令和3年度第1回箕面市総合教育会議議事概要

日時：令和3年（2021年）8月4日（水曜日）午後4時から午後5時

場所：箕面市役所本館3階委員会室

出席者：

【箕面市】上島市長

【教育委員会】藤迫教育長、山元代表教育委員、中委員、大橋委員、稲田委員

【事務局】尾川副教育長

（子ども未来創造局）岡局長、浅井担当部長、藪本副部長、今中担当副部長、髙橋室長、乾室長

（市政統括）小林市政統括監

（総務部）加藤部長、水谷副理事、村上担当副部長、吉川室長

【傍聴者】10名

1.議事内容

1.新改革プランを踏まえた今後の本市の幼稚園・保育所のあり方について

配付資料に基づき、事務局より説明

（事務局）

最初の議題「新改革プランを踏まえた今後の本市の幼稚園・保育所のあり方について」を進めさせていただきます。まずはじめに、本日の流れについてご案内します。市長より8月2日付けで教育委員会に対して意見聴取の依頼をいただきましたことについてご説明いただきます。次に教育長の方から、新改革プランを踏まえての教育委員会の「今後の本市の幼稚園・保育所のあり方の基本的な考え方」についてご説明させていただきます。その後に意見交換の時間を設けたいと考えております。それではまず初めに市長より8月2日付けで教育委員会に対して意見聴取の依頼をいただきましたことについてご説明いただきます。よろしくお願いいたします。

（上島市長）

8月2日付けで教育委員会に対して意見聴取の依頼をしたことについて、ご説明いたします。同時に議会からの提言についてもご説明いたします。手元の資料、箕面市の公立幼稚園及び公立保育所の運営のあり方に関する提言の市議会からのものをご参照ください。議会の方から本市の公立幼稚園、公立保育所について、新改革プランの再検討するよう求めるため、箕面市議会全政策会派一致のもと、市に提出されました。検討の経過として、箕面市議会4月28日第1回の幼保検討会議準備会を開催され、以後計3回準備会、6月8日に第1回幼保検討会議を開催され、以後、第8回まで開催され、その間、参考人として、学識経験者、公立・私立の幼稚園、保育所、認定こども園等の園長、公立・私立の支援児童の保護者の方を参考に招致をされております。かいつまんで要約したものが8ページ、9ページに書いておりますので、読み上げますと、8ページ目、「箕面市における公立8園所の今後のあり方について」、公立園所に求められる役割は非常に大きいと言えると同時に、公立園所でしか担えないもの、公立園所以外も担うべきもの、必要な体制、環境の有無など、役割や課題を見える化することも、今後のあり方を考える上では必要になる。一方で、就学前人口が減少している現状を踏まえた上で、地域での安定した就学教育・保育施設の運営を確保、維持するためには、公立園所がどうあることが量的充実における調整弁機能を果たし、財政負担とのバランスを確保し、質的充実につながるかを、公的な役割を踏まえながら中長期的な視点で慎重に判断することが必要となる。公立8園所のあり方につきましては、今後の就学前人口の推移等を見極めた公立8園所の再編も含めて、現在の新改革プランの方針を再検討するように求める。また、再検討にあたっては、公立園所の役割、地域バランスを充分考慮した上で、一定数以上の存続を前提とすることを求める。さらに、公立施設の存続を検討する上では、新たな形態となる認定こども園も選択肢とすることを求める。9ページ目に「その他の重点課題について」ですが、地域で安定した就学前教育・保育施設を運営するためには、保育士、幼稚園教諭、認定こども園を想定した場合には両方の資格を持つ保育教諭を含めて、さらなる人材確保と育成が必要である。公立園所での支援教育・保育のノウハウ等を公立、私立協働による研修や人材交流を通じた就学前教育・保育の質の向上をめざすことも不可欠であり、既存施策だけではない新たな方策を検討するよう要望する。私立園所における支援教育充実サポート、支援児童にとって公立園所での受皿確保は不可欠となるが、一方で希望する私立園所に通える環境を整えることも、多様な選択肢を確保するためには重要となる。そのためには、私立園所が人員体制・施設環境を整備するために必要な財政的支援を充実させることや、研修や人事交流等によるノウハウの共有を通じて人材育成を促進することを要望する。私立幼稚園及び民間保育園との連携強化、小学校教育との接続等を踏まえた幼児教育の機会均等と水準の維持を図るためには、今まで以上の公立、私立間連携が不可欠となる。私立園所の建学の精神や、他市からの入所児童がいる状況等を十分に踏まえた上で、さらなる公立、私立間連携を推進する方策を検討するよう要望する。以上のような議会からの提言を得ているところでございます。

(事務局)

続きまして、教育長より新改革プランを踏まえての教育委員会の「今後の本市の幼稚園・保育所のあり方の基本的な考え方」についてご説明させていただきます。

（藤迫教育長）

まず初めに、前段で少し整理の意味でご説明させていただきます。教育委員会としましては、仮称箕面新改革プラン素案が示された以降、教育委員会協議の場などを活用して、種々検討を重ねてきたところです。またこの間、教育委員には公立幼稚園や公立保育所、あるいは箕面市私立幼稚園連盟との懇談を行っていただき、一方、事務局においては伊丹市、宝塚市、豊中市及び大阪市の幼児教育センター等を視察させていただいて、センター機能についてのいろいろなお話も伺いました。いずれの市も同様の課題を抱えている市ですので、それぞれの市から就学前教育、保育のあり方についてもお話を伺い、それらも教育委員と共有してきたところです。ちなみに豊中市、大阪市につきましては市長にも一緒に行っていただきありがとうございました。そのような経過を踏まえて、ようやく教育委員会としてまとめの段階に入りましたので、ここまでの教育委員との議論を踏まえて事務局案を作成し、先週29日の教育委員会定例会においては本日の総合教育会議に臨むべく、さらに整理を加えたところです。その案が本日の案になります。また、時を同じくして、説明がありましたように、市長から教育委員会へ意見聴取が求められていますので、そのことを踏まえて本日は議論ができればいいと思っております。そこで教育委員会のスタンスですが、教育等のソフト部分を重視する教育委員会と、将来にわたって市の財政を扱う市長部局の考えが完全に一致するはずがないのは自然なことでして、それこそが教育委員会が独立した組織になっている由縁だと思っております。教育委員会としてはあくまでも理想の姿を探求するのが基本的なスタンスであるべきと考えております。とはいえ、市の財政が将来にわたり厳しい状況であり、このままであると未来の子どもに負担を先送りしてしまうことになると理解しており、この事実に目を背けることはできないことも認識しております。教育、保育のあるべき姿、社会情勢や本市独自の課題、市財政の影響、職員の配置状況、地域別の諸状況、保護者のニーズ等を勘案して、いろいろなことを悩みながらここまでまとめてきました。実際の案ですが、説明としまして、あらまし、説明、教育委員会の案ということで3案を示させていただいています。まず、あらましについて少しふれますが、タイトルにありますように、あくまでもこれは新改革プランを踏まえてのという形容詞をつけておりますので、これをなくして今後の幼稚園教育、保育のことを考えたということではありません。すでに示されている新改革プランの中で、公立保育所民営化の拡大、公立幼稚園の段階的廃止ということは十分踏まえた上での、教育委員会の考え方です。まず、冒頭では乳幼児期は、生涯にわたる人格形成の基礎が養われる時期です。箕面市教育委員会はこの大切な時期に、次世代を担う本市のこどもたちが「生きる力」「つながる力」を育み、一人ひとりが自分を信じ、「自分らしく生きる」ことができる子どもに育ってほしいと願っています。その願いを達成するために、すべての就学前の子ども達に、さらに質の高い教育・保育を持続的に提供できる環境をつくることを目指しています。これは大きな目標です。中段に入りますが、少子化傾向や保護者ニーズが益々多様化するなか、就学前人口の状況や幼児教育・保育に関する利用ニーズに合わせ、市内の保育・幼児教育施設を適切に配置することは当然のことであると考えております。われわれは公私の区別なく施設類型の区別なく、箕面のすべての子ども達にかかる就学前の教育・保育の質が高まることを願っております。今は公立か民間かという一つの物差ししかないのですが、一つの物差しでものごとをはかるべきではないと考えております。教育委員会としては今後の公立幼稚園・保育所のあり方として市内の保育・幼稚園教育施設の調整弁としての役割を想定しなければならないと思っております。今までの公立の役割として担ってきた「医療的ケア児を初めとした重度支援児の受け入れ」や「虐待リスクの高い児童の受け入れ」などは、当面はやはり公立が担うべきではないかと思います。今後は公立と私立で連携を強化し、共に蓄積してきた「支援教育」などのノウハウを共有し、十分に時間をかけて丁寧に継承していくことが必要でないかと思っております。今後の施設再編については、3歳児保育の実施や、保護者ニーズ、多様な就労形態に即した保育機能を備えた施設の整備が望ましてく、保護者の離職等に伴い就学を控えた子どもが退園せざるを得ない状況を回避できる点からも、保育所と幼稚園の機能を併せ持つ公立認定こども園の設置を検討したいと思います。先ほど言いましたように各市を視察してきました。豊中市にしても他の市にしても、同じような悩みでやはり公立の認定こども園という選択肢を取られているというところが多いようでした。また、先ほども言いましたように、すべての箕面市の就学前の教育・保育の質を高めるためには、公私や施設種別の垣根を超えて、連携を深めながら取り組みを進めるためには、仮称ではありますが、「（仮称）幼児教育センター」の設立を検討すべきだと思っています。この役割としては、公私・施設種別を超えた情報交換の場の提供や、幼稚園教諭・保育士への支援教育研修、子どもの安全に関する研修や、幼児教育アドバイザーによる園所の巡回・相談受付・情報提供、園所から小学校への円滑な接続に向けた取組などを検討したいと思っています。次に資料ですが、今までもいろいろと議論しましたので、内容の説明は省略しますが、まず、幼稚園と保育所に分けています。幼稚園の現状と課題としては、一つ目としてはやはり問題となっています充足率、現在20％そこそこのものがこのままいくと20％を切るような状況になっていく。税負担の考え方から言うとここが課題であると認識しております。公立幼稚園のサービスですが、なぜ充足率が低いのかというと、公立では3歳児保育や預かり保育、給食、園バス等していないのがそれに繋がるわけですが、じゃあそれをすればいいじゃないかということになるかもしれませんが、そういうことにはすぐにはなりません。本市の幼稚園教育、長きに渡って私立が担ってきていただいた経過を含め、あるいは実際に私立にそういう資源が存在する中で、今のままでも税の執行が非効率であるという状況にあるなかに、さらに非効率さを招く危険もあります。2ページ目、就学前の人口の減少ですが、箕面市も近い将来は減少傾向になってくると思います。そうなってくると市内の幼稚園の数が本当に適正なのかというような課題があります。公私の役割分担は先ほど言いました今までの分担を今しばらくは続けていく必要があるのではと思っています。今後の方向性ですが、先ほどあらましでもふれましたが、将来的には市内にある私立の資源を有効活用することによる完全私学化の道を歩むとしても、ただちにそれを進めることは現実的に難しくあくまでも就学前人口の状況や、幼児教育・保育に関する利用ニーズ、子どもや保護者の選択肢の確保、私学による今後の体制を考慮しながら、公立が市内幼稚園等の調整弁として機能を果たしていくことが必要であるのではないか、また、当面の間は経過措置として公私のバランスを考慮した案を段階的に展開し目標に向けて策に掲げた課題を解決しながら施設の再編・整備をすすめていくべき、と考えております。その際には将来に向けては支援児の受け入れ体制についての課題、あるいは私学にいろいろ担っていただくためには、それなりの財源の投入も必要となること等があると考えております。今後の施設形態としての認定こども園、（仮称）幼児教育センターの件については先ほどふれましたので省略します。4ページの保育所ですが、保育所についても少子化が進みますが、ここにつきましては女性の就業率の増加に伴いますので、保育ニーズは年々高まっている状況ではありますが、それもいずれ将来を見るとこのまま増え続ける、施設が必要だということにはならないということで、一定公立の施設が調整弁の役割を果たすべきではないかと思っています。公立・私立の役割分担ですが、私立園には12時間を超える延長保育や一時保育、休日保育など多様な保育ニーズに即したサービスを実施、逆に公立では重度の支援児の受け入れをはじめ、いろいろな子ども達の受け入れをしています。これも今しばらくは続くのかなと思っております。教育委員会の今後の保育所の保育の方向性ですが、目標とする完全民営化をただちに進めることがやはりこちらも現実的ではなく、あくまでも最終目標とは定めながら、就学前人口の状況や幼児教育・保育に関する利用ニーズ、受け入れ可能な民間の体制整備を考慮しながら、公立が市内保育施設の調整弁として機能を果たしていくべきだと考えております。これ以降についても重複しますので省略いたします。
ここまでの考えに沿って、具体的に3案、AからCまでがあります。どこが違うかを説明しますと、プランAは基本的には今の公立園所を残すという案です。仕組みは変わりまして、見ていただくと、せいなん幼稚園は新しく認定こども園として3歳～5歳の受け入れをする園とする。桜ヶ丘保育所は逆に0～2歳までの乳児特化型保育園にする組合せですべての公立を今しばらくの間は存続させるという案です。萱野につきましては比較的隣接しておりますので、かやの幼稚園とかやの保育園を使って、施設は離れていますが、その2施設をもってかやのこども園として成立させたいと考えております。とよかわみなみ幼稚園と東保育所につきましてはせいなんと同様です。なか幼稚園については3歳～5歳の認定こども園として残し、稲保育所については民営化の方針が出ておりますので民営化する。プランBがAと違うところは、真ん中、東、西にそれぞれ公立は残してほしいということです。ただ先ほどと違うのは、例えばせいなんで言いますと、せいなんは3歳～5歳のこども園はそのままですが、桜ヶ丘保育所は0歳～2歳にしますが、将来的に民営化か廃止を目標にということが、プランAのすべて公立で残すという案と違うということ、とよかわみなみ、東保育所についても、東保育所は将来的には民営化、廃止。真ん中、東、西に3園残しますので、なか幼稚園については廃園する、という案がプランBです。プランCはそうではなくて、プランA,Bは今までの幼稚園施設と桜ヶ丘施設を公のまま維持するのか、民営化するのかの違いはありましたが施設は残すという形でしたが、プランCはそうではなくどちらかに集約しようと。先ほどの考え方でいいますと、こども園にはするがどちらかの施設を残してそこでせいなんこども園、あるいはとよかわみなみで言うならどちらかの施設を残して0歳～5歳の認定こども園を作る、かやのは先ほども言いましたが近くなのでそのままの形態で残すというところがプランBとCの違いです。教育委員会としてはプランA～Cを今日の時点ではとりまとめ案として提案させていただきます。

（事務局）

それではこれから意見交換に入りたいと思うのですが、本日は髙野委員が所用でご欠席ということで、事前にご意見をいただいておりますので、先にご紹介させていただきたいと思います。

（高野委員）（事務局が代読）

今日は参加できずにすみません。私は、早急に進めることは保護者にも園所にも混乱を招くだけなので、何が必要なのか支援など精査して丁寧に進めていっていただきたいと思っています。特に私立幼稚園の建学の精神は各園が永年にわたり築き上げてきたものであり、魅力であり、先日お話しした私立幼稚園の園長先生がたからも大切にしていきたい旨は感じましたので、それは尊重いただきたいと考えています。今後のあり方のプランについてですが、プランCが一番市民にわかりやすいと見ておりました。

（山元代表教育委員）

プランA,B,Cですが、教育長はいつも「公私の区別なく」とおっしゃっています。そこで箕面市の就学前の子ども達を守っていくためにはどうしたらいいかということで話をさせていただきます。プランAをもし実施するならどうすればいいかというのを私なりに考えていましたが、公立私立幼稚園の保育教諭を教職員定数に入れる必要があります。ちゃんと給与は国と府で支払う。こういう形をとってやってくれるのであればできなくはないかと。実現は難しいと思いますが。以前、スクールカウンセラーが教職員定数に入るかどうかの議論が盛り上がったことがありました。スクールカウンセラーはそのままの給与だけでは生活ができないのできちんと教職員定数に入れてほしいということでバックアップもあったが最終的には入りませんでした。なので保育教諭の扱いについては、きちんと国への要望を教育長にお願いして、都市教育長協議会でもきちんと要望を国へあげていき、こちらも教育委員会連合会があるので、それも国の要望をきちんとあげさせていただいて。もし実現すればプランAができるかなと。とんでもない理屈なのでなかなか難しいかなと思っていますが。結果としてプランAはちょっと厳しいと思っています。
　実際私立幼稚園連盟とお話しして、支援を必要とする子ども、医療的ケアの必要な子ども、就学前の箕面の5歳、6歳の子ども達のことを把握できているのは誰なのかと考えたときに、箕面市教育委員会はたぶんできていないですよね。結局知っているのは各小学校の特別支援コーディネーターです。箕面の5歳、6歳の子ども達の状況を見た時に、その子のことを把握しているのは誰か、今、教育委員会活動の点検及び評価の報告書をまとめているが、その中にも最後の集計の欄で箕面市内の幼稚園・保育所の子ども達のデータで「これです。」というのは出ている。実際は箕面市外に行っている箕面市の5歳、6歳児が膨大になっていると思っています。その子たちのことがわからないが、たぶん小学校で入学してくる子を待ちかまえている支援担当の教員は、各園を訪問して障害の程度について確認すると思います。はっきりわかっていませんが、基礎疾患のことも把握する可能性もあります。そうすると、例えば吹田市に行っている子、豊中市に行っている子のことも知っているのは各小学校の特別支援コーディネーターです。1人ではまわれないので、支援担や担任外の先生が手分けしてまわる。箕面市の幼稚園、保育園、そして豊中市の幼稚園、保育園、吹田市の幼稚園、保育園、これらを全部まわってやっと子ども達の状況を把握してくるのでこれは必要だなと。そうなってくると市長も一緒に行っていただいた幼児教育センターの役割は極めて大きいと思いました。一生懸命ここで議論していますが、箕面市内の幼稚園の5歳、6歳のことだけなので抜けています。それを把握できるのは小学校の特別支援コーディネーターなので、その人たちのデータを集約できるところは幼児教育センターになって、公立小学校、私立小学校にあがった時にそれで把握ができるのであろうと思っています。
　そんなことを考えたときに、豊中市には平成5年の文科省の余裕教室活用指針により小学校の中に民間保育所があります。その小学校の先生のお子さんも利用しています。萱野小も近くに幼稚園があるのでそんな機能もありえるかと思います。
　全体としてプランを出していただいているが、もっといろいろな形で民間スペースを使っていただき、子ども達を守っていただける形を作っていけたらと思います。要望は上げ続ける必要はあるかと思っています。

（大橋委員）

何から話していいのか大変悩むところなんですが、これまでの議論で一つだけでも公立を残していくべきじゃないかというような話がありましたが、それ自体に私も違和感があって、今回文科省のページで調べたところ、新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者報告というので、教育委員の協議の中でも、これまで何回もインクルーシブ教育の現場に課題があるということをずっと言われてたと思いますが、一つにするというのは、私立の幼稚園の園長先生のお話を伺っていても、支援の必要な子ども達がどうしても一カ所に集められていくようなイメージがあり、最終的にそういう考えが見えるような気がして。そういったものはどうなのか、と違和感があったので、今回新しいプランが出てきたことがとても良かったと思っております。
　このプランA,B,Cですけれど、皆さんいろいろご意見があると思うので、私も正直決めかねています。例えば私は、自分の子どもを保育園に通わせているときに、業務で公立の幼稚園に行かせていただくたびに施設や園庭が広く、自分の子どもを行かせている保育所に比べたらずっとキャパシティがあり、保育園の方はぎゅうぎゅうなのに、すごくもったいない感じがあったので、施設のもったいなさというか、上手に使えてないのではないかというような思いがあったので、認定こども園化していくというのは良い案だと思っています。
　なか幼稚園の廃園というところが一点引っかかっていて、子どもを送り迎えする際になか幼稚園の場合は車では難しいと思うので、その事を考えると地域に一つずつおいたらいいんじゃないかという考え方も、少し乱暴な気がします。最終的には全部民営化というお話もあるんですが、実際にどの地域にどの幼稚園があるというのはマッピングされているという話になっていますが、高野委員が言われていたように建学の精神というところだけではなく、幼稚園によっては何かの宗教的な信仰を基につくっているようなところもあり、社会の多様化により子どもも身体的にも文化的にも多様化していく中で、その地域を全部収容できるのかという問題です。車があって遠方に送って行ける余裕がある家庭ならいいが、そうではない場合はどうするのかなどの問題もあるのではないかと思っております。
　今後のあり方のプランA,B,Cが出てきたのはとても良いことだと思っていますが、どれにするかというのは、今すぐ私としてはお答えしづらいところです。

（中委員）

公立幼稚園が認定こども園になった場合、定員の問題があると思いますが、私学との兼ね合いで、認定こども園になったから入りたいという子が増えた場合、本当にこの定員でいけるのかどうかということも全く書かれていないのでわかりにくい。
　なか幼稚園の廃止の理由も全くわかりません。園バスが出るのかどうか。例えば、園バスが出たら、なか幼稚園の子やその近辺の子が園バスに乗って東と西と認定こども園と書かれたところに行けるのかどうかというところがわかりません。
　私学の幼稚園が軽度と中度の支援が必要な子の受け入れをすごく積極的にやってくいるというのは、この前の私学幼稚園連盟との懇談でよくわかりました。医療的ケアと重度の支援が必要な子は公立が受け入れてますが、認定こども園になって本当に重度の支援が必要な子が今まで通りの丁寧な支援教育を受けられるのかということも、書かれていません。
　幼児教育センターの設置の検討なんですが、小学校とか中学校と違って幼稚園と保育所の先生は代わりがいないことが多いです。この幼児教育センターでは研修の例があげられていますが、研修に行った時に代わりの先生がいるのかもわかりません。公費で幼児教育センターを設置するとなっていますが、情報交換の場づくりや研修などは今までもやっていると思いますし、もっと幼児教育センターをつくるということで、本当にこれがないといけないという理由というか、やらないといけないということが明確に書かれていないのでもっと具体的に丁寧に考えたり書いたりする必要があると思います。
　今の段階では私はA,B,Cプランで選べと言われても、わからないことが多くて選べないというのが私の意見です。

（稲田委員）

教育長が最初におっしゃったように、私立も公立もない、一緒にやっていこうというようなお話であれば、例えばこのせいなん幼稚園と桜ヶ丘保育所を一体的に見て、A,B案なら桜ヶ丘保育所は乳児特化型保育、せいなん幼稚園は認定こども園化、3歳～5歳というような形じゃなくて、せいなん幼稚園の近所には瀬川保育所があるわけですから、瀬川保育所とせいなん幼稚園がどういう風に一緒にやっていけるかというような事を考えていく方がいいと思います。
　なか幼稚園の話をみなさんおっしゃっているんですが、なぜ、なか幼稚園は、B,C案の場合の廃止になるのでしょうか。今の情報では判断が難しいので、「施設配置上、こういう理由で」とか、乳幼児の人口がどうなっていくかということで、なか幼稚園は廃止します、というようなきちんとした理由を示していただきたい。
　A,B,C案として出してもらっていて、定員がそれぞれありますが、この定員はどういう根拠で決まっていますか。例えばC案であれば、せいなんこども園は145人だから施設を増改築する必要があると書いてありますが、増改築しないでどちらかを使いながら上手く回していく、というような形も考えられるんじゃないでしょうか。その時に定員がこれだけ多くは出来ないからもっと減らすと。どこからこの定員が出てきたのがわからないから、その根拠を明確にしていただきたい。
　先ほどの説明資料2ページの一番上に就学前人口の推計という第四次箕面市子どもプランから抜粋したものがありますが、議会の資料ではもっと細かく丁寧な出し方をしています。議会の資料5ページの真ん中にある、就学前人口の推移は実態は第四次子どもプランから大分減ってきているという書きかたをしています。第四次子どもプランを作った時の推計でいってるんですが、時点修正で、現実もっと減っているというのをきちんと出して、だからどうしていくかというような形にしていく方がいいと思います。
　幼児教育センターなんですが、いかに私立の幼稚園、保育所がそこに参加するかということが一番大切なことだと思いますので、事前の準備検討段階からきちんと私立の方達にも入って頂いて、どういう風にしていくか一緒になって検討していく形をとっていただきたいと思います。

（事務局）

今回お示しをさせていただいている資料なんですが、前回の教育委員会議定例会などでも各委員の皆様からいただきましたご意見をもとに事務局で作成しました。資料の詳細まできちんと皆様おひとりおひとりに確認させていただけていないので、今頂戴したご質問やわかりにくいという点が出ておりまして申し訳ありません。そういう前提の資料となっているのですが、今おっしゃっていただいた、なぜ、なか幼稚園だけ廃止で作成しているのかは、各市の視察に行かせていただいた時にもありましたが、地域ごとに公立として拠点を構えるということが各市の取組でもあり、一定通っていただける範囲ということで地域性を考慮いたしまして、西部、中部、東部に一園ずつという考え方の前提に立っていることと、もともと箕面市の東部に私立幼稚園が少なく、中部は今後北大阪急行の延伸に伴いまして就学前児童の増加が一定見込まれる地域であり、西部につきましては比較的私立がたくさんある地域ですが、桜ヶ丘幼稚園が廃園なさるのではないかというような情報も入ってきておりますので、そういった情報なども踏まえまして西部にも拠点が必要ではないかということで、作成しています。
　就学前児童につきましてはご指摘いただきましたように、しっかりとプランを作成致しました昨年度の7月から一年以上たっておりますので、きちんと現状を踏まえましてまた資料をお示しをさせていただけましたらと思っております。

（稲田委員）

一つだけすみません。この前私学幼稚園連盟の方達とお話させていただいたときに、幼稚園については、せめて一つは残してほしいというお話がありました。これを見ると認定こども園にはなっているが、幼稚園が3園残るという見えかたになるのではないでしょうか。それで例えば幼稚園の機能の中で3歳児保育もする、となると、それは約束が違う、といったことにならないでしょうか。これから少子化になっていき子どもの取り合いになっていくので、そのあたりがどうなのかという心配があります。こんなにたくさん残してしまって3歳児保育もするというのは聞いていないというようなことはならないようにしてほしいです。

（藤迫教育長）

今の案でいうと、今考えている3歳～5歳の認定こども園の3歳は、一応2号の保育を必要とする、あるいは支援を必要とするということに限定しようかということで、0歳～2歳からということを今の段階では想定しています。

（大橋委員）

一つ言い忘れていたんですが、今回の議論があったことで、私の場合、公立の保育園しかわかっていなかったのですが、私立の認可の保育園で結構いろいろな違いが出ていたので、そういったことも含めて今後の幼児保育、幼児教育の質を箕面市全体で向上していける良い機会になると思いました。
　仮称幼児教育センターはまだ設立自体検討中ということで、箱物ではなくて人の問題だと思うのですが、幼児教育アドバイザーというのは具体的にどんな方をイメージされているのかわからないのでお伺いしたいです。

（事務局）

ご質問頂いた幼児教育アドバイザーですが、大阪府が認定しておられまして、一定の研修等を受けて認定されるというものになっているんですが、例えば今の幼稚園教諭の先生であったり、保育士をされているかたにその認定を受けていただき、アドバイザーになっていただくということで、幼児教育センターができた暁には、幼児教育アドバイザーを配置して、各園所等で巡回したりという形で相談の受付等していただくというイメージで考えております。

（中委員）

私も一つ聞きたいことがあります。新改革プランを踏まえての教育委員会の説明資料の3ページの2段目、公立の施設再編整備に伴い必要となる私立への支援策というのがありますが、今後、最終目標のことが書いてありますが公立の運営経費は削減されるということで、削減したものと新たな費用というのはどれくらいの差があるのか、同じくらいなのかというのもわからないので、どちらがいいかを決められません。私立への支援なんですが、3番目までは支援でわかるのですが4番目のエレベーターの設置について、細かいことを言うと園によって建物の形が違うのでエレベーターが本当に設置出来るかどうか、蓋を開けてみないとわからないと思います。これも本当にいくらかかるのか、ものすごくお金がかかるところもあれば、すごく簡単に設置できるところもあると思うので、細かいですがこういったことももう少し丁寧に書いた方がいいのではないかと思います。

（上島市長）

いろいろ貴重なご意見をありがとうございます。次回は財政シミュレーションをお示ししたいと思います。本日のお話について、特に幼児教育センターは豊中市と大阪市を視察しました。豊中市の方は箱物はなく、専従が2人しかいないのですが、今おっしゃった幼児教育アドバイザーの資格を持った先生が50数名くらいサポーターとしてかかわっています。大阪市の場合は都島区のもともと学習センターの建物の一部を幼児教育センターとして使って、19名の職員がおり、保育所、幼稚園、認定こど園、小学校の連携といいますか、公・私で一から組み立てたところが特徴です。豊中市もそうなんですが、教育委員会は公立中心で組み立てるということではなく、幼児教育センターは一から公私が一体となって組み立てていく、設計していくということがみそであって、更なる幼児教育保育の質の向上が幼児教育センターによって図られるし、支援教育であったりそういった専門的なものの継承も図られることだと思います。
　皆さんの意見を踏まえてなんですが、まず3歳児はこれから公立保育所で受け入れるということで、ただ教育長が言ったように2号と支援を要する児童を受け入れるという形で、3箇所でこども園化をするわけなんですが、3歳児の定員については25名、4歳と5歳についてはそれぞれ30名ずつです。そして西、かやの、東ということで認定こども園を残すんですが、西と東は3歳～5歳、かやのは0歳～5歳という定員で。桜ヶ丘保育所と東保育所をどうするかというと、乳児特化型の保育にして、人口推計によると今後子どもの数が減っていくことは間違いないです。子ども・子育てに特化した街づくりというのはやりますが、とはいえ、保育所が定員割れを起こすということを見据えた上で、将来的に民営化、もしくは廃止ということも視野に入れていきたい。それが桜ヶ丘保育所と東保育所であります。
　地理的な条件で箕面は東西に長いわけですから、萱野、西南、豊川南という場所に、それぞれこども園を設けるわけなんですが、この真ん中はどうして萱野かというと、事務局からの説明があったように、北急の延伸というポテンシャルを考慮しております。そして、できたら私どもはプランBがいいと思っているんですが、できたらこのプランB、かやの幼稚園に、0歳～5歳の子どもを集約できないか、とすることによって、今現実にかやの幼稚園の子ども達は隣接している萱野小学校のグラウンドと境目があってないような状態ですので、小学校のグラウンドまで、ばーっと走り回っている状況なんです。公立のこども園は3つ残すわけなんですが、特にこのかやの幼稚園については、小学校と敷地が一体、ということであれば公立のこども園と小学校が同一敷地でできると、0歳から12歳までの公立の一貫教育というものができるじゃないかと。そして萱野小学校はいろいろな意味で公開授業などに積極的です。全国に向けて発信したりしています。そういう意味で、もし幼児教育センターを機能させるのであれば、研修場として、萱野小学校、幼稚園のスペースを使うことができるだろうと思いますので、プランB’としてかやの幼稚園のある場所に0歳～5歳を集約した形で、調理室や教室の改修費等必要だと思いますが、現地をもう一度見てプランB’を作成してまた皆さんにお示ししたいと思っております。

（事務局）

それぞれの作業について進めていただきまして、次回の総合教育会議において、ご議論いただくこととなりますので、どうぞ、よろしくお願いいたします。終了の時間となりました。忌憚のないご意見をいただき、誠にありがとうございました。以上をもちまして、「令和3年度第1回箕面市総合教育会議」を閉会いたします。皆様、本日はありがとうございました。

（会議終了後の経過に係る補足事項）

　次回の総合教育会議において引き続き「新改革プランを踏まえた今後の本市の幼稚園・保育所のあり方」について議論を行う予定でしたが、諸般の事情により中止することとなりました。その後、令和3年第8回箕面市教育委員会定例会において、本市に係る箕面市長宛の回答内容について議論の後に決定し、箕面市教育委員会教育長から箕面市長宛に回答を行いました。

＜令和3年第8回箕面市教育委員会会議録＞

https://www.city.minoh.lg.jp/edupolicy/kaigiroku/2108kaigiroku.html

議案第51号「公立幼稚園及び公立保育所のあり方に係る意見聴取に対する箕面市長への回答の件」に係る部分をご参照ください。