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更新日:2018年12月17日

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平成30年度第1回箕面市総合教育会議議事概要

日時:平成30年11月6日(火曜日)午後1時から午後2時30分

場所:箕面市役所本館3階委員会室

出席者:
【箕面市】倉田市長
【教育委員会】藤迫教育長、山元代表教育委員、髙野委員、丹澤委員、大橋委員、中委員
【事務局】高橋教育次長
(市政統括)桜井政策補佐監
(子ども未来創造局)木村担当部長、浜田担当部長、岡副部長、石橋学校教育監、巣組担当副部長、小西センター長、今中担当副部長、水谷副理事、村中室長、柴田室長、鉾之原課長、中出室長、松澤室長、山田副センター長、藪本校長、桑野校長、三島参事、工藤参事、豕瀬

1.議事内容

1.「箕面市教育大綱2018」の進捗状況と今後の取組について

  • 配付資料に基づき、事務局より説明

学校組織体制の再構築

(山元代表教育委員)

  • 10月18日に南小主催による、教職員の働き方改革に関する研修が行われた。対象は教育委員会と学校管理職および有志であり、我々教育委員も全員参加した。内容は、南小で進める、パイロット校加配の活用および教職員の働き方改革に関する取組状況の報告と意識醸成・啓発。
  • 南小では、働き方改革を進めるため、元教員の経歴を持ち、現在は教職員の働き方改革を専門に扱う澤田先生という方を外部アドバイザーとして任用しており、本研修でもその方が講師として招聘されていた。
  • アドバイザーの先生の話で印象に残ったのは、「働き方改革は単なる『業務改善』にとどまらず、結果として『教育の質の向上』に資する取組だ」ということ。
  • パイロット校のように、加配により研究部長を専任化している自治体は、少なくとも府内では見当たらない。南小では研究部長が育っており、結果、南小教員の授業力が向上している印象を受けた。
  • また、加配の事務支援員もうまく活用できている印象を受けた。来年度から業務開始となる学校事務センターとあわせて、学校事務の新たな形を研究していって欲しいと思う。

(藤迫教育長)

  • 私が印象に残っていて、良いなと思ったのは、南小が作成し、当日流したムービー。その中で南小の教職員のコメントが出てくるのだが、それを聞いていると、南小の中で、何かが動き始めているという実感・手応えを抱いている教職員が、おそらく校内に何人もいるのだろうということが伝わってきた。
  • 学校管理職の中には、働き方改革など不可能ではないかと内心懐疑的に見ていた者もいたかもしれないが、あの研修を受けて「自分たちの学校でも何かできるかも」と考えを変え、より前向きに取り組んでくれるのではなかろうか、という期待感がある。

(大橋委員)

  • 私の感想として、南小の教職員の意識・働き方は確実に変わってきており、パイロット校としての3年間の取組はとても良いものであると感じた。
  • アドバイザーの澤田先生に、加配のない他校では、どのように業務改善に取り組んでいけるのか質問した。すると「その学校でリーダーシップのある人に音頭を取ってもらい、多くの人を巻き込んで業務改善に繋げていくことが必要だ」とのことだった。
  • しかし現実問題として、そのような人は既に多くの役割を現場で与えられているはず。その中で業務改善という課題を上乗せすると、さらに負荷をかけることになってしまい、組織的な動きへと上手く繋がらないのではないか。
  • 今後、「働き方改革=教育の質を上げる」という考え方を踏まえて改革を進めるために、予算面の都合もあるが、一刻も早くパイロット校加配を他校へも展開したい。今後、パイロット校はどのようなスケジュール感で、展開していくことになるのか?

(倉田市長)

  • 私は、南小や、資料に記載のある一中での取組の成果等が、どういうメカニズムで起きているのか、という体系立った詳細説明をまだ聞けていない。南小や一中で起こっている現象は、他校にも同じように展開できるものだと判断できるか、というところが鍵になると考えている。
  • 判断基準としては、加配措置であるから、費用対効果がベースになる。市費で賄うのか府費で賄うのかという議論は一旦置いておくとして、単純に1人加配し、その人が働いている時間数だけ、他の人の総労働時間が減るとすれば、人件費で考えれば実質的にイコールである。
  • もちろん、教員への時間外手当という仕組みがないことから、適切な表現でないのは分かっている。しかし、それでもまず「加配人員の労働時間分だけ、総労働時間が減るかどうか」が判断の基準となる。加配の結果、他の教職員の総労働時間が減り、その上で仕事がしやすくなったり、余裕ができた分を子どもと向き合う時間に振り分けられたり、そういった効果がどれだけ出ているのかが、他校展開していけるかどうかのポイントとなる。
  • 予算面の議論もさることながら、どういう仕組みで、どれぐらいの効果が出ているのか、という説明が教育委員会から為され、広く市民に向けて説明できる段階になれば、このパイロット校の取組をぜひ他校へも展開しよう、という流れになると考えている。

(大橋委員)

  • 現在パイロット校の取組は3年目である。今後の展開スケジュールは、どのように考えているか?

(倉田市長)

  • 手法論が確立され、成果が見えれば、直ちに進めていきたいと考えている。
  • また、加配がなくとも業務改善できる部分はあるだろうから、その手法が確立されれば、それはそれとして直ちに全校展開していくべきだと考えている。

(藤迫教育長)

  • 来年度から業務開始となる学校事務センターでは、今ある学校でしかできない事務以外の事務を全て集約し、同時に効率化を図っていく。集約対象となる事務には、今教員が受け持っている学校の校務分掌に関する事務なども含め、本当に教員免許を持つ教員がやるべき仕事であるのかというところも踏まえて集約したい。
  • その結果、教員の本来的業務である「教える」という部分に注力できるようにしたいと考えている。

すべての児童生徒の学力の向上

(山元代表教育委員)

  • 先週、大阪府の教職員向け研修に、教育委員一同で参加した。その研修テーマは「プログラミング教育」で、2020年度から小学校で必修になるという。ただ、内容として何を教えるのか、まだまだ固まっていないそうだ。例えば英国では、情報教育の一環として小型PCが小学校5・6年生向けに配布されており、自由にプログラミングさせているらしいが、そのような内容になるのかも分からない。
  • 話自体は興味深いものであったが、いざ小学校でそういった内容を教えるとなれば、現場は大変だろうと想像する。さらに「プログラミング教育」を小学校のどの教科で教えることになるのかも未定とのことだが、おそらく理科で教えることになるのではないかと、私は考えている。そうなれば、小学校理科の重要性が高まるのではないか。
  • 資料に理科学力向上部会について記載があるが、プログラミング教育が理科に導入され、重要性が高まるのであれば、小学校にも理科専科教員を置くことが必要ではないかと思っている。
  • 加えて、学校組織体制の話とも関連するが、すぐにでも研究部長を中心として理科を重点的に研究していく必要があるのではないか。それが教員の授業力・指導力を上げることにも繋がる。
  • また、教員の授業力をシステマチックにランキングできないか?
  • 例えば看護師の評価手法として、「クリニカルラダー」というランク制を導入しているところがあるそうだ。ランクが上がるほど、複雑な医療や重篤な事案に従事できるのだという。
  • 箕面市でもまずは理科教員に対して、そういったことができないか、と考えている。そうして、よりランキングの高い教員がプログラミング教育を受け持つなどしなければ、2020年度の必修化には対応できないのではないかと、私は懸念している。
  • まず理科から、教員の授業力向上を図っていけるシステムができないかと思っているのだが、いかがか?

(倉田市長)

  • まず前提として、教育委員会には、理科に限らず、ステップアップ調査等により明らかになった課題の原因を解明し、対応策を講じ続けて欲しいと思う。
  • その上で、「理科の専科教員」に関して。現在、一部の小学校・学年では、理科の授業時に担任を交換するなどして、実質的な専科指導を行っており、昨年度の小学生理科の結果分析では、理科の専科指導をしている教員の授業を受けたかどうか、といった観点でも分析を行ったと聞いている。その結果は、専科指導を行っている教員の授業を受けたからといって必ずしも学力が上がるとは言えず、逆にその教員自身の指導力等が低いと、その指導対象学年全体の学力が落ちることがある、ということだった。
  • 専科指導というシステムそのものは否定しないが、分析の結果から考えると、まず担当教員の指導力・授業力こそが大事なのではないかと思う。
  • 「プログラミング教育」に関して。大阪府の研修がどういったものであったのかは分からないが、国の方針として打ち出されているプログラミング教育の本質は、いわゆる「プログラムを組む」というものではなく、「プログラミング的思考力」、つまり物事を論理的に組み立て、理解する思考力をいかに養っていくのかということだと認識している。
  • 算数などでは当然そういった思考が大切であるが、他教科でも、例えば国語の授業の中で、いかに論理的思考力を養っていくのか、いかにプログラミング教育の要素を取り入れていくのか、が大事だと考えている。
  • 逆に特定の教科がプログラミング教育を受け持つ、という形になると、他教科では一切それをやらなくなるという懸念がある。それよりも、各教科の指導の中で、「プログラミング的思考力」を養うためにどういう授業展開をするのか、模索してほしい。
  • 確か国語の授業だったと記憶しているが、個人的に感心した他市事例がある。授業内で2チームに分かれ、オセロで対戦するという。授業テーマは実は「コミュニケーション」で、何が普通と違うのかというと、両チームの間には衝立があり、お互いの状況が全く見えない中で、オセロの石をどこに置くか、全て言葉だけで相手チームに伝えるのだという。かなりロジカルにどの石をどう動かすのかを伝えなければ、状況が分からなくなり、ゲームが成立しなくなってしまう。
  • こういった、いわゆる理系的な分野でない教科でもプログラミング教育の要素を取り入れている事例は、好例だと思う。
  • 必修化に向けた準備はもちろん行わなくてはならないが、プログラミング教育を各教科でどう取り入れれば良いか、ということを柔軟に検討いただく必要があると、私も問題意識を持っていた。そこはぜひ教育委員会で検討を進めていただきたい。
  • 「教員の授業力のランキング」に関連して。理科にせよ他教科にせよ、ランキングという形が良いのかどうかは別として、資料の理科学力向上部会の部分の「今後の取組」に記載のある、「一定の授業力がある教員を見える化し、教育委員会が認定する制度」が、私は大事だと考えている。
  • 学校現場の人事配置を考える時、おそらくこれまでも、明文化されてはいないけれども、それなりに教員の授業力といった要素を考慮しながら、学校や学年間で人材の偏りが出ないようにしていたのではないかと思う。それは学校現場に限らず、通常の組織であれば似たようなことがあって当然だと思う。
  • しかし「授業力のある教員の見える化」が実現すれば、「授業力が高い」教員がだれの目にも明らかになる。そうなれば、おそらく学校の中でも人材の使い方が変わるだろうし、若手教員も、誰の指導技術を吸収すべきかハッキリ認識できるなど、変化が生まれるはず。
  • そういう意味でも、理科の話に限らず、授業力は大事だと思うし、見える化していくことについては大賛成である。

(藤迫教育長)

  • 山元代表教育委員が述べた内容について、私から2点補足したい。
  • 「プログラミング教育」について。以前に受講した別の研修では、これからは情報"処理"はAIが担い、その代わり人は情報"編集"を担っていく必要があるという話があった。
  • 今までの教育では、1つの答えを導き出すこと、例えるなら「ジグソーパズルをできるだけ早く完成させること」に重きを置いてきた。しかし、これからの子どもたちには、答えのない、いわば「ブロックでモノを作る」ような能力が求められるのだという。そうした大きな変化の時代にあるということだった。
  • 「授業力のある教員の見える化」について。まだ十分な議論ができていない状況ではあるが、現在事務局では、「MGT(Minoh Good Teacher)認定制度」の設立に向けて、研究を進めているところである。

(丹澤委員)

  • 教育新聞の記事などでもよく見かけるのが、「答えのない問題や予測不可能な出来事に対してどう立ち向かうか」といったフレーズ。
  • 今の一連の話でもあったように、やはり論理的な思考力をいかに培っていけるか、ということが、これからの子どもたちに必要とされることなのだと思う。
  • 数学や理科等で言えば、今現在においても大学入試の応用問題レベルとなれば、単に計算式を解けば良いという次元のものではなく、数行の問題文に対して答案用紙がA4用紙1枚分あり、基礎的な理解をベースとして、自分の力で論理的な証明や解答を導いていく、という水準まで求められている。
  • 昨年度のステップアップ調査の結果で、小学生理科の特定分野に課題が見られたのも、こういった力が低かったということが、要因の1つなのではないかと思う。
  • 実際、私が別の仕事で教えている小・中学生を見ていても、ある課題に対しどう解決したら良いかであるとか、課題解決後に、どのように展開していけば良いかであるとか、そういった能動的な思考力や行動力といった部分が弱いようにも思える。
  • こういった部分を教員が、どのように子どもたちに身に付けさせていくのかが、ポイントであると考える。その手助けの一つとして、教育専門監の育成の話などが出てくるのだと思う。
  • 箕面市の子どもをどういう風に育てていくのか、という部分を明確化した上で、色々な教育施策に取り組んでいくことができれば、より良い結果が見いだせるのではないのかと思う。
  • 引き続き、「教育の質の向上」に取り組んでいただきたい。

(藤迫教育長)

  • 話を少し戻して確認したいが、箕面市で行う予定の「プログラミング教育」には、「論理的思考力」の部分だけでなく、いわゆる「プログラミング」も含まれているのか?その他、市内での準備・試行状況について、事務局から補足をお願いしたい。

(事務局)

  • いわゆる「プログラミング」も含まれている。レゴブロックを教育センターで一括購入し、学校へ貸し出す形でレゴブロックを取り入れた授業を行ったり、今年9月より児童生徒に配布しているタブレット端末上のアプリを利用して、疑似的なプログラムを組んでみたり…というところで試行錯誤している。現状では、本格的に体系立ったカリキュラム編制を行い実施している、といったレベルには至っていない。
  • 「プログラミング教育」の要で、学習指導要領の中でも謳われている「プログラミング的思考力」を培う部分については、どういった形で全校に周知していくのか、まだ筋道が見えておらず、遅れをとっている状況ではあるが、引き続き取り組んでいきたい。

(倉田市長)

  • 先ほど述べたように、全教科の中で、どうやって「プログラミング教育」の本質を取り入れるか、という部分をしっかり考えて欲しいと思う。
  • とはいえ、国でもまだ内容が固まっていないものを早期に完全な形で行うというのも現実問題として難しいことだと思う。まずは先行実施している他自治体の実例を集め、導入できるものは導入して…というレベルで始め、ノウハウが培われてきたところで、箕面市なりのアレンジを加える形で進めるのが良いのではないか。

児童生徒・青少年の居場所づくり

(中委員)

  • 18歳までの自殺者数が過去最高だというニュースを目にする。若者の全体数は減少している中、割合がどんどん増えてしまっているということだ。
  • 現在の箕面市の18歳までの自殺者がどういう状況にあるのか、私は把握できていないが、自ら命を絶つことは、絶対あってはならないことで、未然防止しないといけない。
  • 家庭環境や学校でのいじめなど、自殺の原因がはっきりしているものであれば対処方法があるが、はっきり分かっていないものも多いのだという。原因が分からなければ対処しようがない。どう特定するのか、何か手立ては無いものか…と考えている。

(倉田市長)

  • 今、健康福祉部で、「自殺総合対策大綱」を策定しているところ。福祉の分野では、若者に限らず、自殺をいかに防止していくかという観点から、国レベルでも自殺対策基本法が制定され、府や市町村レベルでも法に則り計画を策定するよう要請されている。
  • 自殺の原因というのは、ニュースで公表されていないのかも知れないが、断片的にではあるが、府や箕面市のデータを見ている限りで言えば、ある程度の類型化はできていると認識している。ただ、それに対応する形での対処法までができているかは別の話である。
  • 国家レベルで動き始めているところだが、類型化に基づいた対処法を示すようなものは、まだ周知されてはいない。そのため、市町村レベルでは事例も少なく、手探り状態なのが現状。
  • 実際社会問題化されているわけであるから、もう少し時間が経つと、教育分野ではこういう風に対応してください、などという話が出てくるかも知れない。そういった段階になれば、何をすれば良いかが明確になり動きやすくなってくるだろうと思う。
  • もちろん本当に原因が分からないものも含まれているとは思うが、多くの場合では、何らかの原因が特定されている。

(中委員)

  • 「その他」に分類されるようなケースでの詳細な原因究明をこれからも大切にしてほしい。
  • 教育現場で「生きていれば楽しいことがある」ということを伝えていかないと、教育の根幹が揺らぐことになり兼ねない。
  • それに少し関連してなのだが。今の子どもは、良いことや立派なことを褒められる機会があり、それは素晴らしいことだと思う。ただ、立派なことじゃないけれど、その子達にとっては価値のあることを認めてあげられるような機会がもっとあれば、「自分には価値がない」などと思って自殺するような子が減るのではないか、と思う。

(倉田市長)

  • それは、この総合教育会議の場でも何度か出ている、居場所の問題や、活躍の機会の問題であるとか、そういったものをどう幅広く作っていくかという議論と同じか?

(藤迫教育長)

  • 学校現場ではどうしてもしんどい子に目が行きがちなので居場所の話などがクローズアップされるし、上位の子は認められる場が当然ある中で、いわゆる中間層には目があまり向かない、そういうことか?

(中委員)

  • そのとおり。もしも、大多数の中間層の子の中に、よく分からないまま、命を自ら絶ってしまっている子が増えているのだとしたら、何も手立てしないままでは、どんどんそういった子が増えてしまうのではないかと危惧している。

(山元代表教育委員)

  • おそらく、中委員が見たそのニュースは、箕面市の現場でも響いていて、今は教員が一人一人の子どもを一生懸命追いかけて、寄り添っていると思う。どこまでやるべきかはあるが、それでも箕面市の教員は、当然中間層の子にも、目を向けていると思う。
  • そこは箕面市の教育現場を信頼して良いのではないか。

(丹澤委員)

  • 自殺者増について、私も懸念がある。救命救急で働いている方に、話を聞いたことがある。
  • 救命救急に10代の若い子が運ばれてくることは、多いらしい。救命救急に運ばれているということは、命に関わる重篤な事態に陥っている子であり、その多くが、やはり自殺を図ったケースであるそうだ。
  • しかし、なぜ運ばれてきたのかという過程を辿ると、自殺を図ったその子達自身が、SNSなどで誰かに自分の居場所を伝え、助けを求めたケースがほとんどなのだという。
  • 救命救急の方いわく、「死にたい」と考えて自殺を図るのだけれど、最後に「やっぱり生きたい」という思いが、人間としてよみがえってくるのではないのかな、という話だった。
  • 資料に、「メールやSNSなど、容易に相談しやすい複数のいじめ相談窓口を開設」するとある。こういった窓口をいち早く開設していただくことも、自殺防止のための一つの手立てなのかも知れないなと思う。

(中委員)

  • ただ、いくらSNSが発達しているといっても、自ら発信できない、あるいはしたくないから、自殺するのではないかと思う。電話相談にしてもSNSにしても、相談してくれない子をどうすれば救えるのか。どう悩みを解決するのか以前に、悩んでいるのか悩んでいないのかすら分からない子に対して、どう悩みをキャッチすれば良いのか。答えは出ないと思うが、悶々とする。

(倉田市長)

  • 相談できるチャンネルについては、とにかく相談しやすいよう、増やすしかないとは思う。

(中委員)

  • 悩みを言いにくい子でも、言いやすいようにする方法があれば良いのだが。
  • 「認めてあげる」ということは、大事だと思う。

(大橋委員)

  • 関連して、不登校について。資料中の今後の取組にも「不登校児童・生徒の状況を丁寧にヒアリングし、データを蓄積することで支援施策の効果検証を行い、ケースごとに有効な措置の特定につなげ」るとある。しかしイメージだが、こういった表現が長年続いて来ているように思える。
  • 不登校対策という面では、「不登校数」という数値だけで全体を捉えるのではなく、一人一人の抱える様々な事情を受け止めてあげることが大切。それらの事情に応じて支援に取り組むことが必要だと思う。引き続き、学校現場では一人一人に寄り添ったきめ細やかな対応をお願いしたい。
  • ただ、不登校というより、起立性調節障害といった病気であるというケースもあり、従来とは違ったアプローチ方法があるかも知れないということも併せて伝えておきたい。
  • また、新放課後モデル事業や学童保育など、学校での放課後の過ごし方ももう少し分かりやすく、こうしていく、という方針を示していきたいと思う。

(藤迫教育長)

  • 新放課後モデル事業については、今まさに事務局でも何とか方針を打ち出していきたいという問題意識で内部的に議論しているところであり、来年度予算策定に向けて、市長とも協議していきたいと考えている。

子育て支援と外出促進

(髙野委員)

  • 私は、4月からボランティアで出張子育てひろばにスタッフとして参加したり、1歳半健診の時には託児スペースで、待機中の子どもの相手をしたりしている。その中で実感していることがある。今「子育て支援と外出促進」の部分で注力いただいているということは感じているのだが、とはいえ、地域格差がやはり大きいと思っている。
  • 具体的には、東部地域。東部には子育て支援センターやキッズコーナーなどの拠点となる常設施設が少なく、出張子育てひろばの回数も需要に対して少ないと感じている。
  • 実際、彩都や森町、小野原といった地域の出張子育てひろばでは、小さい子どもを連れた参加者が多く、賑わっている。東部地域には場所がなかなかないということは分かっているが、何か手立てはないものかと感じている。

(倉田市長)

  • 以前、出張子育てひろばの回数について、事務局とも議論したことがあった。
  • 例えば公共施設は、箕面市の発展の経緯から、東部地域には少ない現状が確かにある。さらに、東部地域は現在子どもの割合が多いという印象があるし、彩都や森町、小野原といった地域に限って言えば、実際多いだろう。
  • しかし、出張子育てひろばの回数の議論でいえば、増やして欲しいという「声を聞く機会」が多いかどうかと、子どもの数に対しての「開催数の絶対値」が足りているかとは、分けて考えなければいけないと考えている。
  • 声を聞く機会が多いから、東部地域でたくさんやる、となると、行き過ぎれば子どもの数が少ない西部地域での開催数が減ってしまうため、それはそれで不公平となる。
  • 以前の議論では、事務局側から当初提示されたプランが、まさに西部地域での回数が減り過ぎていて結果的に不公平なものであったため、それは違うという話をした。
  • 間違いなく東部地域の拠点数は少ない。だからそれをどうカバーするか、というところでバランスを考えていきたい。

(髙野委員)

  • キッズコーナーだけでも、もう少し増えればいいと思っている。もし空いている施設やスペースなどがあれば、積極的に増やしていただきたい。

(倉田市長)

  • その点については私も教育委員会事務局も、一番意識しているところ。これからもその点については考えていきたいと思っている。

(事務局)

  • 出張子育てひろばの回数について。子育て支援センターの無い地域に職員が出向いて、同様のサービスを行う、という趣旨で取り組んでいる。子育て支援センターは市のほぼ中央部に集中しているため、先ほどの話の通り、現在は西部と東部でバランスよく行っているところ。
  • 2年前、全体の開催数をかなり増やした。それ以前は今ほどの数ではなかった上に、子どもの数が多い地域で重点的に行っていたため、結果として西部地域にとってバランスが悪かった。西部にも子どもが増えてきている中、西部での開催を増やすべきだという議論があり、全体数を増やしたタイミングで、ある程度、東部地域への回数を確保しつつ、西部への出張回数も増やし、内容面でも質が落ちないよう気をつけて進めている。
  • キッズコーナーについて。市役所別館2階へのキッズコーナー設置を皮切りとし、市内で増設を進めているところだが、その有用性も日々感じている。暑い日、寒い日、雨の日など特にそうである。東部には、キッズコーナーは豊川支所にしかないのが現状で、やはり彩都や森町地域にそういう場ができれば良いなと思う一方、なかなか施設そのものがなく、悩ましい。
  • もちろん、どこかに設置できないか、常に模索している。一か所でも多く設置することができれば、子育て世帯にとって非常に有用であると考えており、財源が別途必要となるかも知れないが、民間施設などの活用も視野に入れている。

(倉田市長)

  • 私も民間施設は活用できないかと考えている。
  • 彩都で言えば、スーパーにキッズコーナー的なスペースがある。民間施設のそういった場を増やすにはどうすればいいか、考えるのはいいかも知れない。

(藤迫教育長)

  • 赤ちゃんの駅を増やした時のように設置を促すことができれば良い。もちろん、赤ちゃんの駅と違ってまとまったスペースが必要なので、ハードルは高いかも知れないが。

(事務局)

  • 自動車の販売店などには、現在でも小さいながらもキッズコーナー的なスペースがある。そういったところに協力を求め、キッズコーナーだけを目当てに自由に店に行っても良い、といった仕掛けができないかと考えている。もちろん、販売店側としても今後顧客になるかも知れない、というメリット部分で折り合いをつけられれば、であるが。
  • そういった場を活用できれば、歩いて行ける身近なところにキッズコーナーがある、という状況が生み出せるかも知れないと考えている。

(髙野委員)

  • 私自身の経験からも、子育て中の親が、「孤独感なく」子育てできるようになれば良いと思っている。これからもよろしくお願いしたい。

2.次回の会議に向けて

(事務局)

  • 来年3月頃に第2回総合教育会議を開催する予定。今回の議論を踏まえ、来年度の教育大綱の叩き台を事務局で作成しお示しする。次回はそちらを基にご議論いただきたい。

2.資料

よくあるご質問

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お問い合わせ

所属課室:子ども未来創造局教育政策室 

箕面市西小路4‐6‐1

電話番号:072-724-6762

ファックス番号:072-724-6010

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