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更新日:2023年1月25日

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令和4年度第1回箕面市総合教育会議議事概要

日時:令和4年(2022年)10月20日(木曜日)午後1時から午後3時

場所:市役所本館3階委員会室

出席者:

【箕面市】上島市長

【教育委員会】藤迫教育長、山元代表教育委員、髙野委員、大橋委員、稲田委員、高橋委員

【事務局】藤村副教育長

(子ども未来創造局)岡局長、浅井担当部長、藪本副部長、金城学校教育監、濵口担当副部長、今中担当副部長、山田担当副部長、小西担当副部長、乾室長、柴田室長、三島室長、髙取室長、鉾之原室長、福田室長、松澤室長、坪田室長、片山センター長、小林室長、谷尾室長、遠近室長、大迫館長

【傍聴者】6名

1.議事内容

1.箕面市教育大綱別紙<2022>の結果報告について

配布資料に基づき、事務局より説明 

(髙野委員)

  • 「学校教育」分野の「学校における先端技術の活用に関する実証事業」についてですが、箕面市は文部科学省の「令和4年度学校における先端技術活用事業」に採択されており、AIによる学習施策や事業分析について引き続き研究を進めるとありますが、今年度、この事業を進めていく中で新たな取り組みなどがあれば教えてください。

(事務局)

  • まず、AI学習用ソフトとデジタルドリルを連携することにより、個別に課題項目を表示するなどして、家庭学習に活用していきたいと考えております。具体的には、小学5年生の算数において、その子の課題が小学2年生のかけ算にある場合、まず小学2年生のかけ算の領域を学習する指示項目をAI学習用ソフトで示し、次にデジタルドリルで小学2年生のかけ算を学習するよう指示する、という連携をしていきたいと考えております。また、今年度からは大阪教育大学と連携し、このAI学習予測による効果について助言いただくとともに、教育実習生とともに、令和元年度から実施しているAIカメラによる教員の授業力の可視化についても効果分析を行い、さらに若手教員の授業力向上を目指したいと考えているところです。

(藤迫教育長)

  • 私も色々な場で他市の教育長さんとお話をする機会が多いのですが、箕面市の強みはやはり、エビデンスで話ができる点にあります。ステップアップ調査で小学1年生から中学3年生までのデータを持ち素地ができていることにより、様々な分析が可能となっているため、国がこのような研究をする場合、箕面市が採択される結果となります。先程、事務局からの説明にありましたように、例えば、ある児童がなかなか理解しづらい時に、過去のデータをAIが分析します。その結果、その児童が現在学習中の単元の理解がしづらいのは、実はもっと前の学年の基礎的な部分がしっかりと定着していないことが原因で、それが今につながって、現在の学習を理解しづらくなっていることがわかります。前の学年のこの分野の重点的学習が必要という指導は、データがあるからこそ可能なのです。もし他市が箕面市と同様のことをしたいと思っても、もともとのデータがないため、なかなかできないということなんですね。それからもう一点、大阪教育大学がコニカミノルタさんを通じて、我々が実施している内容に非常に興味を持たれ、連携協定することになりました。これは両者にとって効果的です。大阪教育大学にとっては、そういう学生を育てる、エビデンスを確立させるという利点があります。箕面市にとっては、その学生さんが卒業した後、我々のところに就職してもらえる、もしくは、箕面市の教員に対して、検証結果も含めてアドバイスしてもらえるという利点があります。お互い、win-winの関係になると思うので、きちんと連携していきたいと思っています。

(髙野委員)

  • もう一点、お聞きしたいことがあります。今年度も、学校における先端技術活用事業に採択されているということですが、AIカメラについては少し前から導入されています。実証校として指定されている学校ではどんどん進んでいると思いますが、実証する中でわかってきたことや活用できることについての分析データや検証結果は、市内で共有されているのでしょうか。

(藤迫教育長)

  • 市長も色々な場で説明してくださっていますが、授業をカメラで撮影したものを分析します。分析内容については、教員の発話比率や、子どもたちが手を挙げた様子、子どもたちの視線、先生の机間指導などです。授業を映像化することによって、例えば教育専門監のような技術力の高い教員は、ケースごとの発問内容が分かります。この点を比較すると、経験の浅い教員は、この場面でこういうことをしたということがデータとなります。私も学校におりました時に授業研究をしていましたが、研究が終わった後、他の教員と共有することが難しかったです。例えばA教諭は、「あの場面でB教諭がああいうことをした」「あのタイミングの子どもたちの言葉の拾いかたがこうだった」などと話しても、どの場面のことなのかがわかりづらく、なかなか研究が深まらないことがありました。これに対して、今回の事業では、撮影した内容を映像で確認できます。具体的には、技術力の高い教育専門監は、授業で子どもたちの声を拾ったとき、どういう切り口でどうしたか、どのように発問したかという様子、展開を、映像によって確認することができます。一方、同じような場面について、経験の浅い教員の映像を見ると、この点が不十分だったということをみんなで共有できます。こういった内容の分析を、実証校のみではなく各学校でどんどん展開していきたいと思っています。

(髙野委員)

  • 新しいことを始めるときは、試行錯誤の繰り返しで、うまくいくときもあればうまくいかないときもあるかもしれません。ただ、最終的な形に整理してから共有するのではなく、どんどん新しいことを取り入れて、変革していく段階の途中経過についてもぜひ共有しておいていただきたいと思います。例えば、今回の資料の中で、「AIの学習予測を活用した指導の個別最適化」という内容がありますが、AIのみでは全て網羅できない部分、一人一人の観察が大事だった点も出てくるかと思います。こういった点も細かく共有できれば、実際に市内各学校に広がっていく中でも、浸透が早いのではないかと思いますので、ぜひ色々な場で共有しながら、さらに充実した教育環境となるように、お願いしたいと思います。

(大橋委員)   

  • 一点意見と、一点伺いたいことがあります。7(4)「学習支援」についてですが、箕面市の不登校の子どもたちに対するサポートとして、現在NPO法人あっとすくーると、株式会社トライグループが対応しています。今後の方向性というところでこの二者の強み等について検証するということですが、箕面市のこの取り組みは、大変すばらしいと思っております。ぜひ二者の違いによって、児童生徒の個別の見立てをしっかりされて、どちらか選べるような形で、サポートが受けられるようになっていったらよいのではないかと思っております。また、5「教員の授業力・指導力のさらなる向上」についてお伺いします。これまで教員の授業力・指導力の向上は、教員の働き方が深く関係しているということが、以前から議論されてきました。学校の組織力の向上を図るため、パイロット校を進めていこうという話だったと思いますが、小学校と中学校の組織の違いも含めて、現在、このパイロット校の取り組みの成果がどのように出ているのか、またその課題について、ご説明いただきたいと思います。

(藤迫教育長)

  • まず一点目の学習支援については非常に大事であると、我々は思っています。NPO法人あっとすくーる、株式会社トライグループ、両者それぞれに特徴があり、強みに違いがあります。事業開始当初は、二者において対象となる人数がアンバランスでした。ステップアップ調査でデータを取るのですが、数字が離れていました。ただ、現在は、二者の対象人数が大体均等になってきているので、ある程度、我々が推測している強み、弱み、こういう子どもたちにはこちらのほうがよいということが検証できるようになっています。ここはしっかりと検証し、現状どおり継続するのか、どちらかに絞っていくのかについて、見極めていきたいと思ってます。次に二点目のパイロット校について、我々も少し悩ましいと思っているのは、小学校と中学校ではかなり違いがある点です。中学校は、教員一人で抱えこむというよりも、何かあったときは、学年団で動いています。学校は鍋蓋型組織と言われている割には、中学校は組織として動く傾向にあります。一方、小学校はどちらかというと依然鍋蓋型組織になっています。現在、パイロット校には、教務主任やミドルリーダーを加配で配置しており、小学校は加配を行うことにより、組織としての形が整いつつあります。小学校というのは、担任を持つとその担任の仕事だけで手がいっぱいになってしまい、学校全体のマネジメントができるかというと、なかなか難しいものがあります。パイロット校は、どちらかといえば実証実験として現在まできていますが、せめて小学校全校に加配をしていただけたらありがたいと思います。中学校はパイロット校のようにしなくても、仕組みを少し変えることで改善するのではないかと思っています。小学校は、色々なことがいきなり校長に行きますからね。例えば、児童の保護者から学校に苦情の電話があった場合でも、校長が直接対応する等、市役所ではちょっと考えられない対応をしていました。市役所でいうと、教育長がいきなり誰かの苦情を直接聞く、というようなものです。パイロット校にしていただいて、マネジメントができる教員を管理職の下に配置されることによって、学校は組織だった形になると考えています。

(稲田委員)

  • 小学校と中学校の違いという点で、5「教員の授業力・指導力のさらなる向上」のところです。小学校は、教育専門監が非常に効果を上げているということで、現在、小学校教員3名を対象に研修を実施していると書かれています。この◆の二つ目に、「教育専門監の増員や中学校への新たな配置に向けて育成に努める」とありますが、小学校で効果的だったから中学校でも本当に効果が上げられるのかという点が、少し疑問です。中学校で現在、こういう研修等を実施しているのか、中学校は、今後どうしていくのがよいのか、本当に中学校でも新たな配置ができるのか、その辺りについて、分かる範囲で教えてください。

(事務局)

  • 教育専門監は、現在小学校で2名配置しております。各学校からは非常にありがたいという話もあり、市長にも実際に教育専門監による授業を見ていただきました。現在、優秀な教員が小学校の授業力向上に向けて頑張っております。これに加え、資料のとおり現状3名の候補生を、研修で養成しているところで、順当にいけば、来年、配置したいと考えております。小学校については、これで一定の数が揃いますので全校への指導が行える体制にしたいと思っております。一方、中学校については、協議を継続していますが、やはり一番大きな課題は「教科の壁」です。中学校は教科担任制ですので、それぞれ自分の専門の教科を持って指導を行っています。専門監をおくにしても、他教科の指導はなかなか難しいということになってくると、現状、なかなか市内全域の教員に対して指導を行き渡らせるということは、若干課題があると感じています。実際には各学校でも、教科を超えた研究授業を行ったり、学校を越えて市教研という形で研究を進めたりして、組織として授業改善に取り組んでおります。つきましては、中学校の授業改善については、今後の課題であると考えております。

(稲田委員)

  • 課題解決に向けては、何か方法があるとは思います。中学校においても授業力・指導力向上はやはり非常に大切なことですので、何かできること、考えられることがあれば、言ってください。私たちもこの機会にお願い、応援をしますので、よろしくお願いします。

(事務局)

  • 中学校の授業改善については、決定的な方法がある訳ではなく、先ほど申し上げた現状の取り組みの充実も一つの方法だと思います。ICT機器も、各学校において非常に充実してきていますので、いわゆるリモート研修を行うことも可能です。また、中学校は部活動が業務の大きな負担になっているところもありますので、、教員全体の働き方改革あるいは業務の効率化を進めていく中で、授業研究の時間を十分に確保することも、重要になってくると思っております。

(稲田委員)

  • 例えば、中学の理科は実験を中心にすることで、子どもたちも関心を持つようになる科目です。ただし、実験するためにはその準備時間が相当かかり、実験が終わった後の片付けも時間がかかります。昔は、理科の実験助手がおられましたが現在はボランティアのかたが少し手伝ってくれる程度で、負担は大きいです。理科の実験助手のようなかたがいてくださったら、授業がスムーズにできます。理科以外の教科も教科によって特殊事情がありますので、何らかの形でフォローする体制がとれたら非常にありがたいと思っていますので、このような内容については検討してください。

(藤迫教育長)

  • 教育専門監についてですが、小学校では効果が高いんですよ。基本的に、小学校は1年生から6年生まで教員一人が全教科を教えるため、教員は教育専門監の授業を見ることによる学びが深いです。教育専門監の授業を見て、「この発達段階の学年にはこういうことについて、こういうふうに言ったほうがいいな」や、「理科はこういう切り口をしなければいけなかったんだな」という気づきがあります。学年は1年生から6年生まで、教科も沢山あって幅が広い中で、優秀な教育専門監の姿を見ると、色々な点で学ぶことができ、学びの範囲が広いんですよね。これに対し、中学校は教科制であり、自分が理科の教師であれば理科の授業しかしません。もっと極端なことをいうと音楽等、学校にその教科の教員が一人のみの教科もあり、小学校と比較すると、中学校はどうしても教育専門監の効果が出にくいと思っています。だからといって、中学校は不要という訳ではありませんので、何とか効果を高める工夫をしていきたいと思っています。理科は昔、他市では一人が実験する様子をその他の生徒が見るだけでしたが、箕面市では実験助手がいるため生徒一人ひとりが実験できるという決定的な違いがありました。ただ、その理科の実験助手も徐々に減り、現在はいなくなりました。それを例えば、一人一台配布しているタブレットで挽回できないかと思うのですが、その悩ましい部分が理科なんですよ。理科という教科は、臭い、熱いといったことを学ぶのが大切な教科です。この理科の特徴がある以上、タブレット学習だけで学ぶことは難しい教科だと思います。ただし、タブレット端末は児童生徒に一人一台配布しており、それを最大限に使わないという選択肢はないため、最大限に使ったうえで、かつタブレット学習のみでは不十分な部分をどう補うかを考えていきたいと思います。

(上島市長)

  • 教育専門監が、小学校で現在2名のところ、プラス3名にするという流れです。AI分析の結果を見ても、子どもたちの発話率をチェックすると、教育専門監と経験の浅い教員の間には、授業力に相当の差があるということは明らかです。教育専門監を、小学校のみならず、中学校にも増やしていくことにより教員の授業力を高めるということは間違いないと思います。しかし、教育専門監については箕面市独自の制度で、今できる範囲の中で実施しています。国に対して要望しているのは、教職員の給与権の移譲です。現在、箕面市は教職員人事権は持っていますが給与権を持っていません。給与権が移譲されたうえで、箕面市発で教育専門監の制度をさらに広げていきたいと思っています。

(山元代表教育委員)

  • 外から見た時に、箕面市の教育専門監はどういう立場なのかが見えませんので、明らかに見えるような形にしてほしいと思っています。例えば給与体系を変えてほしいです。できれば、教育専門監になるために、大阪教育大学の教職大学院に通い修士号を取得してもらい、給与体系も変える。そうすれば、外から見たときに、箕面市の教育専門監は修士ということがわかり、給料もアップするという形ができればよいと思います。修士号取得のためには昼勤務した後、夜に大学院に通わないといけないから大変ですが、2年間頑張って通学し、きちんと卒論を書いて修士号を取得してもらい、箕面市の教育専門監という立場に立つという形を取れたらよいと思います。中学校は確かに教科の壁があるため難しいのですが、生徒指導全般の二年間の取り組みも行っているので、生徒指導としての教育専門監という形でもできるかと思っています。やはり給与権も移譲してほしいと思っているのですが、立場を変える資格を与えるという形で、教育専門監のグレードアップを図っていったらよいかと思います。

(高橋委員)

  • 3「体力向上を図る取り組み」の部活動の在りかたについてですが、部活動の地域移行は何か年ぐらいで計画されているのか、教えていただけますか。

(藤迫教育長)

  • 現在は、まず土曜日、日曜日の部活動を地域に移行し、最終的な目標は平日も含めて、全ての部活動を地域に移行するということです。一旦平日はそのままで、土日についてはこの3年間で移行できるようにということでスポーツ庁が方針を出していますので、箕面市もその方針に沿った形で動いています。

(高橋委員)

  • 9月3日に部活動の地域移行の試行実施をされたということですが、何か課題等はありましたか。

(藤迫教育長)

  • 試行実施の日は、私も含め、教育委員会事務局から何人かが見に行きました。現在、テニスとソフトボールを一部の中学校で試行実施していますが、今は静かに動き出した段階です。体育連盟の指導者のかたは自身の実績も説明されており、子どもたちも「すごい人だな」という思いで見ていました。体育連盟の指導者の指導と部活の顧問の先生の指導がどれだけ違うかについては日頃見ていないのですが、本当に基本的なことを指導していました。例えばテニスであれば、まっすぐ打つ時や、真ん中に打つ時、クロスで打つ時に、手ではなく、手はいつも同じようにしておいて足を出す向きを意識したらよいといった、割と基本的なことも指導しています。課題はこれから見えてくると思いますが、実行委員会の中では、指導することに関しては一生懸命してくださっており、日時と場所を指定してくれたら協力できると言ってくれています。ただ、部活動というのは、決まった時間に行って指導するだけではなく、全体のマネジメントが必要です。例えば欠席者の把握や来週のスケジュール、連絡等、マネジメントがやはりなかなか難しいところで、課題だと思っています。

(高橋委員)

  • 部活動の地域移行については、恐らく指導者だけではなく、地域のかたとの関わりかたが大切になると思いますし、生徒と先生だけではなく、保護者との関わりかたも大切だと思います。この地域部活動実行委員会にどういった方々が参加されているのかにもよると思うのですが、できればPTAのかたも入れていただいて、保護者も一緒に新しい制度を作り上げていく形にするほうがよいのではないかと思います。これは意見です。

(藤迫教育長)

  • 部活動の地域移行については、マスコミの報道が先行しており、我々が説明しきれてないということもあり、保護者もかなり混乱されていると思いますし、やはりきちんと説明する必要があると思っています。規模等については、実はまだガイドラインが下りてきていないのです。我々も少し悩んでいるところなのですが、近いうちにスポーツ庁から基準の通知があるはずなので、タイミングを見て説明していきたいと思っています。実行委員会の構成員について説明をお願いします。

(事務局)

  • 実行委員会のメンバーは、現在、ガンバ大阪、サントリーサンバーズ、1.FC箕面、岩谷産業、箕面市体育連盟、スポーツ推進員のかた、事務局は保健スポーツ室と児童生徒指導室で進めております。

(上島市長)

  • スポーツ庁からの通知によって、3年間の試行を始めていますが、今、高橋委員がおっしゃったように、実際にやるのはやはり地域です。例えば、その中学校のOBあるいは地域の中に部活動の競技の経験者がいるのであれば、地域で支えていく仕組みを作っていかないといけないと思います。PTAも含めて大いに議論していただきたいと思いますし、学校の先生、管理職も含めて真剣に協議しないと、この部活動の地域移行はなかなか実っていかないと思います。現状は待ちの姿勢になっています。国はこういう方針を出しました、国がお金をつけてくれました、国がコーディネーターを位置づけました等の通知を受けて動いています。ただ、国の方針を待っているだけでは決して成功しないと思いますので、地域で互いに協力して支えていく、そういう取り組みが必要だと思います。

(稲田委員)

  • 部活動についてですが、地域が入って部活動を盛り上げていくというのは、よい話だと思いますが、これが、教員の働き方改革につながるのかどうかがよくわかりません。例えば休日に今、地域が入っていることになっていますが、休日は、部活の試合をすることが非常に多いんですね。試合にはやはり顧問が連れていくことになります。すると、例えば剣道の試合等は、顧問が全部審判をします。このため、顧問不在であれば試合が成り立たないという状況もあるんですね。このような状況では、試合があったらやはり顧問は行かざるを得ないのではないかと思います。休みの日に行き、そこで審判もするということが、地域でできるのだろうかと思います。このまま続けていって、地域移行を実現できるのか、疑問です。ただ、地域が入って、各地域の学校の部活を盛り上げていくということは、非常によい話なので、それを進めるだけでもよいのではないかと思います。そうした場合、教員の働き方をどうするのかという問題もありますので、教職調整額4%をやめて、教員にも時間外手当をつける等の方策をとらないと、なかなか難しく進んでいかない問題です。こういった問題もわかったうえで地域と共同作業で進めていくという思いで進めるのであればよいと思います。否定的な意見ですみません。

(藤迫教育長)

  • 我々も、中学校の部活における試合の課題については認識していまして、どこかでは解決しなければならない課題です。おそらく土日だけを地域移行するという段階では、なかなか解決できないのではないかと思っています。試合がある土日には顧問が学校へ出務しなければならないというようでは、言葉は悪いですが中途半端になってしまいます。まずは土日を地域に移行し、本腰を入れて最終的に平日も全て、地域に移行する段階になると、今、中体連が検討してくれている、学校ではなく地域のクラブでも大会に出られるようなところまで、最終的には行き着きたいと思います。仮にうまくいけば、中体連が学校以外のところも中体連の大会に出られるようにするというのと、全部地域に委ねて試合の随行も審判も出場についての議論も、地域のかたがされるというイメージを持っています。土日の地域移行までは、少し課題は残りますが何となくいけそうな気はするんですよ。議会からは本腰を入れて取り組むよう言われていますが、最終的な形まで持っていくにはもうひと踏ん張りしなければいけません。先程、待ちの姿勢になっているというお話がありましたが、現在は少なくとも試行の段階で、大阪府内で箕面市を含め二市のみが手を挙げています。先行して実施し、課題はあるけれど、早く課題を出したいという思いです。部活動は学校で長年かけてできてきた文化です。運動部に加えて文化部もという話があるので大変なことだという認識はしていますが、色々な意見を聞きながら、進めていきたいと思っています。

(山元代表教育委員)

  • 学習指導要領の改訂では、中学校の部活についてはどう記載するのでしょうか。

(事務局)

  • 少なくとも提言の中では、学習指導要領の記載をどうするかというところも含めて今後検討することになっていますので、現時点でどうするかということはおそらくまだ決まっていないと思います。次の改定の時期までまだ少し時間があるので、その間に今、集中期間3年間ということで、来年度から始まりますが、その状況を見て、全部消してしまうことも一つの案だと思いますし、記載を少し変更するということもあるのかもしれません。これは私の予測ですが、おそらく検討委員会を立ち上げて、その中で検討していくのではないかと思います。学習指導要領の全体の検討の中で、学習指導要領に部活動の記載があるから学校の先生がどうしても部活動に関わらなければいけないとなっていることについては、文科省もスポーツ庁も認識しているところですので、その辺りも含めて検討していくのではないかと思っています。

(山元代表教育委員)

  • 僕は、中学校の部活動がなくなったら日本が崩壊するのではないかという思いがあります。ただ、学習指導要領でもうやめろと言っていただければ、もう中学校の部活動を全て廃止しても、日本は何かやれるんじゃないかと思います。日本国民はなにか底力があります。だから、もうぐちゃぐちゃになっても民間が少しずつ立ち上げていって、何かやるのではないかという希望を持っています。だから、やめるならやめる、やるならやるできちんと方策を立てるようにしたほうが、子どもにとっても教員にとってもありがたいと思います。

(藤迫教育長)

  • 学習指導要領の部分については、大阪府の都市教育長協議会としても、例年、国に定期的に提出している要望書以外に、緊急提言ということで、すでに提出しています。要望内容は、学習指導要領の部分をどう変えるのかということを、早く明確に示してほしいということです。元々は、部活の位置づけは教育課程外の子どもの自主的、自発的な活動なのですが、学校教育の一環として大事なものであると掲げている間はなかなか、割り切れないものがあります。学習指導要領をすぐ変更してほしいということではないのですが、どのように変更するかについては早く示してほしいと考えています。やはりみんながそこにひっかかっているんですよ。部活動が学校の教育活動なのか、そうではないのか。このことを明確にしてほしいというのが、大阪府内の各教育長の思いです。

(上島市長)

  • プールの問題なんですが、北小学校をモデル校にし、民間のスイミングスクールでプールの授業を実施していただきました。反応を聞くと、子どもが、今まで水に顔つけもできなかったけれど、スイミングスクールに行ってインストラクターに教えてもらうことによって、どんどん上達してきたと家に帰って自慢するといった話を保護者のかたからよく伺っています。民間のスイミングスクールでの指導は、成功かなと思っており、これをぜひ横展開していくべきだと考えています。目指すのは、子どもたちの泳力の上達です。となると、箕面市は東西に長い地形ですので、現在萱野に1か所温水プールがありますが、さらに西と東ということで、3か所ぐらい温水プールを設置することによって、小中学校合わせて1万3000人弱、20校全てに展開するというシミュレーションも教育委員会で行い、実施時期、財政的なシミュレーションもあわせて行います。それと、学校のプールでは中止があるんですね。箕面市では屋外活動を行わない暑さ指数を28度以上から31度以上に変えたのですが、それでもなお2割はプールの授業ができなかったと聞いています。温水プールであれば、暑さ指数により中止になることなく、パーフェクトに授業ができます。また、学校の担任の先生が教えるよりもインストラクターが教えることによって子どもたちの泳力が上達することは間違いありませんので、しっかりと効果検証しながら、長期的価値を見極めた上で、全校に展開していくべきと考えています。ご意見があればよろしくお願いします。

(藤迫教育長)

  • 今、ちょうど来年度の予算に向けてヒアリングが始まっていますが、当面は今、北小でやっているのを、もう少し増やそうと思っています。ただし、先方の受皿の都合もありますので、増やせてもあと2校程度かと思います。今後もう少し調整しますが、今聞いているのは、北小も入れて800人程度であれば受け入れていただけるような話になっていますので、学校をどういう組合せにするかは別にして、実施する方向で考えています。確かに、保護者のアンケートや子どもたちのアンケートを見るとよい意見が多く、子どもたちも楽しいと言っていて、それを家で聞いた保護者も子どもたちが喜んでいるという結果についてよいことだと思っています。ただ、課題もない訳ではありません。財政シミュレーションもしながら、受け皿、移動の距離も含め、現実的な問題として効率のよい形で実施できる方法を考えます。また、スイミングスクールの指導は知識、技能面ではもちろんよいはずなのですが、それだけではなく思考力や判断力、表現力、学びに向かう姿勢等、色々な要素を含めて体育の授業なので、そういう面をどうしていくのかも考える必要があります。また、支援の必要な子ども、配慮が必要な子どもについても、今年は全部スイミングスクールに任せている状態でした。しかし、教員もいろいろな意見があり、自分たちも入りたいという希望もあります。それが可能なのか、それとも邪魔になるので教員はプール指導に入らないでほしいと言われるのか、その辺りも確認する必要があります。体育が学校の授業という観点でも、整理していきたい課題が諸々ありますので、そこは検討、検証しながら進めていきたいと思います。

(山元代表教育委員)

  • 特別支援教育のところとつながるのですが、私もプールの授業を見せていただいて車椅子の子どもの子が、きちんと泳げるような形になっていたのを見て、特別支援教育に体育はないことに気づきました。他の教科は順序だてて積み上げていって、算数にしても国語にしてもこのようにやっていこうかというのはありますが、体育はないなと思いました。体育の授業は、子どもの発達の度合い、障害の度合いに合わせることが難しいと思いますが、今回、事務局で通知表の評定についても効果検証をおこなうとおっしゃっています。特別支援教育の体育を是非作っていってほしいと思います。この民間のプールでの水泳指導は、非常に役に立つと思いました。今、支援教育で通常学級に行くか、通級へ行くか、支援学級に行くか、という選択肢がありますが、例えば通級で自立支援であれば、そういうその時間はその子どもたちが民間プールで指導を受けることもできると思います。きちんと身体を使って、こういう機能であればこういう形で上達していけるということは、今までは全く想定外でしたが、民間のスイミングスクールを見学させてもらい、箕面市で初めてそういう形でやっていけるのではないかと思いました。今の子どもは、中学校では指導要領で四泳法となってしまったので、バタフライも泳げなければいけません。せっかく民間プールを使うのであれば、今のうちに四泳法をきちんとマスターすることを目標にしてもよいのかなと思います。

(稲田委員)

  • 横展開していくというお話でしたが、その時はぜひ箕面小学校を最優先にやっていただきたいと思います。

(上島市長)

  • 今、山元委員からお話があった支援の必要な子どもに対して、今委託している民間事業者は、専門のスタッフをつけて、トイレや更衣室にも、支援の必要なお子さんに対しての配慮があって、バリアフリーが当然のこととしてできているという点をつけ加えたいと思います。

(事務局)

  • では続きまして、子育て施策に関する意見交換を行いますので、ご質問、ご意見があるかたは挙手をお願いいたします。

(稲田委員)

  • 11ページに、保育幼児教育センターが公立、民間や、施設種別の垣根を超えて、市内就学前施設における保育、幼児教育全体の質の向上を目指した取り組みを進めるとありますが、具体的な検討内容について、教えてください。

(事務局)

  • 保育幼児教育センターは、10月1日に開設しております。このセンターの主な取り組みとしましては、市内就学前施設の保育士、幼稚園教諭などを対象とし、保育、幼児教育に関する研修、支援教育、支援保育などの研究を行っております。研修に関しましては、昨年度は8回でしたが今年度は20回実施し、研修回数を2.5倍に増やし、テーマも多様なものを用意しています。民間園につきましても、全ての研修を受講できるよう拡大し、昨年度から比べますと5倍の研修を受講いただけるよう、環境を整えています。そのほか、センターに、元公立保育所長を幼児教育サポーターとして配置し、各就学前施設を巡回訪問して、子どもたちの実態を一緒に見たり、園からの「こういった場合どういった保育をしていったほうがよいか」という相談対応も行ったりしています。加えて、幼児教育スーパーバイザーを配置し、専門的な見地から、センターの取り組みについて助言いただく体制を整えております。 

(稲田委員)

  • 以前に、私立の幼稚園の園長さんとお話ししたときに、これまでは役割分担として、支援の必要な子は公立で保育する、と言われていましたが、これからはそういう時代ではなく、民間であっても支援の必要なお子さんを保育する動きになってきているのかどうか、教えてください。

(事務局)

  • これまでは、公立が、医療的ケア児をはじめとした重度の支援児の受け入れなどを主体的に実施していましたが、今後は民間保育園や認定こども園においても、円滑に保育していただけるよう、考えていきたいと思っております。そのために、まず、医療的ケアが必要な子どもを受け入れるためには、看護師と医療的ケアを施す保育士の配置が必要となります。公立においては、医療的ケア児を行う看護師、加配の保育士を配置して、医療的ケアを行ってきております。民間保育園におきましては、園児の体調不良のための看護師配置の補助はありますが、医療的ケアを行うための看護師配置の補助は、現在のところございません。公立と同様の体制がとれるよう、補助制度を見直していきたいと考えております。また、現在市内の民間保育園において、在園児の保護者から、今後医療的ケアが必要になるかもしれないという相談を受けており、園としても、看護師を配置し、医療的ケアを行える環境を整備して、引き続きこのお子さんの保育を行いたいという意向も聞いております。今後、民間園でも不安なく支援保育を受けていただけるように、民間園のご意見を聞きながら、補助金の見直しなど順次、行っていきたいと考えております。また、公立で、これまで医療的ケアを行い、経験やノウハウを積み重ねてきたということもあります。民間園に対しましては、資金補助に加え、先ほど説明のありました保育幼児教育センターにおける巡回相談や、支援教育に関する勉強会や研修会なども行い、スキルアップとの両輪によって、民間施設が安心して支援教育に取り組める環境を整備していきたいと考えております。

(稲田委員)

  • 保育幼児教育センターを開設して、ソフト面の支援をしていくということは、素晴らしいことだと思います。民間で支援の必要なお子さんをきちんと保育しようとすると、当然、市並みの費用がかかりますので、費用の補助について市長さんにも充分考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。

(藤迫教育長)

  • 我々の基本的な考えかたは、公立、私立ということではなく、どんな施設種別であっても同じで、子どもたちを見守っていきたいということです。特に支援教育について、今までは若干差があると言われていますが、それは一方が力があって一方が力がないということではありません。今の我々の基本的な考えかたによって施設種別を問わず子どもたちを保育しようと思ったら、必要なことが二点あると思っています。一点目はやはり財政的支援です。例えば看護師を雇用するといった局面に、財源がないからできないということでは駄目なので、財政的な支援をするということが必要です。二点目はノウハウです。私立ではこれまでそういうことをしてこなかったからノウハウがありません。このノウハウの部分を補完するのが、まさに今回立ち上げた保育幼児教育センターの役割だと思います。財政的な支援とノウハウの支援を両方行うことにより、全ての子どもたちを、公私の区別なくきちんと教育、保育するという方針でやっていきたいと考えています。

(上島市長)

  • 保育幼児教育センターは、総合教育会議の中で教育委員さんからご意見があったことも受けて、この10月1日、正式に開設されることになりました。今、実際に研修が非常に充実してきたと思います。公立民間を含めてですから、相当数はあるんですが、今、オンライン研修が発達していますので、リアルで講義を受ける以外、オンラインでも同時視聴できます。先日、梅花女子大学の伊丹教授による支援教育の講義を私も受けたのですが、非常に中身の濃い内容でした。公立、私立問わず、全ての就学前の保育教育に関わる人たちに、研修の機会が与えられているので、かなり前進ではないかと感じております。

(事務局)

  • 最後に、生涯学習、社会教育に関する意見交換を行います。ご意見、ご質問があるかたは挙手をお願いします。

(山元代表教育委員)

  • 箕面市とサントリーサンバーズとの連携を強く願っています。私はバレーボールファンクラブのネットワークを持っていますので。箕面のふるさと納税で、サントリーサンバーズのサポート体験があることを知り、そんなことができるんだと驚きました。枚方市のパナソニックパンサーズもやっていると聞きました。サントリーサンバーズときちんと連携してもらえるので、子どもたちに何か還元できるものが色々できればよいなと思っています。今、男子バレーの人気はすさまじいんですよ。私は日本対ブラジルを見に行きましたが、特に凄かったのが高橋藍君。今イタリアへ行っているのですが、彼の人気がとても高いです。もし、高橋藍君がサントリーサンバーズに入ってきたら、箕面で大人気になると思います。サントリーサンバーズと連携し、色々な取り組みをしていただいて、高橋藍君が来てくれることを切に願っております。

(藤迫教育長)

  • 私もサントリーサンバーズの後援会の顧問になっているのですが、この間も会議があり、サントリーサンバーズさんは地域貢献しようという意識を強く持ってくださっています。サントリーサンバーズさんは、箕面市からの要望に対して入り口で断ることはなく、調整の結果、できずにお断りすることはあっても、何でも前向きに検討すると非常に心強いお言葉をいただいています。サントリーサンバーズさんはネームバリューもありますし、協力してくださるとありがたいです。例えば荻野さんは成功者なので、キャリア教育のお話を聞くのもよいですし、部活の指導も含めて、できることがないか考えていこうと思います。

(上島市長)

  • サントリーサンバーズさんからは、地域貢献をしようという熱意がすごく伝わってきます。石丸トレーニングセンターができてから半世紀以上が経過しましたが、地元に後援会がなく、このたび作った訳なのです。石丸のトレーニングセンターに公式アリーナを設置するということです。地元の機運醸成が大事ですので、地域の人たちが敷地を利用するために開放できる方法も考えたいとおっしゃっていただいてます。また、子どもたちにバレーボールを教える機会も、今後増えていくと思います。

(事務局)

  • 教育大綱に関しましては、今回頂戴しましたご意見を元に、今後も取り組んで参りたいと思います。また、今年度の取組結果につきましては、令和5年3月の総合教育会議でご報告し、来年度の年次計画、教育大綱別紙2023の策定につなげていく予定でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。

2.箕面市支援教育充実検討委員会の審議状況について

配布資料に基づき、事務局より説明 

(稲田委員)

  • 支援教育専門員についてですが、現在は、スクールカウンセラーがその役割を果たしているのでしょうか。

(事務局)

  • 支援教育専門員の役割でいうと、支援教育の充実に向けて学校に対するアドバイスや指導をする役割ですので、現在は、教育委員会の指導主事が、学校を回って行っている業務に近いと思います。もちろん保護者対応や児童生徒の対応もすることが出てくるかもしれませんが、箕面市としては支援教育に関わる学校へのアドバイスというのがメインだと思ってます。

(稲田委員)

  • 学校に、心理職の方が回ってきてくれ、各教室を回って見立てをし、日常生活において必要な注意点等、色々なアドバイスをしてくださいました。このことが非常に役立っていたのですが、何の職種のかたでしょうか。

(事務局)

  • 今おっしゃっていたのはおそらく巡回指導員のことだと思います。現在も巡回指導員はおりますが、なかなか予約がとりづらかったり、あとは支援学校のリーディングスタッフという職種が似たような形で動いていたりしますが、様々な支援の人材がいる中で、今回、検討委員会で指摘されているのは、そういった部分も含めて学校に対する指導をより緊密に行う存在が必要ではないかということです。心理職も、そういう意味では今でもやっております。

(稲田委員)

  • こういう内容を充実させていただくのはありがたいことだと思ってます。それから、7ページの介助員の部分で、支援教育介助員を「学びの充実サポーター」に移行する点についてです。今までは、支援教育介助員は支援学級の子どもたちの支援をしていましたが、これからはその支援学級の子どもたちが、通常学級とか通級とかにも行くことになるため、支援教育介助員は、その子どもに対する支援もすることになります。箕面市の支援教育介助員は、今現在何名程在職し、職員の位置づけがどうなっているかを、教えてください。

(事務局)

  • 現在、箕面市には約130名の支援教育介助員が在職しており、任期付職員と、会計年度任用職員に分かれています。任期付職員につきましては、各学校1名、小中一貫校については各1名のため、合計20名です。

(稲田委員)

  • 残り110人が会計年度任用職員ですね。私が学校にいた時、支援教育介助員に欠員が出た場合、会計年度任用職員がなかなか採用になりませんでした。会計年度任用職員の介助員は、何か資格が必要なのでしょうか。

(事務局)

  • 会計年度任用職員につきましては、資格は必要ございません。

(稲田委員)

  • 今は状況が変わっているかもしれませんが、当時は資格不要であってもなかなか人が集まらず、そのことで苦労した思い出があります。資格不要にも関わらずなかなか働き手がないのは、やはり給与の問題が原因なのかと思います。やはり、きちんとしたいい人に来てもらいたいんです。応募がなく資格も不要だから誰でも来てほしいということではなく、ある程度の給料も支払うからきちんとした人に働いてもらいたいのです。任期付職員と会計年度任用職員の違いがよくわかりませんが、できたら全員任期付職員にし、その代わり給与額も上げ研修も受けて、きちんと対応してもらう形にできればありがたいと思っていますので、よろしくお願いします。

(藤迫教育長)

  • 人材については、放課後の学童保育でも言えることです。学童保育は、年々子どもたちの数が増えていますが、なかなか職員が集まらないので本当に苦労していて、人を探しています。人が集まらない原因は、やはり待遇が悪いのと、今は人の取り合いになっているんですよね、保育士と同じ状況になっています。箕面市の給与額を上げたら、他市も上げようということになっています。ここはなかなか悩ましい問題なので、どうしていくのかを財政当局や人事と相談しながら進めたいと思います。処遇改善し、責任を持って従事してくれるほうがよいので、どういう方策があるのか、知恵を絞っていきたいと思います。人不足が問題であるという課題の認識はしています。

(稲田委員)

  • 130人という人数は、例えば、北摂7市内で比較した場合どうなのでしょう。もし根拠があれば教えてください。

(事務局)

  • 学校現場で必要な人数ということで、配置しています。ただ北摂では、箕面市の130人が最多となっています。北摂では130人まではいきませんが、ある程度の人数は配置されていると認識しております。

(稲田委員)

  • 今回の箕面市支援教育充実検討委員会の中で、介助員の役割及び効果的な配置の在り方というのが審議されています。このことについてきちんと答申をいただいて、箕面市の支援教育の望ましい形を考えていっていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。

(山元代表教育委員)

  • 私は豊中市で何年も支援教育介助員の面接官をしていたのですが、他市の情報も収集しながら、豊中市で介助員を採用できるよう、一生懸命に人集めをしていました。それが実情ですので、処遇改善も大切ですが北摂七市の採用情報などの情報収集もきちんとして、箕面市として立ち後れることなく、きちんと合否を判定していただきたいと思います。

(藤迫教育長)

  • 市長の耳にも入っていると思いますが、支援教育については他市も悩んでいます。われわれも教育長協議会で、その日の議題が終わった後、みな席を立たずにエリアごとに集まって、支援教育について今後どうするのかと、話し込んでいます。部活動の地域移行と支援教育については、他市とも情報共有をしているのですが、これはいいなと思うものがないんですよね。どこの市も悩んでいます。他市では、令和4年4月の国の通知から支援教育についての検討がスタートしています。ただ、箕面市の場合は残念な結果ですが中学校のいじめの第三者調査委員会の中で指摘があったことを受けて動き出しているため、アプローチの仕方が他市とは違います。そういった意味では、他市よりも先行しているように思っています。私の感覚では、保護者に対してこれを丁寧に説明して、正しく理解していただいて、保護者は、義務教育という短い期間だけではなく、お子さんがいつか社会に出ていく時のことまで思いを巡らせて、今の小・中学校の間に、こういう教育をしてほしいというところにたどり着くことができれば、私たちが今からしようとしていることについて、ご理解いただけると思います。これからのことなので、頑張ってやっていきますけども、そこにたどり着くまでがなかなかしんどいとは思います。先程の部活の話と同じですが、周りから漏れ聞こえてくるメディアの情報や、断片的なところを捉えて、こんなのはおかしいという意識になり、誤解が生じている状態になっています。教育委員会が今抱える大きな課題のうちの一つです。ありがたいのは、会議に当事者の団体の代表が出席されていて、情報共有してくれています。また、我々は当初、まず答申をいただき、市としての方針を決定してからパブリックコメントをかけようかと思っていたのですが、検討委員会に一度相談してみると、色々な人の意見を聞きたいから、答申を出す前にパブリックコメントをすると言っていただき、非常にありがたいことだと思っています。これを受けて、パブリックコメント終了後に答申をいただきたいと思っています。

(事務局)

  • 令和4年度の事業の運営につきましては改めて総合教育会議の場でご報告させていただき、その取り組みにつきましては、教育大綱別紙2023に反映させていきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。

 

3.船場の学校に係る取り組み状況の中間報告

配布資料に基づき、事務局より説明

(藤迫教育長)

  • 第三者評価については、最終段階に入っていますので、もう少しまとめてから市長にも説明させてもらいます。私も聞いていますのは、評価委員からはかなり多くの意見をいただいています。我々も、こういう観点は当時思いが至っていなかった点や、ちょっと抜けていた点、委員からは二者択一ではなくもっと他に選択肢があったのではないかと指摘をいただききました。なるほどと思う点が何点かありましたので、きちんとまとめていきます。評価委員を選ぶ際に、過去の経緯を少しご存じのかたとそうではないかた、両方にお願いしましたが、意見も違い、どちらかの意見に一方的に傾いているということもなかったように思います。また議論し、報告させていただきたいと思います。

4.その他

(事務局)

  • では最後に、全体を通して追加のご意見等ございましたらお願いします。

(山元代表教育委員)

  • 一点目は、いじめ問題の件です。いじめ重大事態案件の件数が箕面市は圧倒的に多いです。10年で0件という市もある中、箕面は1年間で何件も上がってきて、気になっています。箕面市は真面目なので、件数がきちんと上がってきているのだと思います。ただ、件数上げたからといって対処できたということにはなりません。いじめの問題は複雑なのでそれで解決をするということではないのですが、箕面市は今までずっと取り組んできたため、例えばこの段階ではこの会に提出し、この資料を教育委員へ提供するといったノウハウを持っています。そういったことが全く整理されてない市もあります。整理がきちんとできている箕面市は、他の市からの相談を受けた場合は、ぜひリーダーシップを発揮して相談に乗ってあげてください。二点目は、4年前の教科書改訂の時に出てきた道徳教育の件です。道徳教育は、かつてはいじめ問題をサポートしてくれるといってセンセーショナルにデビューしたのに、今となっては点検評価の数多い項目の中に一言も出てきません。この総合教育会議の中でも全然出てきません。こんなことでよいのかと思っています。学校ではきちんと取り組んでいると思いますよ。ただ、道徳教育は、評価を文言でしなければいけないという、教員の働き方改革を妨害するような取り組みですよね。評価は普通につければよいというところから考えていかないと、このまま消え去っていくのではないかという心配までしています。色々な教材開発も小学校と中学校で連携してやっていると思います。ただ、研究会等での取り組みができるかどうかわからないので、もう一度、道徳教育がいじめ問題をサポートしてくれると思って、我々も期待をしていた道徳教育を見直して、もう一度きちんと評価して、それを基にいじめ問題を少しずつ解決できたらよいと思います。

(藤迫教育長)

  • いじめの重大事態については、法、ガイドラインに沿って忠実にしています。重大事態にあたらないと言い切れるものがあるならば重大事態にはあたらないのですが、やはり法やガイドラインにより、重大事態にあたらないと言い切れないのであれば重大事態にあたると判断します。それから、やはり箕面市の保護者のかたは、よく勉強しておられますので、学校のホームページのいじめについての情報ページも見られています。保護者が、これは重大事態ではないのかと申し出たら重大事態になるというケースも結構ありますので、他市がそれがなぜないのか不思議です。保護者はホームページ等を見ておられます。やはり困っておられるんですよね。どこかにすがりたいという気持ちでとりあえず、学校のホームページを見ると、そこに書いてあります。ホームページを見られておっしゃってくるケースも増えていますので、きちんとやっていかなければいけません。道徳の教科書を採択したときに、よいタイミングでいじめの項目が出てくる教科書を採択した記憶があります。ちょうど1年生が学校にそろそろ慣れてきたタイミングで道徳の項目が入っている等、議論しました。そこまでして選んでいるので、今、山元代表がおっしゃったように、どんな効果があったかということは検証してもよいと思います。

(上島市長)

  • おっしゃった道徳教育をきちんとやってないのではないかということですが、やはりいじめが多いことの一つの原因として、日本の子どもは海外の子どもに比べて自尊感情が低いというデータを見たことがあります。自尊感情が低いということは、やはり他者に対する思いやりの気持ちが持てないことにつながりますし、子どもが挨拶をあまりしないという評価も聞いている中で、道徳教育は重要なものだと思います。そういう根本を、教育の場でしっかりと持つことは重要だと思いますので、心していきたいと思います。

(事務局)

  • ありがとうございました。以上をもちまして、令和4年度第1回総合教育会議を閉会いたします。皆さん、本日はありがとうございました。

 

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