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更新日：2024年2月16日

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令和5年度第3回箕面市総合教育会議議事概要

日時:令和6年（2024年）2月2日（金曜日）午前10時30分から11時30分

場所:市役所本館3階委員会室

出席者:

【箕面市】上島市長

【教育委員会】藤迫教育長、山元代表教育委員、髙野委員、稲田委員、高橋委員、酒井委員

【事務局】藤村副教育長

（子ども未来創造局）藪本小中一貫教育推進監、金城学校教育監、乾室長、三島室長

【傍聴者】2名

1．議事概要

1．（仮称）箕面市立船場小学校の校種再検討結果について

（事務局）

これまでの経過について、昨年7月に開催した総合教育会議において、当時検討していた6つの案について市長と教育委員会とで意見交換を行った。その結果「中小学校の子どもたちが卒業後に船場一貫校に進学する案」で検討を深めていくことについて、市長と教育委員会とで確認することができた。
昨年11月の総合教育会議では、その後の検討状況について市長にご報告し、意見交換を通じてさらに議論を深めてきた。
本日の総合教育会議では、これまでの再検討の結果、1月18日の教育委員会定例会において、新設校の最終的な方針について教育委員会としての意思決定を行ったので、その結果について市長にご報告し、その上で市長と教育委員会とで意見交換をしたいと考えている。

〔配付資料1、2、3基づき事務局より説明〕

（稲田委員）

資料3の3ページに記載されている新設校の学校敷地について約32,000平方メートルということだが、参考までにとどろみの森学園と彩都の丘学園の敷地面積と児童生徒数を教えていただきたい。

（事務局）

止々呂美小学校の児童数が830名、止々呂美中学校の生徒数が275人の合計1,105名、敷地面積は34,806平方メートル。彩都の丘小学校の児童数が1,107名、彩都の丘中が校の生徒数が476人の合計1,583名、敷地面積は53,227平方メートルとなっている。

（稲田委員）

船場新設校は小学校と中学校合わせて1,170名ほどで、現在のとどろみの森学園に近い。とどろみの森学園が34,806平方メートルで、船場新設校が約32,000平方メートルということで船場の方が敷地面積が小さい。その中で、船場新設校にはグラウンド2つ体育館2つを設けるということで、非常に詰まったような印象を受けるが、そのあたりはどうか。

（事務局）

校舎の階層をとどろみの森学園よりも増やす等の工夫で対応可能と考えている。

（稲田委員）

小・中学校それぞれのグラウンド・体育館を確保することは絶対条件だと思う。街中なので彩都と同じような広さはとれないこともわかるが、なるべく詰まったような形にはならないよう、ピンク囲みの部分が使えるのか使えないのかも含めて十分検討して進めていただきたい。

（藤迫教育長）

本市には既に施設一体型の小中一貫校があり、ヒアリング等の結果、施設的な課題としては運動場や体育館は小学校・中学校でそれぞれ別に必要ということだったので、これから建設する新設校にはそのような設備が必要だと考えている。
建築についても、東京に小中一貫教育の視察に行った際に学校の施設も見させていただき、どのような工夫ができるのかなど、今後の課題ではあるが検討しているところ。
折に触れて、新設校近隣の自治会長に説明に伺っているが、資料3の3ページのピンク囲みの部分を学校用地として活用することについては自治会長も積極的で、是非市長に頼んでくれと言われている。市長には特段のご配慮をいただければありがたいと思っている。

（上島市長）

大阪で一番の学校を作ると言っているので、当然そこは覚悟して検討する必要があると思っている。市役所の敷地のバランスとも関係してくる話で、資料3の3ページのピンク囲みの部分が、行政の敷地として必要かどうかということになると思うが、私としては、基本的にここは学校の敷地として、特に教員に対する研修的な機能も含めた箕面市全体で小中一貫教育を進めていくための教育センター的な機能として活用したいと考えている。
新設校の校区が複合型校舎となり、2小1中の中学校区が多い箕面市にとっての先駆的な学校になることは間違いないので、ここでの実証を踏まえる教育センター的な機能もこの敷地の中に確保していきたい。そうなれば当然、このピンク囲みの部分は、学校の拡張用地として必要だと思っている。
とどろみの森学園は、当初の予想以上に子どもが増えている。今でも保育所が足りない状況になっているというのが現状。船場についても、北急延伸や学校の新設による相乗効果で、子育てファミリー層にとって魅力のある場所になる。船場西の地域もマンションの建て替え需要が起こる時期でもある。船場東の地域もまだまだマンション需要が高まってくるだろう。そのような先も見越して、拡張用地はしっかり確保していこうと思っている。

（藤迫教育長）

冒頭、司会者から説明があったように、昨年7月の総合教育会議では「中小学校の子どもたちが卒業後に船場一貫校に進学する案」で検討を進めるという方向性を定め、見えない障壁がないか、問題点がないかということをもう一度多角的に整理し、整理した上で最終的に決定しようということなった。
今日はその最終決定の場だが、今日の資料の中にはその当時記載されていたコストについての記載がない。昨年夏に複数回実施した説明会の中ではコストについても地域のかたに説明したが、なぜ小中一貫校にした方がコストが安価になるのかという質問も多くあった。コストについては、この間再精査も行い、昨年12月の教育委員会定例会でも改めて精査の結果を確認したところだが、今日の資料には記載がないので、その部分だけ事務局から説明してもらえるか。

（事務局）

新設校を施設一体型の校舎とすることについて、現時点における、令和45年度までに必要となる、イニシャルコスト、ランニングコストの総コストの積算についてご説明する。
歳出として、学校の整備、建替、解体費用として186.1億円、学校の改修等の費用として24.7億円、学校の管理運営費として37.2億円。
歳入として補助金15億円、そのほか、用地の取得益として40.1億円、合計192.9億円で約193億円を想定している。
規模感をご確認いただくために、船場地域に小学校のみを設置する場合と比較すると、新設校を小学校のみとした場合のコストは約292億円で、約100億円ほどの差が生じる。
学校の整備費用としては、施設一体型の校舎案の場合、船場新設校の新設経費は109.5億円、小学校案は、船場小学校の新設経費は69億円となり、この部分だけを比較すると小学校案の方が安価ではあるが、小学校案では第五中学校がそのまま存続するため、第五中学校の老朽化に伴う建替経費として74.2億円が計上されることから、この段階で施設一体型の校舎案の方が約33億円ほど安価になる。
そのほか、改修費用として、小学校案の場合、第五中学校の改修費用が36.9億円発生する見込みである。
また、施設一体型校舎案の場合、移転後の第五中学校の用地を取得するということになるため、更地の取得益として約40億円見込んでいる。
これらの合計と、あとそのほか小規模な額の増減も含め、施設一体型の校舎案とすることで、当初予定していた小学校案と比べて100億円ほどの差が出るということである。

（藤迫教育長）

説明があったように、かなり長い期間でコストを出しているので、建設費用だけでなく改修費用なども含まれる。
また五中を移転する場合は、市はその跡地を取得することになるため、それを資産として計上することでこのような数字になった。
昨年7月の総合教育会議時点からさらに金額を精査したので、前回お示しした数字とぴったり同じではないが、比較する場合の額としては当時示していた額とほぼ同額の差が生まれるということである。
確認だけしておきたいのは、この試算は、あくまで複数案あったときの各案のコストを比較するためのものであり、その額で建設できるということではない。
今の物価高騰を見ていると、8年後9年後には、金額が上がる可能性があるので、「あのとき教育委員会はこのくらいのお金で学校が建てられると言っていたじゃないか」という話は次元が違う。今回の試算は単に今の状況で複数案を比較するものであって、おそらく経費は上がるのではないかということについては、あらかじめみなさんにご承知いただきたいと思っている。

（山元代表教育委員）

市長がおっしゃっていた教育センター的な機能は、非常に重要だと思っている。新設校ができれば、施設一体型の小中一貫校が箕面市内に3校存在することになるが、全国的にみてもなかなか事例がないのではないか。3つの小中一貫校をもって何を進めていくかといったときに、市長がおっしゃったように教育センターの機能が非常に大切だと思った。
小学校と中学校のつながりというのは昔から言われてきて、最初は小中連携というものからスタートして、今やっと小中一貫という言葉につながってきて、でも教科連携という部分などはまだできていないのかなと思う。
例えば小学校4年生で総合選択と委員会活動が入ってくるが、子どもが自由に選ぶのではなく、先生が設定した枠のなかでの選択になる。
中学校にも選択履修というものがあるが、これも学校の枠内でやることになるのだが、小学校の総合選択と中学校の選択履修のつながりや、小学校の委員会活動と中学校の生徒会のつながりなど、このような部分もきちっとやっておかないと民主主義がつなげられないと思っている。
本気でこれをやってほしいという子どもたちの思いに応えられないところもあるので、できるだけ子どもの希望に寄り添ってあげるような学校ができないかなと思っている。
私が大学に勤めていたとき、その大学の売りはキャビンアテンダントとグランドスタッフだった。とにかくライバルの大学に絶対負けたらだめだということで、大学内に飛行機の機内と同じ作りの部屋を設け、そこに現職のキャビンアテンダントにお越しいただき授業を行っていただくなどもしていた。
船場の新設校で阪急電車の部屋を作れとまではいわないが、子どもたちがやってほしいと思うことができる、夢を叶えられるような学校にしてほしい。
もう1点。帰国センター校というものが10年から20年ほど前に大阪府内にあった。海外の児童生徒を受け入れるならこの学校という中心になる学校だったが、今はない。
船場の新設校には帰国センター校になってほしいと思っている。10年後はさらに、言葉で困る子どもたちが増える可能性があること、阪大外国語学部が近くにあることを考えると、阪大と一緒になって帰国センター校的な学校として手を挙げてほしいと思っている。夢だけ語って申し訳ないが、そんなことができる新設校であったらいいなと思う。

（藤迫教育長）

この間、特に中小学校の子どもたちが施設一体型校舎に進学することについて、子どもたちが抱く可能性がある不安への対策を検討してきており、いくつかこの資料の中に出ているが、以前酒井委員がおっしゃったように、これがゴールではなく、まだ先の話なので、一旦こういった施策をやると決めて、より良いものにしていこうと教育委員会の中で意思決定したところ。
そのひとつの例としては、市長がおっしゃっていた資料3の3ページのピンクの部分の活用についてで、ここが学校の敷地として使えるのであれば、その敷地の活用をどうするのかということ。また、中小の児童数が現在よりも少なくなることも考えると、施設的に余裕ができると思うので、箕面市内にはない特徴的な設備を中小学校に設けるなどもある。
山元代表教育委員のお話を聞いていると、そんなことも若干頭に入ったのと、近くにある阪大との連携も今後の取り組みとして考えられることもあると思っているので、我々は前を向いて、より良いものを作っていきたいと思っている。

（上島市長）

小中一貫教育を進める施設形態として施設分離型や施設一体型などがあるが、箕面市には施設一体型が3校できることになる。
教員アンケートでも明らかなように、9年間を見通したカリキュラムの研究、乗り入れ授業などは、物理的な距離の面で施設一体型の方がやりやすい。
また職員室が小学校と中学校でワンフロアであるという意味も非常に大きく、小中一貫教育に対する教員の理解度や研究という面では、施設一体型の方が遥かに進みやすい。
ということは、その施設一体型校舎を増やして、教職員がそこで勤務する経験をしていただくことは、全市的な小中一貫教育の推進という点では非常に重要な要素である。
箕面市の教育では、例えばステップアップ調査、子ども成長見守りシステム、トモリンクス、LITALICOなど、非常に先進的な事例を先人達が作ってきた。
そこを9年間の連続したカリキュラムであったり、あるいは生徒指導であったり、また家庭のフォロー、あるいは支援教育。それら全ての面で、施設一体型の強みというものをしっかり作っていって、市全体の小中一貫教育の向上に反映させていくということが大切だと考えている。
今、山元代表教育委員がおっしゃった実学についてだが、職業に対する憧れの機会を作る、阪大生にどんどん入ってきてもらう、帰国センター的な機能を設けるなど、いろいろ夢は膨らむわけだが、それに応えるだけの力、潜在力を、箕面の教育委員会は持っていると思うので、しっかりとやっていきたいと思っている。

（高橋委員）

先ほど山元代表教育委員がおっしゃった帰国センター校の機能は良いアイディアだと思った。
今後外国出身の子どもたちが増えていく中で、例えばアメリカなどの国ではESLのような制度が充実しており、学校に入る前に言語を学ぶ場所がしっかりある。日本にはそのような場所がないので、先日拝見させていただいた阪大ふくふくセンターさんなどと連携しながら帰国センター校のような機能を持てれば、すごく素晴らしい目玉になる学校になるのではないかと思う。
また先ほど市長がおっしゃったように、小学校と中学校の職員室がワンフロアであるなどは施設一体型のメリットだと思うのだが、その一方で中小学校が分かれていることについては懸念だと思っている。
せっかくつくるのであれば、大阪ナンバーワンの学校をつくるというところで、ハードだけでなくソフトの部分でもナンバーワンの学校にしていかなければいけないと思う。そうするとこの学園構想をどういったものにしていけるのかが肝になると私自身は思っていて、現行の中学校区だと小学校2校と中学校1校でそれぞれに校長先生が横並びでいらっしゃって、校長先生にはそれぞれ専権事項などもあるわけだが、その中で、教育委員会が考えているこのような学園にしようという統一した指針を行き渡らせることがこの状態でできるのか、3人が同じ考えをもって進んでいけるのかと考えたときに、この3人をしっかり束ねる学園長というものが必要になってくると考えている。
ただ、学園長を3人の校長の中から選ぶとなれば、それはそれで上手くいかないらしいというところもあるので、内部人材でも外部人材でも構わないが、学園長を配置するということが、ソフト面の部分で我々が思うような学園にするために必要なことではないかと思う。

（藤迫教育長）

この間、教育委員会の中で議論をしている中でも学園構想に関する議論があった。
学園構想は学園構想でやっていかなければならないと思っており、今おっしゃっていただいたように、やはり理想として追い求める姿は、その三つの学校の権限を持った一人が必要になってくると思っている。
以前、我々が学園構想を浮上させたとき、中学校の校長が学園長を兼務できないかという案は出ていたが、現実的なところとして、中学校の校長が小学校の権限まで持つことにはハードルがあると思う。
理想の姿は、A小学校でやってることについてもそれは違うんじゃないかこうすべきだとものを言える、B小学校にもものを言える、そんな全体的な権限を持っている学園長が理想の姿だと思うのだが、今の段階ではなかなか難しいかなと思っており、船場だけでなく全市的な課題でもあると思っている。
船場の学校が素晴らしい学校になることは良しとして、ほかの中学校区はどうするんだというご意見をいただくこともあるため、市全体の学校にかかる箕面市小中一貫教育推進計画の策定を進めており、現在パブリックコメントが終わったばかりでまだ案の段階だが、こちらについてもそろそろ意思決定を行う段階にあるので、船場新設校以外の学校もしっかりとその計画に基づいて小中一貫教育を進めていく。
今回資料3にお示ししている施策は箕面市小中一貫教育推進計画と整合しており、全市的にやろうとするものは、船場新設校でも実施する、そのような計画になっているということを申し添えたい。
この間、折に触れて、新設校区内の自治会長さんを訪ねてお話させていただいてきたが、第五中学校の跡地活用の話が必ず出てくる。全てとは思ってないけども、やはり一部だけでも地域の住民が要望している施設を叶えてほしいということを言われている。私が即答できる事項ではないので、さまざま報告を上げるなかで市長にはご理解いただいていると説明しており、まだ先の話だが、その辺りについてもご配慮よろしくお願いしたい。

（上島市長）

私も第五中学校区の地域のかたがたからご意見を伺っている。
北大阪急行の延伸で戸建住宅のニーズが高いのは間違いないが、地域の皆さんと話し合いをしながらコーディネートをしていきたいと思っている。

（稲田委員）

先ほど市長から新設校の将来的な拡張用地について、現状の建物に教育センター機能を持たせるなどの非常にありがたいお話があった。そのように考えていただいていることは大変嬉しく思う。
拡張用地について、新設校の西側に布ヶ池という水を抜いた池があるが、あそこも例えばテニスコートやサブグラウンドなどさまざまな活用方法があると思う。もし敷地が足りないということであれば、そこの活用も考えていただければ良いのかなと思うのでよろしくお願いしたい。
資料3の13ページの今後のスケジュールについて、校舎の建築工事が令和12年1月から令和14年1月頃となっている。校舎完成後に備品等の搬入が必要になると思うが、できるだけ余裕を持った建築工事になるようにしていただきたい。できれば令和13年中には校舎が完成して、年明けから備品搬入できるくらいの余裕をもった計画にしていただきたい。

（上島市長）

布ヶ池についても地元のかたがたからお話をいただいており、なんとか活用策を考えていこうと思っている。豊能広域こども急病センターがあるところも検討対象になっているので、全体を俯瞰した中で、ベストの形を選んでいきたいと思うし、校舎の設計をどうするのかというのも重要なポイントだと思っている。
学校の建設時期については、現時点では令和9年度末に新病院を船場に開院させるという計画を立てているが、ここをいかにスムーズにできるかにかかってくる。
急性期病棟が390床の病院を考えているが、一番問題となっているのは建築コストで、一時の2倍になっている。このような中で、いかにこれをやりきるかというところにもかかっているので、病院の方も強くご支援をいただき、そこが順調に進めば、学校の建設も早く進めていきたいと考えている。

（髙野委員）

今年度末に北大阪急行の延伸があり、さらに今からマンションが建っていくという状況である。今後新たに出てくる問題点や、想定外の問題点による影響の方が大きいのではないかと思っている。今考えられる課題に対して、決めていかなければいけないことはもちろん決めていくが、そのときそのときに応じて、過去に決めたことであっても変えるべきところは変えていくという柔軟性は意識していかなかればならないと思っている。あのとき決めたではなく、状況が変わっていくということも想定していかなければならない。
施設一体型の小中一貫校はとどろみの森学園と彩都の丘学園があるが、私が教育委員になってからでも、何度も増築している。そのたびに運動場が使えなくなる、校舎の一部が使えなくなる、プレハブで過ごすなど、負担を強いられた子どもたちもたくさんいたと記憶している。子どもたちの1年1年というのはすごく大事な1年1年なので、船場新設校については、工事等で十分な活動ができなくなるということがないように建設していただきたい。
施設が不足したら工事するのではなく、さまざまなことを想定してほしい。例えば部屋を多用途に対応した仕様にするなど、流動的に使えるようにしてはどうかと思う。
とどろみの森学園や彩都の丘学園の立地や条件下に比べて、船場は北大阪急行の延伸があり、転入してくる層や人数など、計り知れないところがある。既存の施設一体型の小中一貫校とは、人の動き、生活のスタイル、家族構成などがまったく異なると思っている。さまざまなことを想定しながら常に動いていただきたい。
今後どんどん新しいことが決まっていくと思うが、情報発信というのは正確に、市から発信していただきたい。情報発信がないからさまざまな憶測が飛び交い、噂話だけが膨らみ、最終的には市への不信感につながっていくような気がする。
情報発信も五月雨式に出すのではなく、今までの流れも含め、わかりやすい発信をしていただきたい。また、市民から出た質問に対してのQ&Aのようなものがあると具体的にイメージしやすいので、そのような情報発信をしていただきたいと思う。

（藤迫教育長）

今回の総合教育会議で市長と合意ができたからこの案がベストということではなく、今後さまざまな案が出てきたら、それも取り入れていきたいと思う。
開校に近づいていくほど、船場新設校に対する思い、あるいは不安というものが現実ごとになってくると思うので、そのためにも情報発信と意見を集約することをしていきたいと思う。
工事についても、ご意見いただいたようなことが生じないように進めていきたいと思っている。

（上島市長）

情報発信は、非常に大切。
私も施設一体型小中一貫校の良い点はなにか、歴代の教育長や、歴代の小中一貫教育に関わった校長から生の声を聞いた。生の声を聞いて、9年間のカリキュラムというものの必要性や、小学校と中学校を一体型にすることによるメリットは、教育力の向上について計り知れないものがあることなどがわかった。
施設一体型の小中一貫校は、学校を統合してコストメリットを追求することが目的だという話が世間に流れてるようだが、そうではない。
小中一貫校の良さは、教育に関わった人の体験談を聞くのが一番良い。箕面市には小中一貫教育に関わってこられた逸材がいるので、講演会を開催し、そのようなかたの話を多くの人に聞いてもらえる場が必要だと思う。

（藤迫教育長）

教育委員会としてはしっかり議論を重ねて今日を迎えた。
今日の決定事項として、当時案1と言っていた「中小学校の子どもたちが卒業後に船場一貫校に進学する案」で進めていきたいと思う。
今後の必要な手続きとしては条例改正がある。改正する点は、一つは第五中学校の位置、もう一つは条例の施行期日の部分。市長部局には条例改正をお願いしたいと考えているので、よろしくお願いしたい。