプローチもしっかり行い、新規採用教員もしっかりと確保していく必要がある。
部活動指導員についても、箕面市はサントリー・ガンバ・岩谷産業など、企業の協力を得られやすい環境にもあるので、ここを積極的にやることで働き方改革にも繋がっていくと思う。
いじめの問題についても、加害者と被害者と両方に慮るばかりに時間ばかりをかけてしまうことも考えられるため、一旦市長部局で引き取り、いじめ対応の専門職があたっていくなど、市長部局としてもできることをしっかりと行っていきたいと思っている。

（髙野委員）

学校ボランティアのコーディネーターはどのように募集かけているのか。

（事務局）

基本的にはメール。学校によってはアプリを使って募集をかけたりしている学校もあると聞いている。

（髙野委員）

コーディネーターを担っていただくにあたり何が負担になるかを考えたときに、募集し、応募があり、それを担当教員に伝えるという、応募者と教員との間に入ることなのかなと感じた。せっかくトモリンクスがあるので、トモリンクスで何かできないかとすごく感じている。
思い描いているイメージとしては、例えばトモリンクス上でボランティアを必要としている教科の先生が募集をかけ、参加できる場合は保護者が直接出欠ボタンをクリックして回答し、その結果が自動で集約されて募集をかけた先生が状況を把握できるというもの。もちろん、コーディネーターもその状況を把握しながら全体的に見ていただくことにはなると思うが。
ボランティアは、集まるときは集まるが、集まらないときは集まらないという状況が少なからず出てくる。この事業を9校のモデル校で実施されているのであれば、こういった取り組みは集まりやすい、こういった取り組みはお願いしにくいという情報をもう少し共有して、精査して整理してほしい。
事務支援員については、各校で非常に活躍されているということなので、ぜひ全校に普及していただきたい。
自分自身が学校現場で講師として入っているが、信念的なものに固執してICT化しない部分も教育現場の中には少なからずあるような気がしており、そういうのを精査していかなければいけないと感じている。これは古くから手でやってきた、これは対面でやってきたなどに固執している部分もあると思うので、このような点ももう少し進めていかないと、教員の働く環境は改善しないのかなと思っている。

（高橋委員）

教員のなり手不足に関して私も大きな懸念を感じている。そもそもなり手不足の原因は何かというところを考えたときに、まず少子化により教員をめざす学生数自体が減少していること、介護分野のように外国の労働力に頼りづらい分野であること、ブラック環境として報道をされているということなどが挙げられると思った。このような複数の問題が絡んで起きているので、働き方改革だけでは解決しない問題だと思っている。であれば、教員が不足することを前提に、1人当たりの生産性を向上していくことが、本来であれば取り組むべき方向性だと思う。数十年前と比べると教員1人当たりが担う仕事量はどうしても増えているだろうから、それを補うためにICTをどんどん活用していく。この方法を力強く進めていただくということのほかにはないのかなと思う。もちろん労働環境を解決することで、若干応募されるかたが増えるかもしれないし、そのためにいろいろボランティア派遣事業とか取り組んでいただいてるわけだが、それ以前にICTをどれだけ活用していけるのかが大切になってくると思う。これは箕面だけでなく国全体でやるという考え方の方がおそらくは正しいのだろうが、先生の数を増やすというよりかは、1人当たりでできることを増やしていくというような方向にしていかないと、持続不能ではないかと思っている。例えば35人学級も先生の数が足りてないということと逆行していて、もちろん子どものためになっているのだが、教員の数も必要になってくる仕組みなので、この見直しももしかしたら必要になるのかなと思う。

（酒井委員）

文科省の「教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策」というホームページを見ると、今回の提言というのはできることを直ちに行うという考え方に重きが置かれている。できることから直ちにやりましょうというのがすごい大事だと思う。
今後いろんなことを展開していくことになるだろうが、先ほどのモデル事業をいつまでやるのかというご指摘と同じで、やはり期限を設けたり、いつまでにやるかを明言しないと、こういうことは絶対進まないと思う。そういう視点で一度ご検討いただければと思う。

（稲田委員）

先ほどの事務局の説明では、個人が作ったエクセルファイルで出退勤を管理しており、そのようなことをしているのは大阪府内でも箕面市ぐらいだという話もあったと思うが、個人がつくったExcelなので、何かあればすぐ駄目になり対応できないような話にもなるだろうから、きちんとしたシステムを入れて、情報が必要なときも迅速に取り出せるようにしていただきたい。これは予算的なものも必要なので、市長にもきちんとお願いして対応を考えていただかないといけない部分だと思っている。

（上島市長）

出退勤システムについては人事担当部局と教育委員会とで話し合い、全庁的にどうするかということをしっかり決めていきたいと思う。

（稲田委員）

資料2-1の12ページに「妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援」と記載されているが、これは基本的には国の事業をそのままやっているということか。

（事務局）

国から示された事業を、箕面市の中で実施している。

（稲田委員）

例えば想定として、他市から箕面市に転入してきた共働き夫婦が、安心して2人3人の子どもを育てることができるために、何をしないといけないか、どのような施策が必要か、国から言われたことだけやれば良いのか、箕面は箕面の独自性があるから箕面の独自性の中でどういう事業をしていかないといけないのかということをきちんと考えて、市長が言われている「子育て・教育日本一」ということが見えるようにしていただきたいと思う。
貧困の連鎖の根絶については、その取り組みがいろいろ書かれているが、これが貧困の連鎖の根絶に繋がるのかは疑問。資料2-1の15ページに、令和5年度上半期の取り組みとして、公立小中学校への判定結果1,923件を小・中学校に提供したと記載されているが、イメージとしては1校あたり100件近く提供したということか。

（事務局）

イメージとしてはそうなる。

（稲田委員）

イメージとしては1校当たり100件ぐらいの情報が学校に行くということだが、100件の児童生徒の情報が来て、学校はそれに対して全部何かしらの対応をしなければならないということなら、それが学校への大きな負担になっているように思える。判定結果を提供するだけではなく、どう解決していくのかを学校と一緒に考えていかなければならないということだと思うが、その関係で生活・学習支援事業が出てきているということか。

（事務局）

1つの施策だけで全てをカバーすることはできないと思うが、少なくとも貧困の状態にあるご家庭のお子さんたちが学習や生活面の習慣を定着させていくという場として行っている。

（稲田委員）

そこに参加している登録児童が10人とか16人だが、1,923件ある判定結果の内、10人とか16人で本当にいいのか。学校と連携して貧困の連鎖を断ち切っていくんだということなら、ここの部分を増やしていくような努力をしていかないといけないと思う。
どうしたら本当に貧困の連鎖がなくなるのか考えて、その結果非認知能力を高める施策が必要で、そのためにこのような生活・学習支援事業をやっていると、わかるような形で進めていただきたい。

（事務局）

資料中には、この判定結果が出たら渡すという書きぶりになっているが、もちろん担当が主になって学校と関係機関が集まっての連携会議等で、1人1人について何が必要なのか検討し、必要な支援に繋いでいくということを意識して取り組んでいる。そういった1人1人にとっての必要な支援の一つが生活・学習支援事業なので、その部分がしっかりお伝えできるように報告を記載したいと思う。

（髙野委員）

子育て支援と外出促進については、どんどん進めていただきたい。出かけやすい集いやすい場所が増えたが、それはあくまで歩けるようになった子が行けるところであって、赤ちゃんの時期にお母さんが1人で家にこもってしまうのを、少しでも外に出してあげる機会をつくるために、出張子育てひろばも非常に回数を増やしていただいて場所も増やしていただいているが、もう少し常設を増やして欲しいと思う。
私も一番上の子が生まれたとき、2歳になる手前まで大阪市内に住んでいた。大阪市内にはそういう場所があってしんどいときにたくさんお世話になったが、箕面に引っ越してそういう場所があまりに少なくて、孤独な子育てからの箕面の生活のスタートだった。そういう環境を変えたいという思いがある。引き続きよろしくお願いしたい。

（藤迫教育長）

今日は案件がふたつあったが、既に今までに教育委員会協議会の中でご意見いただいたものもあれば、今日初めて伺った意見等もある。それも含めて、ぜひ今後の検討を深めていくことにしたいと思う。本日はどうもありがとうございました。

（上島市長）

「子育て・教育日本一」のためには環境整備が大事。ハード面については小学校区に一つは公園のリニューアルを行っており、公園内に幼児ユニットも作って小さなお子さんでも遊べる場所を整備している。
今おっしゃった出張子育てひろばをはじめ、保育士だとか保健師だとか子育ての悩みを相談できる場所、あるいは妊婦の健診に対する産後ケアの助成とか、そういったことを手厚くやってこそ、「子育て・教育日本一」だと思う。
教育については、他市に先駆けて35人学級を実施し、令和6年度で小学校は全学年35人学級となる。
支援が必要な子どもについては通級指導教室を本年度から全校で配置した。
まだまだ足りないところはあると思うが、お金は無尽蔵にあるわけではない。教育委員会にかかる定数というのは箕面市は他市に比べてかなり多いので、定数を増やせばいいかといったらそういう問題ではなく、むしろ中には民間でやってもらった方がサービスがより向上するというものもあるので、そのようなことも活用しつつ、酒井委員からご意見のあった期限をきってやるということも大事なことだと思うので、緊張感を持って進めていきたいと思う。特に教育委員の皆さん、今日は本当に貴重なご意見をたくさんいただいた。今後ともよろしくお願いしたい。