令和2年度第2回箕面市総合教育会議議事概要

1.議事内容

1.「（仮称）箕面市新改革プラン（素案）」について

公立幼稚園の廃止・保育所の民営化

（山元代表教育委員）

• 幼児教育保育の質の維持や向上がきちんと図れるかどうかが一番気になっている。
• 大阪府では幼児教育センターを設置し、そこで研修等を担っている。箕面でも独自の幼児教育センターを立ち上げて質の向上を図っていければいいと思う。

（高野委員）

• 子どもが私立幼稚園へ通っていたが、園生活を送っていく中で想定していなかった細かい負担等が色々とあった。公立幼稚園の廃止により保護者の負担が非常に大きくなるのではないかと懸念している。
• 保護者の負担能力を考えたときに、市として支援が必要な場合も出てくると思う。

（大橋委員）

• 公立と私立では保育料は同じだが、私立はそれ以外にかかる部分が多いと思う。
• 公立幼稚園の入園式や卒園式に出席すると、必ず配慮の必要なお子さん達がいる。社会的に大変厳しい状況でセーフティネットを張っていかなければならない中で、公立幼稚園の廃止や公立保育所の民営化が拙速に進められていくことを危惧している。

（中委員）

• 現状よりも充実した補助を行えば、配慮や支援が必要なお子さんは私立の幼稚園や認定こども園に本当に受け入れてもらえるのか。
• 今働いている幼稚園教諭や保育士の方々はどうなるのか。

（稲田委員）

• 「公立保育所民営化の拡大」とあるが、4所あるすべての公立保育所を民営化するのか、一部を民営化するのかといった拡大の意味を教えていただきたい。また、公立幼稚園においてもすべて廃止するのか、セーフティネットとして一部残す考えがあるのか。
• いずれにしても見直しに当たっては（仮称）箕面市新改革プラン（素案）補足資料に明記してある「公立幼稚園を廃止するにあたっては、私立幼稚園において支援教育の充実を図られるよう、併せて検討していきます。すべての子どもたちが、安心して、かつ充実した幼稚園生活を送れるよう、公立幼稚園の廃止時期や手法等については、今後検討していきます。」や「公立保育所民営化拡大にあたっては、民営化までの期間を十分に設けるなど、子どもたちが不安なく過ごせる環境づくりに努めていきます。」に十分配慮して進めていただきますようお願いします。
• 市立病院についてゼロベースで考えるということだが、あいあい園の取扱いはどのようにお考えか。

（藤迫教育長）

• 配慮を必要とする子どもの行き先がなくならないかを一番心配している。
• 昔、私立幼稚園の経営者と話をしていたときに、私立が支援を必要とする子どもを受入れない理由にはお金の問題もあると言っていた。公立幼稚園をすべて廃止するにしても、私立にはソフト・ハードの両面から手厚く補助していかなければならないと思う。
• 私立では公立で必要のなかった特別な費用も発生することになるので、家庭状況が苦しい人のために何らかの補助制度は作って欲しい。
• 現在の新改革プランの素案は方向性を示しているだけで、具体的なスケジュールはまだ見えていないが、今後方針を示すときは十分な時間をもったスケジュール感で進めていただきたい。

（上島市長）

• 箕面市の財政状況は赤字転落が目前であり、限られた財源の中でより高い住民サービスを提供する必要がある。今回の新改革プランはその方針を住民の皆様に示すもの。
• 公立で勤務いただいている幼稚園教諭や保育士については、民間に移行していただいたり、市の他の保育教育のセクションで仕事をしてもらったりと、それぞれのスキルを十分に活かした形で年次計画をこれから組んでいく。
• 支援教育については、加配や施設の整備など公立で今やっていることと同程度のことをしっかりとやればよい。既に私立でも受けていただいている。
• 保護者負担は、経済的な理由によって教育保育を受けることができないとならないよう、市としてしかるべき制度を構築する。
• 公立は私立の4倍の税金がかかっているにも関わらず、充足率に関しては、私立幼稚園が定員の9割で公立は定員の2割しか満たしていない。また、保育所においても公立に通っている子どもの比率が減っている。限られた財源の中で待機児童をなくすということで、民間で担えるものは民間で担っていいただく。
• 幼児教育の質の向上を図るための箕面版幼児教育センターについては、今後検討していきたい。
• 保育所も幼稚園も100％民営化していく。
• あいあい園は拡張していく方針。さらに、保育所や幼稚園といった機能を持たせ、施設を充実させていくことも考えている。

（藤迫教育長）

• 埼玉県の上尾市が、公立保育所2園と発達支援相談センターとつくし学園の複合施設を作るという記事を見て、市長が言っているイメージと近いと感じている。
• 上尾市のつくし学園のような発達上の配慮を要する就学前の児童の療育保育を目的とした施設をあいあい園の隣に作り、公立で運営出来ないか研究していきたい。

（高野委員）

• この改革は非常に大きな変化を伴うと考えている。早め早めに情報提供をしていただくことで、市民のみなさんもそれに合わせて動いていくのではないかと思うので、早めの情報提供をお願いしたい。

（藤迫教育長）

• 今後のスケジュールの組み方は教育委員会の意向を聞いていただけると思っていいのか。

（上島市長）

• コロナ禍で財政改革が必要といえども拙速ではないかという意見はある。ただ、これはあくまでも方針を決めるもの。実際に進めるにあたっては、教育長や高野委員がおっしゃったように年次計画を立てて慎重に進めていかなければならない。
• 本来であれば何回も説明会を行いたいが、コロナ禍で難しい。12月16日にメイプルホールで実施する説明会については公開性を持たせるために、内容の周知作業はしっかりとやっていく。
• 2月頃に再度総合教育会議を開催し、その後の進捗状況等について議論していきたい。

船場小学校の整備

（中委員）  

• もし船場小学校の計画が廃止になると通学距離の問題が残る。船場東のマンション建設で児童数の増加も想定されるため、早い段階で方向性を決定する必要があると思うがどうお考えか。

（藤迫教育長）

• 2029年に船場小学校を作るスケジュールであっても、萱野東小学校がパンクするというのは想定しており、改修が必要となる。現在は2029年に小学校が出来ることを見越して経費を抑えた一時的にしのげる程度の改修を考えているが、もし船場小学校の整備が廃止となれば、本格的な改修が必要となり、しっかりとしたお金が必要となる。こういったことも含めて早くに判断していただきたい。

（上島市長）

• 萱野東小学校については、船場小学校を作る前提で進めてもらうべきだと思っている。
• 現在、市立病院において経営形態等をゼロベースで検討する作業に入っている。まずは市立病院をどうするかということを早急に検討し、方向性を出した後に船場小学校のことを考えていきたい。
• 今はまだ夢だが、船場に大阪一の施設一体型小中一貫校を作ることが出来ればとも考えている。

（稲田委員）

• 北大阪急行の延伸に伴い、2023年頃には船場地区の人口がだいぶ増えるだろうが、船場小学校ができるできないは別として、萱野東小まで50分くらいかけて通学している子どももいることを考えると、校区変更みたいなことを考えていかなければならないと思っている。
• 市立病院の方向性が不透明だが、もし小中一貫校になると、この間決定した新校区についても新たな見直しをしていかなければならないと思っている。

（上島市長）

• 通学区域審議会において検討していただいて、苦労して新校区を決定していただいたのはわかっている。
• 彩都の丘学園を作った当初は1200人規模を想定していたが、現在は2400人規模になっている。船場小学校についても2029年の話なので、これからの社会経済情勢や人口推計等を見極めながら修正していかなければならないと思う。

（藤迫教育長）

• 総合的に見て船場小学校については当面病院の行く末を見た上でないと次のスタートを切れないんじゃないかと思っているが、待つだけではなく色々なケースを想定した検討を事務的に進めていこうとしている。
• 人口推計についても併せて行い、いつどの学校が耐えられなくなるのか見極めたうえで校区の見直しを考えていかなければならないと思うが、最終的なゴールを決め、そこに向かって何が必要かを考えていきたい。

（上島市長）

• とどろみの森学園が最初は特認校でスタートしたものの現在は特認校制度を廃止しているように、必要なものについては混乱を起こさないようにしたうえで時点修正はありだと考えている。

（山元代表教育委員）

• 通学区域審議会に関わっていただいた方々への連絡はできているのか。

（事務局）

• 通学区域審議会の皆様へは新改革プランが出たときに連絡を取り、内容をご説明しご理解をいただいている。

（山元代表教育委員）

• 多数の地域の方々が関わって見直しをしてきたこともあり、もう1回時点修正という形になると厳しいと感じている。

（上島市長）

• 一定期間を置くことは必要だし、拙速にやってしまってはいけない。ただし、人口動態等を見極めたうえでの時点修正は当然あり得ると考えているので、そこは教育委員会で整理をして向かっていただきたい。船場小学校のことについても、なるべく早くご理解いただけるような形で方向性を決めていきたい。

（大橋委員）

• 教育委員会の中では小中の連携について長い間議論されている。船場の学校については病院の移転のことが決まらないと進まないと思うが、他の地域の小中の連携は続けていくということでいいか。

（上島市長）

• 小中9年間を通しての教育は箕面市が全国でトップクラスに進んでいると思うので、施設一体型であろうと校区連携型であろうと前へ進めていくべきだと思う。

（藤迫教育長）

• 新しい校区が決まったことについて地域の皆さんに周知するための準備を進めていたが、今回の新改革プランを受けてその作業は止めている。そこはご承知いただきたい。
• 新改革プランでは財政面の観点から見直しが掲げられているが、金額的な前提条件が何も示されていない。そこを示していただければその範囲内で何ができるかを教育委員会で検討することが可能となる。この前提条件は今後示していただけるのか。

（上島市長）

• 船場の学校の目標年次は2029年であり、そこに遅れることがないよう病院についても方向性を出していく。適正規模についてまだ少し状況を見極めながら判断する余地があると思うので、その時間軸の中で最適なものを判断していきたい。

公益財団の統合

（高野委員）

• 国際交流協会は多文化共生社会実現のための地域づくりや外国人市民の居場所という色彩が濃い団体で、メイプル文化財団の伝統的・芸術的な意味合いでの文化振興という活動とはタスクが違うと感じている。そのような団体の統合により、市長はどのような効果を期待されているのかお聞きしたい。

（上島市長）

• 国際交流と文化振興はタスクが違うということについては、それぞれの良さは残しながら、重なり合う部分については国際文化交流という視点で相乗効果をもってやっていく。

（大橋委員）

• 2018年の大阪北部地震のときに、隣接する市から外国人の避難者が来たりしており、そのときの対応が早かったことで国際交流協会が非常に評価された。
• 国際交流協会のスタッフは非常に専門性が高く、何年もかかってスキルを磨いてきていることもあり、すぐには育たない。また、7つか8つの外国籍の方が働いているという非常に多様な職場として評価されている。
• 政府が多文化共生社会の実現を推進している時に、このような組織が統合されていくことは機動力のある組織の維持にどのような影響を与えるのか心配している。

（山元代表教育委員）

• 箕面の国際交流協会は他のまちから非常に頼られており、通訳派遣の問題等の様々な場面で国際交流協会が活躍している面があるので、他のまちのためにも大切にして欲しい。

（上島市長）

• 運営費として一括でお金を出すのではなく、個々の事業を評価したうえでお金を出すような形にしていきたいと考えている。

ICT環境整備による教育環境の充実

（高野委員）

• コロナ禍の中でICT環境整備は色々な動きがあり、ハード面の充実は出来たと思っている。ただし、まだ問題点はあちこちであがってきているのが現状なので、引き続きサポートであったり、セキュリティの更新など多額の予算がかかるものではあるが、今後も予算措置をしっかりとお願いしたい。

（上島市長）

• ICT環境の整備はコロナ禍の中で本当に進んできていると感じている。このような状況の中では授業の中身が重要になる。先日、教育専門監候補生の授業風景を見学したが、さすがだなと感じた。このような教員の授業を公開し、指導力の向上を図ることで授業の中身も充実させていきたい。

2.その他

熱中症対策について

（事務局）

• 市長の所信表明を受けて、教育委員会ではWBGT28度で屋外での運動を禁止するという運用を見直しするための対策を検討しており、すでに学識経験者からはお話を伺っている。
• 教職員からは熱中症の初期症状への対応や熱中症に関する知識の習得、指導方法等の観点から意見を集約しており、各関係団体に対しては順次意見を伺っているところ。
• 今後の予定としては、各関係団体等からの意見をもとにマニュアルやフローチャートを作成し、2月には素案を各団体等に提示したいと考えている。その後、教育委員会で確認し、4月から新方針の運用を開始し、暑くなる前の4月、5月には教職員への研修を実施したい。

（稲田委員）

• 28度の基準を見直すことについては賛否両論あるかと思うが、現在意見を聞いている中ではどのような感じか。

（事務局）

• 28度という基準ですでに3年間運用しており、実際に熱中症と診断された子どもも出ていないため安心しているという意見もあるが、やはり多くの方が28度という基準の変更に賛成と聞いている。

3．次回の会議に向けて

（事務局）

• 次回の総合教育会議は来年2月頃を予定している。

2.資料

• 令和2年度第2回箕面市総合教育会議次第（PDF：30KB）
• （仮称）箕面市新改革プラン（素案）（PDF：2,019KB）
• （仮称）箕面市新改革プラン（素案）補足資料（PDF：680KB）