令和3年度第2回箕面市総合教育会議議事概要

日時：令和3年（2021年）11月1日（月曜日）午前11時から正午

場所：箕面市役所本館3階委員会室

出席者：

【箕面市】上島市長

【教育委員会】藤迫教育長、山元代表教育委員、高野委員、大橋委員、稲田委員

【事務局】尾川副教育長

（子ども未来創造局）岡局長、藪本副部長、金城学校教育監、高取室長、濵口室長、田中担当室長、乾室長

（市政統括）小林市政統括監

【傍聴者】8名

1.議事内容

箕面市いじめ重大事態第三者調査委員会の答申を受けての今後の対応について

配付資料に基づき、事務局より説明

（事務局）

本日の議題「箕面市いじめ重大事態第三者調査委員会の答申を受けての今後の対応について」を進めさせていただきます。それでは、会議の進め方についてご説明します。まず、教育委員会において、取りまとめました「いじめ重大事態第三者調査委員会からの提言を受けての今後の本市の取組みについて」（概要版）を基に、箕面市いじめ防止基本方針の見直し、いじめ防止のための情報システムの構築、「ともに学び、ともに育つ」体制づくりについての論点を中心に、事務局からご説明させていただきます。その後、市長と教育長、教育委員との意見交換をさせていただきたいと考えております。それでは児童生徒指導室の髙取室長からご説明させていただきます。

（事務局）

提言を受けての本市の取組についてのうち、箕面市いじめ防止基本方針の見直し、いじめ防止のための情報システムの構築、「ともに学びともに育つ」体制づくりについての内容を中心にご説明させていただきます。資料の方は「箕面市いじめ重大事態第三者調査委員会からの提言を受けての今後の本市の取組みについて(案)」をご覧ください。内容が長くなりますので、少し概要について説明させていただきます。
まず、箕面市いじめ防止基本方針および箕面市立学校いじめ防止基本方針の見直しについて。常設組織としての構成や指揮系統を明示していない学校が散見される。教育委員会及び学校はいじめ防止基本方針が法の規定に沿っているかを確認するべき。また、児童生徒の認識にかかわらず、障害特性を有する児童生徒の尊厳を損なうことを目的として行われる行為はすべて「いじめ」と認識して基本方針に明記すべきという提言の対応としましては、「校内いじめ対策委員会」を常設組織として位置づけ、市、学校のいじめ防止基本方針に明記する、また、心身の苦痛を感じていると訴えることが難しい児童生徒もいることから、いじめ行為の対象となる児童生徒の認識にかかわらず、障害特性を有する児童生徒を含め、すべての児童生徒の尊厳を損なう行為は「いじめ」と認識し、法に沿った対応を行うこと、という内容を記載する、としております。
本人の希望や想いを汲み取った支援について。「個別の指導計画」では本人の希望に関する欄が不足している。大阪府教育委員会の「被害者救済システム」について広報を行う。この提言の対応としましては、「個別指導計画」の様式に本人の希望に関する欄を作成するように指導する、また、箕面市教育委員会が作成した「箕面市相談窓口のお知らせ」に「被害者救済システム」について掲載して、9月に既に全校児童生徒に配布して周知を行ってきており、引き続き定期的に周知を行っていく、としております。
ケース会議の開催および専門職による支援内容の実施について。専門的知見を入れた個別の生徒のケース会議が適切に実施される必要がある。また、専門職との連携が求められるかについてのチェックリストを使用することなど、工夫することが有効。また、ケース会議の記録について、指導要録に準ずる方法での作成・保管と保存年限が厳守されるように取り扱う。これらの提言の対応としましては、支援学校リーディングスタッフや支援教育相談員など専門職が学校を巡回している。専門職を積極的に活用するように学校に対して指導する、また、チェックリストなどの作成や、より有効なケース会議の運営を指導していく。また、今後、箕面市教育委員会が「いじめ情報共有シート綴」の保存期間の見直しを行い、5年保存から10年保存として各校に周知していく、としております。
保護者、家庭との生徒に関する情報共有、及び保護者支援の実施について。保護者・家庭支援が確実に実施されるように支援体制を構築することが求められる。この提言の対応としましては、保護者との信頼関係を構築することは非常に重要であり、「『安心感・信頼感を与える学校』をめざして」というパンフレットを作成し、周知徹底をしていく、また、令和3年8月に日本大学教授の藤平教授を招聘し、全校の管理職や生徒児童指導者などを対象に、いじめに対する正確な理解、そして学校組織での対応についての研修を実施しております。また、立命館大学の仲教授に「児童生徒への聴き取りの仕方について」、また、桃山学院大学の松久教授による「支援教育について」の研修を実施する予定、としております。
生徒本人の利用施設・サービス等との確実な支援方針・支援内容の共有の実施について。学校は生徒本人の利用施設・サービス等との確実な連携を図り、積極的に関係性を構築することが望まれる。この提言の対応としましては、平成28年度文部科学省「放課後等福祉連携支援事業」の調査研究を実施以降、進んでおり、定期的に、放課後等デイサービスとの連携について、研修の実施や、学校と放課後等デイサービスとの連携の持ち方について、関係部署と協議を行っていく、としております。
生徒の自治性を活かしたいじめ防止の取組みの発展について。生徒自身の自治性・主体性を高めるための方策についての検討・工夫されることに期待する。また、学校側に伝えることのできる相談体制の構築など、生徒の主体性を図るための具体的な教育実践活動の実施を求める。これらの提言の対応としましては、「いじめ防止に係る箕面市中学校生徒会学習会」において、各校の生徒会でのいじめ防止についての意見交流を行い、取組みへと繋げていく、また、文部科学省が教材例として示している「SOSの出し方に関する教育」を参考に、SOSを出すことができるように、授業等で実践するように支援していく。
また、ICTを活用したいじめの未然防止、早期発見策として研究を続けていく。
また、令和3年9月から、全児童生徒端末に導入している学習支援システムtomoLinksを活用して、担任に言えない悩みや自分から声をかけることが苦手な児童生徒が容易に相談できるシステムの構築を検討していく、としております。
教職員・支援教育関係者の研修機会の充実について。介助員を含めた教職員に対しての支援教育に関する研究機会の検討・確保に努めることが必要。また、生徒本人や保護者のニーズ等も踏まえ、学校での支援上で活かすことが可能な研修内容の検討を行うことが望ましい。これらの提言の対応としましては、発達障害の理解や合理的配慮などについての研修を実施してきており、今後は、経験年数ごとに分けて実施するなど、研修内容を充実していく。また、国立特別支援教育総合研究所の地域支援事業において、研修の持ち方についても助言をいただいており、保護者ニーズについては、教育相談を通じて意見をいただいており、研修内容に活かしていく、としております。
市の公的施策としての子どもの権利擁護に関するシステム構築の必要性について。市及び教育行政全体として、条例に示されている子どもの人権救済についての体制を具現化して早急に実施すべき。この提言の対応としましては、全児童生徒端末に導入している学習支援システムを活用しているが、今後、その日の児童生徒本人の心の状況を4段階から選択する「まいにち天気」を設定し、児童生徒がtomoLinksを開いた際に、必ず本人の心の状況を4段階から選択する仕組みの導入を検討していく。児童生徒が毎日の心の状況を入力して、児童生徒が直接言えない場合でも、子どもの心情を教職員が確認することで、子どもの目に見えないサインや心の変容をキャッチし、組織的に子どもの権利を守っていくといったシステムについて検討をしていく、としております。
続いて支援教育になります。箕面市の支援教育における指針と教育体制の現状と課題について。一人ひとりの教育的ニーズに応じた「ともに学び、ともに育つ」体制づくりが必要。また、インクルーシブ教育を真に実践するためには、多様性を包含するシステムや、教育的支援が必要な生徒にとって、トータルな支援が必要。教育委員会として、体制の見直しや、教員研修に役立てていく。これらの提言の対応といたしましては、新たに箕面市における今後の支援教育の充実に関する検討会議を設置して、専門家の意見を聞き、支援教育の具体的な充実策を検討していく、また、「ともに学び、ともに育つ」意義について、大阪府が作成しているリーフレットを活用して、多様性を認め合う集団づくりについて、教職員全員を対象とした研修を実施していく、また、経験年数に関わらず、教員が児童生徒の教育的ニーズに応じた教育を保証できるように支援ツールの活用を検討していく、としております。
続いて、本件中学校における支援教育体制の現状と課題について。未然防止の取組みを強化する方策を提示して指導にあたることが望ましい。また、教育的支援が必要な生徒にとってトータルな支援が必要。教育委員会として体制の見直しや、教員研修に役立てていく。また、専門家の意見を反映させて支援を見直す体制づくりも必要。これらの提言の対応としましては、令和3年度から、「いじめ情報共有シート」を活用して、法の趣旨に沿って対応するかを確認し、学校に指導している。また、生徒指導担当者の人材育成を進める。また、支援教育の理念や、通常学級担任の役割なども記されている資料を初任者研修や二年目研修で配布し、支援教育の体制づくりや、教職員に活用しており、また、専門家を交えたケース会議も実施する、としております。
続いて、本件生徒クラスにおける「いじめ」事案発生原因の分析と課題について。学校教育の課題に対処するために、インクルーシブ教育の一環として、定期的な福祉学習の時間を入れてほしいという提言の対応としましては、小学校では、現在車椅子体験や、点字、高齢者の体験授業、中学校では当事者の講話などを実施する。継続的に学習を続けられるよう指導していく、としております。
本件中学校における一連の対応に関する評価について。学校全体で総合的ないじめ対策が適切に機能しているかどうか、心理、福祉等の専門職も交えて、定期的に検証が必要。また、入学前からからかいを受ける可能性を指摘されるような児童生徒に対しては、校内のチームや保護者とも共有して、入学当初から慎重な対応が必要。これらの提言の対応としましては、箕面市教育委員会としては、各校に対してSCやSSWの専門職を交えて、月に1回、校内いじめ対応についての検証を行うよう指導していく、また、小学校で起きたいじめ事案が確実に進学先に引き継がれるよう指導をしていく、また、保護者と連携し、相互理解のもと対応を進められるよう指導をしていく、としております。
続いていじめ防止基本方針についてですが、先ほどと重なる点もありますが、説明をさせていただきます。平成25年に「いじめ防止対策推進法」が施行されてから、本市として計2回「箕面市いじめ防止基本方針」の改定を行ってきております。令和元年度、令和2年度に市内小中学校において、いじめ重大事態が頻発し、箕面市教育委員会の附属機関である「箕面市いじめ等調整委員会」や「箕面市いじめ重大事態第三者委員会」からの提言を受け、3回目の「箕面市いじめ防止基本方針」の改定を行います。改定のポイントの1つ目ですが、法による「いじめ」の定義は、「当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。」とありますが、先程も説明させていただいたように、心身の苦痛を感じていると訴えることが難しい児童もいることから、いじめ行為の対象となる児童生徒の認識に関わらず、障害特性を有する児童生徒を含め、すべての児童生徒の尊厳を損なう行為は「いじめ」と認識し、法に沿った対応を行うこととします。2つ目、「いじめの防止等のために市と教育委員会が実施すること」の内容を見直し、箕面市いじめ問題対策連絡協議会等条例により設置した箕面市教育委員会の附属機関等を明記しております。3つ目に、いじめ事案発生後のみならず、法第22法の規定を踏まえて、学校におけるいじめの防止等の対策のための常設組織として、「校内いじめ対策委員会」を位置づけ、いじめの未然防止、早期発見、早期対応、早期解決、いじめ事案の有無、解消に向けて取り組んでいる事案の進捗状況等について常に確認することを明記しております。以上、説明とさせていただきます。

（事務局）

それではただいまの説明につきまして、これまで教育委員の皆様でご議論いただいておりますので、この協議を踏まえて、補足説明や事実確認等ございましたら順次お願いいたします。教育長、まずはお願いいたします。

（藤迫教育長）

今、説明がありましたように、本日まで教育委員とは何度も議論をさせていただきました。市長とも何度か会議をもっていただいて、この協議に至ったのですが、傍聴の方もおられますので、共有という意味で、補足で2点ほど話させていただきます。
まず、本日提案しています「提言を受けての今後の本市の取組みについて」につきましては、申し上げたように、教育委員会での協議・議論をしましたけども、第三者調査委員会とも実際に面談して、調査報告書の補足説明や、行間に込められた思いを聞き取りながら作成しております。同じように教育委員会の附属機関でもあります箕面市いじめ等調整委員会や、被害者の代理人・親御さんとも議論した形で、だいたいこういう感じでまとめましたということを共有したうえでここまできたというのを1点、補足説明です。
2点目は、既に公表されている調査報告書については、個人が特定できるものや、あるいは被害者のかたの思いで、ここは公開しないでほしいというところは黒塗りにした形で、現在も本市ホームページで公開しております。その前提で、箕面市の取組みについての中段あたりに、調査の結果いじめに該当する事実として認定された事項として「Jアラートが鳴るぞと伝える行為」「ベランダや廊下に締め出す行為」「たたく、蹴る等の暴行」が具体的に示されてまして、その後に「等」がついてます。この等はなにかというと、申し上げましたように、被害者の親御さんのほうから「ここはちょっと公表しないでほしい」というような、あと2ついじめに認定されたものです。我々としては5つのすべてを検証してこの市の取組み案を作っていると、もっと言うとこの「等」に含まれている部分のほうが調査報告書でもページを割いています。そんなことも認識して議論しながら作ってきたと傍聴のかたも含めて共有していきたいということで補足説明させてもらいました。以上です。

（事務局）

それでは順次ご意見等いただきたいと思います。大橋委員よろしくお願いします。

（大橋委員）

教育委員会の協議で、これまで何度もいじめに関する協議を重ねてきましたが、どうしても個別対応的にならざるを得ず、なかなか全体を見直すことは難しい状況でした。残念ながら、今回のことでいじめに対する取組みをあらためて全体的に見直す機会をいただいたということになると思います。いくつかお伺いしたいことがあります。今回は、学校の対応が大変良くなかったということもありますが、学校現場ではさまざまな課題への対応が非常に大変な状況だと理解しています。それを踏まえて、専門職を一層活用していくことになっていますが、実際に、SSWは各学校に月1回程度しか巡回できないと報告を受けています。月1回では、早期対応を実現することは難しいのではないでしょうか。なにかあったときに先生がたでは対応できない、スキルが必要だ、SSWは次いつ来てくれるんだ、1カ月後だという状況では、早期対応というのは非現実的な感じがするんですが、その点はいかがお考えでしょうか。

（藤迫教育長）

おっしゃるとおりです。これもここまで来るまでに議論させてもらったんですけど、やっぱり家庭環境が非常に複雑化していまして、いじめの問題だけでなく、ヤングケアラーの問題も含めて、家庭に入っていくということが必要になるので、特にSSWについては我々もすごく必要性を感じています。今まさにおっしゃられたようなサイクルでしか学校も相談しようと思っても、なかなか気軽に相談できるような状況でもないので、その問題意識は持っています。SSWについては国費があたるという仕組みになってるんですけども、間接補助になっていて、都道府県への補助になりますが、大阪府のほうでルールを作っており、なかなか国費があたらないようになっていて、SSWを増やしにくくなっています。現在、大阪府のほうには市長にも言っていただいて、なんとか国費をあてて、市の補助を増やしていただけるように、もしくは直接補助にしてもらえないかというようなことも含めて要望しているところで、拡大に向けて必要性は認識しております。

（髙野委員）

さきほど大橋委員のほうからSC、SSWのこれからの対応等についてご意見あったところなんですが、私もそれに関連して、やはり専門職というのは教員では担えない部分だったりします。ただ、やはりSC、SSWの先生がたが持っているスキル等を教員の教育相談等に活かせるアイデアなど、指導いただける場っていうのも一緒に持てたらなと思いますので、ぜひそういう意味でもSC、SSWの先生がたにちょっとお力を借りられたらなと思っていて、やはり今までいろいろないじめの問題や、いじめだけでなくいろいろな生徒指導の問題でも、経験の浅い教員では御しきれない部分がかなり見られているなと思いますので、そういう研修等も同時に行っていく必要があるのではないかと思っています。

（藤迫教育長）

SSWを増員したいという思いはもちろんあるんですけれども、また後ほど違う視点でご意見いただくことになると思いますが、今回の件は、SSWが多い・少ないの問題ではなく、初動のときに本当はまず組織で動きなさいよと、組織で共有して、どういう見立てを立てて、じゃあこういうことでいこうというのをまずしなさいよということになっているのに、組織対応をせずに担任が、支援担がというように個別で動いたところが失敗の始まりなんですよね。今回の件に関しては、SSWが少ないということではなくて、まずSSWに初動の体制で今回の件が伝わっていなかったということが問題なので、もし発覚したときに組織として対応していると、数は少ないかもしれませんけども、優先度を高めて、SSWのほうからいろいろな意見をいただいて、初動で適切に対応できていたかなと、そこはSSWが多い・少ないの問題とは別に、初動の段階で組織として動けていなかったという別の反省点があるということも加えさせていただきます。

（稲田委員）

当然SSW等も増員して、もっと学校に巡回してというようなことにはなると思うんですが、まず一番大切なのが、生徒指導主事がどう動くか。学校の中には必ず生徒指導主事がいるわけですから、それを校長の指示に基づきながらコントロールタワーとしてどう動かしていくか。それから学校で何か起こったとき、必ず生徒指導主事に話を通すというルールがきちんとできていたらもっとスムーズにいったのかなと思うんですけど、そのあたり私も学校にいたときに経験があって、生徒指導主事にはなかなか話が入ってこない。そしたら生徒指導主事はどうするのかというと、なんか集まってこちょこちょやってるなというところには全部首を突っ込んでいくんですね。それで情報を集めるということもやってました。とにかく必ず生徒指導に話が通るというような形の学校、まずそのあたりをきちんと整えていくのが大切かと思います。ただ、生徒指導主事は校長が指名するんですが、授業がなくなる、担任を持てなくなる、業務も多くなるということで嫌がる教員はいます。中学校の場合はまず学年生徒指導があって、各学年に生徒指導のようなものがついていて、その取りまとめを生徒指導主事がやるというような形で、順番に学年生徒指導をやって経験を積んで生徒指導主事をやるというような形でやっています。それでうまく回っていけばいいんですけど、そういう学校組織の体制をきちんと整えていくのが大切かと思います。

（藤迫教育長）

おっしゃるとおりで先ほども言いましたけども、今回の調査報告を見ましても生徒指導主事の姿があまり見えない部分があり、そういう時点で稲田委員が今言っていただいたような動きは学校としてできていなかったのかなと。いじめのことだけでなく、なにか起こったときにひとりで抱え込まずに、できたら二人、三人、四人・・・複数に相談すれば、人数が多ければ多いほどアドバイス等していただけるケースがありますので、教育委員会事務局の中で何度も言っていますが、一人で考えるんじゃなくできるだけ人数を増やせと。まさにいじめの対応は組織で初動するということになっているんですから、それを徹底はしてるんですけどね。今後も、くれぐれもそれは徹底していきたいと思っております。

（髙野委員）

加えての話でもいいでしょうか。今回のこの第三者委員会の答申というものを受けまして、本市の支援教育についてもこれまでの間で、教育委員会の中でも問題意識を持って議論してきた部分かと思います。この報告書の中で本市の課題として非常に厳しい指摘というものもありまして、今回考えることもたくさんあったのではと思います。これは箕面市に限らずだと思いますが、近年支援学級に在籍する児童生徒の数が非常に大きく増えてきている。あわせて教職員の世代交代によって経験の浅い教職員というものもたくさん増えてきて、それでもちろん支援担、支援を担当するという教員もたくさん増えてきたという現状もあります。ここ数年で支援教育をめぐる状況が大きく変わってきたのは私もすごく感じているところであります。やはりこれからの支援教育について、課題がいくつか出てきていると思いますので、しっかり検討して今一度今後についても考えていかなければならないときではないかと思っています。

（稲田委員）

私も今回の案件があって、この報告書では「箕面市全体として同じ場でともに学ぶという前半の部分は浸透しているものの、後半の支援の視点が十分じゃないところがあり、支援教育の基本である一人ひとりの教育的ニーズに応じた『ともに学びともに育つ教育』となるような体制づくりへの転換が必要であると考えられる」と第三者委員会から提言されているんですけど、どこの学校もできてないということではないと思うんです。一所懸命やってるところもあると思います。ただ、今もおっしゃったように、これだけ支援の必要な子、障害のある子が増えてきていると。4年前は例えば箕面市で610人だったのが今は910人となってきてるんですね。介助員の数はそれに比例して増えているのかといえば増えていない。それで、全てじゃないですけど原学級で全部見ていくのは制度的に非常に厳しい状況になっているんだろうと思っています。だから、ちょうどいいと言ったら申し訳ないですけど、この提言をいただいたことによって、先ほどの説明でもありましたように、箕面市における今後の支援教育の充実に関する検討会議を設けて検討していくことになりましたので、こういう形で箕面市は支援教育を考えていくんだと、今なにが課題でそれをどう対応していったらいいんだと、介助員をこのままどんどん増やしていくことが本当に正解なのかと。私も学校現場にいたときに介助員が不足していて、募集はしているが足りないという話をしょっちゅう聞きました。やはりそういう状態で、しかし誰でもいいということでもないはずで、やっぱり熱意がある、支援教育をやっていこうというような人に来ていただかないと成り立たないようなものなので、その辺りのことも十分見直して、支援教育が充実していくための方策は何があるのかというのをきっちり検討していただきたいと思っています。というのも、こういうのはいつまでも時間をかけてやるというようなことではなくて、極端な話を言えば今年度中に取りまとめる話まで進める、というぐらいのスピード感でやっていただきたいなと考えています。

（藤迫教育長）

今ご意見をいただいたような、検討会議を早急に立ち上げるつもりではいるのですが、メンバーをどうしようかと悩んでおります。いろいろな人の声を聞きたいので、できるだけいろいろな角度から委員になってもらいたいと思うんですが、あまりに多すぎても議論が成り立ちませんので、一つの案としては議会において幼保の話でヒアリングを適宜にされていたように、委員はある程度議論のできる人数にして、当事者のかたや学校等、いろいろな角度の人から十分にヒアリングするなど、そういった手法を考えて議論していきたいなというのがあります。
先ほど髙野委員に言及していただきましたが、私どももこの第三者調査委員会の報告の中で一番辛いのは支援教育の課題の部分です。というのも、箕面市は支援教育をしっかりしてきたつもりだったのですが、だんだんと若い教職員が入ってくる中で、「ともに学びともに育つ」精神が言葉だけになってしまっている部分があるのではないかと。なのでその検討会で何を求めたいかというと、今までの支援教育を見直すという観点でなくて、一旦立ち止まって見つめ直す。その上で、ここはやっぱり続けていこう、ここはちょっと形をかえよう、いや変えなくてもいいんじゃないか、というようなことも含めて検証して前に進む場にしたいと思いますので、またよろしくお願いいたします。

（山元代表教育委員）

事務局のかた、ご苦労様でした。これだけきちんと報告をまとめられて公表もされてるということで、他の教育委員会が非常に参考にされてると聞いています。
特にいじめ重大事態の報告については、生徒指導主事が現場に行って聞き取りをするという手法も他の市町村は知らなかったので、おそらく箕面市には問い合わせがいっぱい来てると思います。こうやっていいのかな、こうやればいいのかなということを箕面市がモデルとなって大阪府の他の町がいろいろ参考にしながら進めていってると聞いています。
僕はその中で気になっていたのは、前も教育委員さんと議論したんですが、箕面市がいじめ重大事態案件を年間十数件報告をするというときに大阪府内の他の町は0件、もしくはあっても1件。この差は一体どこにあるのかと非常に疑問で、一度府教委の担当者に聞いてみたいと思っています。もし僕が府の担当者であれば、これだけの数字の違いがあれば箕面市に問い合わせると思う。こういう形での差はどうやって出てくるんですかと。ただその問い合わせはないと聞いていますので、それならばこちらから行ってみようかなということで。もし、差があるのであればそれはどこであるのかなと。ただ他の教育委員会の生徒指導担当者に聞いてみると、箕面がやってることが正しいと言うんですよ。法制度やシステムにのっとってきちっとやっている。ただし、その担当者達も不安に思っているのは、それだけの件数があがった時に処理ができるかどうか。その能力があるかどうかということを非常に疑問に思っていて、複雑な思いをされてるということを聞いています。
もう1点は特別支援教育のことをみなさん話題にされていたので、僕もやっぱり非常に気になっています。これは教育長にもお願いしていましたが、これは国が力を入れてる、国立特別支援教育総合研究所の冊子ですよね。すごく充実してますよね。この冊子は箕面の保育所・幼稚園・小学校・中学校にはみんな置いてあげてほしい。ここの特総研で特別支援免許状の講座を組んでいるので、それを教育委員会の講座とセットにしたら特別支援教育の免許状を取れることになっているんですよ。多分全国の小中学校で、特別支援の教育に関わっている方で特別支援の免許状を持ってる方は極めて少ないと思いますので、スキルアップのために講座を受けるのもいいんだけど、その証として免許を取ってほしい。箕面の先生方はそういう免許をたくさん取ってほしいという思いがあって、特にその特総研との交流、推進授業を受けておられるので、その辺りに力を入れてほしいなと思っています。この特総研は支援保育もやっているんですよ。保育のところからそういう支援をきちっとやってくれているので、そんな講座も保育所・幼稚園にも参考になるし、箕面の取組みとすごく合致するところがあるので、そんなところも含めて進めていってもらえたらありがたいと思っています。
上島市長の真似をして、やっぱりフットワークとネットワークで一度動いて、わからないところは聞きに行こうと。聞いて井の中の蛙にならないようにしたいという思いが強くあるので、他がどうやってどういう形で決めたのか、その手続きや手法を知りたいと思っていまして、そんなところを事務局に報告させてもらいたいと思っていますのでよろしくお願いします。

（上島市長）

慎重な審議ありがとうございました。おっしゃられたように検討会議を直ちに設け、今年度中に取り組む、取りまとめるぐらいのスピード感をもってやる、私もそのように思っています。既に抱えてる案件もたくさんありますし、日々こういういじめの案件は起こると思います。それと同時に、定期的にこのようないじめの対策委員会をやると。例えば週に1回やるなど、そういうことを学校内でも常にやることにより、新たな気づきがあると思いますので、若い先生が多いですから、決して悩まずチームで取り組むと。初動対応が大事ですし、先ほども指摘があった、生徒指導主事というのがキーマンになると思いますので、しっかりと事例研修などを実施して育成することが必要だと思います。それと山元代表教育委員がおっしゃいました国の特総研、特別支援教育の免許状を取るということ、支援保育もやっているということなので、そこは大いに研鑽を深める内容ではないかと思っています。
SCやSSWについて、常に毎年箕面市のほうから専門職を増やしてほしいということについては引き続き大阪府に対して申し上げていくところなんですが、いじめということは、情けないなと。やっぱりそういうことが起こらない人間環境と言いますか、今、スマホやゲーム漬けになって、どうしてもコミュニケーションが取りにくい時代なんですが、自尊感情を育てるなど、自らが誇りを持つ、アイデンティティを持つという中で、人の痛みを知るということが大事な教育であると思いますし、おもいやりを持つということも当然すべきことであって、そういった意味では道徳教育というのが非常に大きな役割を果たすと思います。子どもの心を育てると共に学校の先生がたもですね、道徳教育の時間がしっかりありますので、そこでいかに心を育んでいくかというのが大事になってくると思うので。また今度現場を回る時にその授業を見せていただきたいと思っています。そして、教員のスキル向上、チームでチェック機能をしっかりと高めるシステムを今以上に作っていかなくてはならないと思っています。
あと、支援教育、合理的配慮の見直しについて、学識経験者や保護者などの声も交えて検討会議をしっかりと充実させていくこと、保護者と教育のコミュニケーションを深めることが必要だと思います。我々もPTAをやっていた時においても、タブー視することなく、いろいろな問題について先生がたと語り合う時間、あるいは保護者同士で語り合う時間、PTA連絡協議会のような組織もありますので、そこでこういういじめの問題についても取り上げて。箕面市はいじめ重大事態案件が多いというのはそれだけ教育委員会の取組み、学校の取組みがしっかりしているから事案が顕在化している訳なんですが、普段から早期発見であったり、保護者同士あるいは学校と保護者が忌憚なく話し合う、教育のコミュニケーションを深める機会をそれぞれの学校で同じように充実させていくべきだと感じております。何卒よろしくお願いいたします。

（藤迫教育長）

いじめをなくすとか、いじめを早期発見するためには、加害、被害の関係だけじゃなく、必ずそこには傍観者がいるので、その傍観者の数を減らすことが大事なのです。傍観者がその事実を伝えることのできる取組み、髙取室長のほうから初めにありましたけども、そういう取組みは1つじゃなくていいと思うんですよ。「こういう相談する方法もある」、「この先生にも相談できる」、「いやこんな簡単にタブレットだけで伝えられる」という取組みをいくつも重ねて、いくつもの選択肢があって、その中の1つでもいいので、「じゃあこの方法だったら僕は私は伝えられる。」という、まず、ここの入り口を開けていかないと、せっかく「見過ごしていいことじゃない」と思っているのに、そのことを誰かに伝えられないというのが非常に残念なので、それはいろいろな方法を駆使して、一番はいじめを起こさない、仮に残念ながら起こった時には、まだ初期の段階で対策が打てるような、そういう風にやっていきたいと思っています。
市長からお言葉いただきまして、予算のかかる部分もありますので、またそれはそれで別途相談はさせてもらいたいところは教育委員会でも議論しておりますので、お金をかけたら全て解決するというわけではないですけれども、かけていただけるならかけていただきたいという部分もありますので、またよろしくお願いいたします。

（事務局）

大体よろしいでしょうか。今後の進め方について教育長からご説明をお願いいたします。

（藤迫教育長）

冒頭の説明したところで伝えておいたらよかったんですが、今までは箕面市いじめ防止基本方針というのは、クレジットは箕面市教育委員会の名だけで策定していたんですが、やはりそもそもこれは教育委員会だけの方針というのではなく、箕面市全体で対応すべきことだと思っていますので、今回から箕面市と箕面市教育委員会の連名の基本方針にしたいと思っています。提言を受けての今後の本市の取組みについても同じように両者で確認したということでいきたいと思っていますので、今後の手続きとしましては、もう一度中身は見直しますけども、誤字脱字等必要な修正がある場合は、修正した形で市長まで決裁いただいてこの案をとるという作業をしたいと思います。また、案をとった暁には次回の定例会において変更なしなら変更なし、変更があればその部分を報告させていただきたいと思います。
取組みについては、冒頭の補足説明の際に言いましたけども、被害者のかたの代理人さんや親御さんとも大体この内容を見ていただいて、大筋で了解はいただいていますが、「これを作って終わりではなく、しっかりここに書き込んだことをずっと続けてやってくださいね。」と言われています。我々もそれはもちろん当然のことだと思いますので、ここに書き込んだことはしっかりと今後も続けていく、場合によっては、もし数年経ったら喉元過ぎれば・・・ということになってはいけませんので、もう一度立ち止まって、検証をするという作業もあって然るべきだと思います。とにかくしっかりやっていきたいと思っていますので、またいろいろご意見があったらいただきたいと思っております。

（事務局）

ありがとうございます。今後の進め方については教育長からご説明があった方向で進めさせていただきたいと思いますのでよろしくお願い致します。
　一応議題のほうは以上になりますが、その他何かこの場で意見交換の必要なものがございましたらお願い致します。特によろしいでしょうか。

（上島市長）

今回は支援が必要なお子さんということで、tomoLinksなどいろいろな方法が開発されていますし、そういう手段を活用するなど、生徒指導主事をキーマンとして学校の校内体制がしっかりと作られることが必要だと思います。一般的にはいじめっていうのが発生する時に、子ども達もいじめられたら声を上げないといけない。自分がどういう状況であるということをしっかりと声にして、危険を回避するということも必要ですし、自主自立の精神を養うということも必要。人に対するおもいやりの心や、心の教育を更に充実させていきたいと思いますのでよろしくお願いします。

（事務局）