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更新日:2018年12月17日

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平成28年度第2回箕面市総合教育会議議事概要

日時:平成29年3月17日(金曜日)午後2時から午後4時

場所:箕面市役所本館3階委員会室

出席者:
【箕面市】倉田市長
【教育委員会】山元委員長、高野委員長職務代理者、中委員、大橋委員、丹澤委員、具田教育長
【事務局】
(市政統括)藤迫市政統括監
(子ども未来創造局)千葉局長、樋口担当部長、木村担当部長、浜田担当部長、岡副部長、小西担当副部長、河原副理事、柴田課長、坪田課長、石橋室長、陸奥田所長、村中室長、久野担当室長、戸島課長、山田室長、長島参事、竹内

1.議事内容

1.「箕面市教育大綱2017(案)」について

  • 配付資料に基づき、事務局より説明

1.貧困の連鎖の根絶

  • 意見なし

2.学校組織体制の再構築

(山元委員長)

  • 学校現場においては、社会情勢等の変化に対応していかなければならないなかで、現状、十分な対応ができていない。例えば、国が導入するとしているアクティブラーニングにしても、おそらく、府内の学校はどこも十分な授業研究ができていない。箕面市では、そうした授業形態の変化に対応するために、パイロット校においてはすでに研究部長を専任化し、授業研究に力を入れているが、今後、さらに取組を進めていく必要がある。
  • 教務部長については、小学校における役割が不明瞭であることが課題である。中学校においては、行事の進行の采配や時間割の調整など、校内の調整役としてのイメージが浸透しているが、小学校では、行事は実行委員会形式で行っており、教務部長が采配しているわけではないし、時間割の調整も担任が行っている。教務部長については、なんとなく大変な役回りという印象だけあって、具体的なイメージがない状況である。今後、教務部長として、例えば、教育課程の立案や進行管理を任せるといった具体的な役割づけを行ったうえで、授業軽減を図る必要がある。また、学校における教務部長のイメージを変える意味で、役職名を変えるのも1つの方法だと思う。

(事務局)

  • 小学校においては、教務部長も担任をもっていることから、教務の事務、例えば、出席簿等の管理などは、教務部に所属する複数の教員が1人1役で分担している。そのため、小学校では、教務部長の仕事が「学校全体の統括」であるという意識が醸成されにくい。これまでの教務のイメージを払拭するということも含めて、その役割に応じた役職名に変えることも視野にいれたい。

(山元委員長)

  • 子どもたちが挑戦する機会や教員の実力向上のための機会を増やすことも学校の課題といえる。例えば、標語や作文コンクールへの応募や教員の研修などを教務部長が整理し、采配していくことも必要ではないか。

(事務局)

  • 標語や作文コンクールの選別は主に教頭が行っているが、教務部長が行うことも可能と思われる。
  • 教員への研修については、教育センターから学校に周知しているほか、民間団体の研修等については学校に個別連絡がある。いずれにしても予算が限られているので、受講については、管理職と学校事務職が、教員からの要望等も踏まえつつ、検討していくものと考えている。

(丹澤委員)

  • ミドルリーダーの役割を明確化する方法として、まずは、職員室内での座席配置を校長や教頭に近くし、他の教員より上の立場にあることがわかるようにするのはどうか。ある高校では、座席配置が変わることによって、自分の立場を自覚し、仕事に対して、緊張感と責任感をより感じるようになった例もある。立場をわかりやすくするという意味では座席配置の変更は有効ではないか。

(事務局)

  • 今年度においては、小学校での教務部長の役割のイメージが共有できていなかったこともあり、効果検証としては、有効な結果が得られなかったことから、由利本荘市の例を参考に、パイロット校の校長とともに、整理を行ったところである。具体的には、由利本荘市では、教務部長は担任を持たずに、校内の色々な情報を統括することによって、会議の省略や事務調整の軽減を図っている。このイメージをパイロット校の校長と共有したので、来年度はそのイメージをもって教務部長の役割を確立していきたいと考えている。

(事務局)

  • 教務部長の仕事について、現状、小学校においては、教務部のなかで、分担して行っている。来年度以降は教務部を廃止し、教務部長は学校全体の情報を集約し、教育課程等の進行管理等を行うものとして、役割を確立していきたい。なお、教務部で行っていた事務作業等については学校事務職員等に移行するなど、今までとは異なる体制を考えている。

(具田教育長)

  • 学校組織体制の再構築については、ミドルリーダー層にどういった権限があれば、学校運営の円滑化が図れるかという視点で検討したいと考えているので、ミドルリーダーの役割についても、現状にとらわれることなく、来年度の取組のなかで、見定めていきたい。特に、研究部長については、今年度は研究大会の実施に力を入れてきたが、それだけではなく、さらなる教員の指導力向上のために、研究部長としてどう動いていくか検討が必要と考えている。また、教務部長についても、小学校だけでなく、中学校についてもベストな体制を検証し、確立していきたい。

(事務局)

  • 研究大会については、実施することそのものが目的になっている、活動を振り返り得られたことを今後の授業にどう広げていくか、仕組みを構築しようとしているところである。

(倉田市長)

  • 職員室内の座席配置については、管理職としての意識の醸成に加えて、仕事上での動線にもかかわるので、検討する必要がある。
  • 研究部長が、本来担うべき役割についても再考が必要。教員の指導力の向上にあたっては、個々の先生の力を伸ばすだけでなく、そのノウハウを共有するなどして学校全体で指導力が向上するよう意識して取り組んで欲しい。

(中委員)

  • 保護者として学校を見ていると、小学校は何事も学年単位で動いており、それを取り仕切っているのが、学年主任という印象が強い。そのため、学年主任がしっかりしていて、学年にまとまりがあると、安心感がある。また、教務部長の仕事である授業数等の調整等も行っていることから、学年主任の仕事量が全体的に多いように思う。

(事務局)

  • 現在、学年主任は、担任を持ちながら、学年全体の動きの把握や初任者指導など、かなり大変な役回りとなっていることから、パイロット校においては、ミドルリーダーに学年主任の仕事を移行し、負担軽減を図ることが可能かもしれない。例えば、学年主任が担っている校外授業等の外部との折衝や学校行事の調整等を教務部長が行ったり、初任者指導を研究部長が行えば、学年運営の円滑化が図れると考えている。

(事務局)

  • 教務部長が積極的に他の教員の仕事引き受けつつ、色々な調整や打合せの時間をなくしていくことで、教員の仕事の総量を減らしていきたい。

3.すべての児童生徒の学力の向上

(具田教育長)

  • 今年度は習熟度別指導を着実に実施していくことを目標にしていた。しかしながら、ステップアップ調査の結果では、習熟度別指導を行った全ての学年で有効な効果が出なかったことから、来年度は、より効果的な実施方法について整理していきたいと考えている。

(丹澤委員)

  • 習熟度別指導の効果にばらつきがあるということであれば、その原因について検証が必要。また、その検証・研究にあたっては、当該校だけでなく、他校との比較検証・研究を行い、全市的な視点を持つ必要がある。

(事務局)

  • 今回、習熟度別指導の成果検証を行ったところ、より効果的な習熟度別指導につなげるためには、「教員の指導力の向上」、「子どもの課題に合わせたクラス分けの設定」が必要ではないかという仮説に至った。来年度においてはさらにデータを集め、この仮説検証をしていきたいと考えている。

(高野委員長職務代理者)

  • 効果検証にあたっては、全体の平均で検証することが多いが、平均だけでなく、上位層、下位層でそれぞれどう変化しているかなど、多面的な視点での検証が必要。

(大橋委員)

  • 習熟度別指導については、学力だけではなく、自己肯定感などその他の要素の変動についても視野に入れて取組を進める必要がある。

4.児童生徒・青少年の居場所づくり

(大橋委員)

  • 居場所づくりの在り方としては、学習支援という視点も踏まえつつ、学校になじめないような子どもたちが孤立せずに安心していられる場となるよう検討してほしい。

5.子育て支援と外出促進

(高野委員長職務代理者)

  • 自分は、周りに頼れる人がいない状況で子育てをしてきたが、そのとき、一番の心の支えになっていたのが、自宅に訪問に来てくれた保健師等とのコミュニケーションだった。子育て世帯、特に自宅で一人で子育てをしているお母さんは地域からも孤立して、孤独を感じていると思う。誰かとコミュニケーションをとる場として、出張子育てひろば等の取組は有益である。

(事務局)

  • 子育て世帯の孤立防止策として、妊娠届の提出時から保健師がかかわり、相談できるような取組や、健診に子育て支援センターの保育士が参加し、子育て情報の提供等を行うなどの取組を行っている。
  • 子育てについての指導や相談にあたっては、実際に子どもと接して、その子の発達に合わせた情報を提供していくことが重要と考えているので、できるかぎり、子どもと行政が直接顔を合わせる場をつくっていこうとしている。
  • 出張子育てひろばについては、来年度、出張回数を1.5倍に増やすが、この回数が適切かどうかも含めて検証し、今後、ボランティア等とも連携しつつ、しかけを模索していきたい。

(高野委員長職務代理者)

  • 子育てしていた当時、必要だと感じていたのが、小さい子どもと歩いて行ける公園だった。今はそうした公園が大変少ないと思う。小さい子どもが一人で遊べるような遊具を整備してある公園があれば、自然と子ども自身が行きたがり、親も一緒に外出するようになる。そんな中で、同じ子育て世帯や近所の人とつながれるのではないか。

(丹澤委員)

  • 公園は、様々な年代の子どもが利用するため、乳幼児の安全面だけでなく、ボール遊びをしたい小学生にも配慮してほしい。

(倉田市長)

  • 乳幼児にボールがぶつかるなどの事故が発生する可能性があることから、利用にあたっては、ゾーン分けが必要と考えている。
  • 遊具についても整備していきたいが、利用者の実感としては近所の公園のうち、どのくらいの公園に遊具があればよいか。

(高野委員長職務代理者)

  • 理想としては、全公園にそうした遊具を設置していただきたい。ただ、遊具が既に設置されている公園もあるので、そうした既存の遊具については、老朽化してきたら、新しいのを設置するなど、経過措置的な対応でも構わないと思う。

6.その他

(山元委員長)

  • 今後、船場に建設を予定している小中一貫校について、校舎に工夫を凝らして欲しい。大阪府内の学校は校舎も小さく、子どもがのびのび過ごしにくい印象を受ける。例えば、守口市の小中一貫校は廊下などに広いフリースペースを作って、勉強や遊びなど子どもたちが思い思いに過ごせるような作りになっている。そうした事例を集めて、今までにない学校施設を建設してほしい。

(倉田市長)

  • 学校の新設については、今後、全国の事例を収集し、検討していきたいと考えている。
  • 新設校の建設については長期的な案件であることと、大綱に掲載せずとも自ずと進んでいくものであることから、あえて大綱への記載は必要ないと考えている。

(中委員)

  • 教育は子どもと保護者、教員が主体であり、教育委員会や学校がそれを支援することで円滑に進んでいくものだと認識している。しかし、教育委員会自体が保護者や、おそらく一般の教員にとっても、遠い存在になっているのではないか。そういう意味で、この大綱に保護者や教員の思いが反映されていると感じてもらえるような工夫が必要だと思う。

(倉田市長)

  • 大綱は市長と教育委員会の契約である。市長として、教育施策に予算をつけ、教育委員会は大綱の内容についてしっかりと取り組むという合意形成の書類であると考えている。
  • とはいえ、保護者や教員の思いを施策に反映することは大切なことなので、それを意識しながら、日々活動していただきたい。

2.その他

  • なし

2.資料

 

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所属課室:子ども未来創造局教育政策室 

箕面市西小路4‐6‐1

電話番号:072-724-6762

ファックス番号:072-724-6010

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