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更新日：2018年12月17日

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平成29年度第2回箕面市総合教育会議議事概要

日時：平成30年3月22日（木曜日）午前10時30分から正午

場所：箕面市役所本館3階委員会室

出席者：
【箕面市】倉田市長
【教育委員会】藤迫教育長、山元代表教育委員、高野委員、丹澤委員、大橋委員、中委員
【事務局】
（市政統括）桜井政策補佐監
（子ども未来創造局）千葉局長、木村担当部長、浜田担当部長、岡副部長、小西担当副部長、石橋学校教育監、半沢副理事、河原副理事、水谷副理事、村中室長、久野担当室長、金城室長、溝越担当室長、尾崎所長、松澤室長、戸島課長、藪本校長、小林副校長、吉田校長、長島参事、豕瀬

1.議事内容

1.「箕面市教育大綱2018(案)」について

配付資料に基づき、事務局より説明

児童虐待防止体制の強化

（山元代表教育委員）

「児童相談支援センター」は、大阪府子ども家庭センターの箕面市版のようなイメージの組織になると理解している。是非良い人材を集め、市および教育委員会と大阪府子ども家庭センターとの間をつなぎ、各組織が情報を吸い上げ、共有し、適切な対応ができるような体制構築を期待したい。

（藤迫教育長）

資料説明でもあったように、発端となった昨年末の死亡事案について詳細な検証を行った。そして先般、「児童虐待死亡事案に関する調査・検証報告書」ができあがった。
記載されている反省点を大まかに抜粋すると、一つは、「たぶん大丈夫だろう」と当初の見立てに安易に杖をつき、刻一刻と変化していく状況やリスクの度合いに適切に対応できておらず、専門的な知見に基づいたリスク検証ができていなかったこと。
もう一つは、異なる組織・部署間での情報共有が徹底できておらず、隙間があったこと。
そしてもう一つは、「ここでこういう動きができていれば、助けることができたかも知れない」というタイミングが1つではなく複数あったこと。
市として非常に残念で、深く、強い反省がある。来年度は、対策として記したこれらの項目について、喫緊の課題として注力していく。
検証報告書を策定するにあたり、教育委員からも意見をもらい、「民生委員などの地域の力を活用できていなかった」という指摘も記載した。今後もまた幅広く意見をいただきたい。

（高野委員）

来年度は「子ども家庭総合支援員」を公募するということであるが、私が教育委員に応募しようとしたきっかけは、市から「こういう力・人材が欲しい」という具体的な広報を見たことだった。「子ども家庭総合支援員」の公募にあたり、現時点で可能な限り具体化した情報を広報していただきたい。

（事務局）

「子ども家庭総合支援員」については、これからの募集になるが、今ご指摘いただいたように、具体的な業務内容や、市としてどういった力を必要としているかを広報することが非常に重要であると考える。ご指摘を踏まえ公募していく。

1.貧困の連鎖の根絶

（大橋委員）

この項目については、複数の課室にまたがる話なので、児童虐待事案のように、「コントロール」が上手く機能していくのか、零れ落ちることがないのかが気がかり。また、支援施策の強化や有用性の検証の具体内容について、説明を聞きたい。

（事務局）

貧困の連鎖の根絶について、全ての情報を集約し、指示を出す、重要なセクションとして子ども成長見守り室を位置付けている。児童虐待防止体制で言うところの児童相談支援センターである。
現在、子ども達に対して学校だけでなく様々なステージで学習支援などの施策を展開しているところ。ステップアップ調査などを基に、子ども達の成長、あるいは停滞、後退についての成長度合いや、個々人に対しどのような施策を打っているかなどの情報を「子ども成長見守りシステム」へ集約し、継続的にモニタリングしている。
集約された情報を突合した結果、どのような施策がどのような側面で有用であるか、またはあまり有用でないかを検証する。それをもとにまた新たな施策を打ち、対象の子ども達の成長を検証する、というサイクルを繰り返し、子ども成長見守り室が中心となって施策を検証し、必要な指示を行う。

（大橋委員）

支援施策のイニシアチブを取るのが子ども成長見守り室、実際に施策を展開していくのが学校現場などのセクションだと理解した。来年度も注力いただくようよろしくお願いしたい。

（中委員）

貧困の連鎖の「根絶」を目指して、漏れの無いよう注力してほしい。

2.学校組織体制の再構築

（山元代表教育委員）

学校における働き方改革という観点から、部活動の休養日と学校一斉退校日に関して、学校現場へ通知を出したと聞いたが、どのようなものだったか、事務局に報告を求めたい。

（事務局）

部活動の休養日については今年度、部活動は土日どちらか1日を休養日とするルールで試行実施してきたが、来年度は本格実施していく。
本格実施にあたり、どういった場合に休みを取りづらいのか、学校現場の実態を調査した。対外試合が連続する場合には特に取りづらい実態があるため、そういった場合には、試合後に二日休むようにするなど、ルール整理をした。「土日どちらか1日休み」の原則から外れる場合は、所属校長と教育委員会に事前に承認を得るよう、各学校へ通知し、来年度当初より本格実施とする。
学校一斉退校日については、今年度は週1回、19時までに一斉退校という運用で続けてきた。実態としては繁忙期等の理由でなかなか上手くいかないケースもあったが、来年度以降も継続しやっていく。
学校では職員が全員退校する際、セキュリティロックが掛かる仕組みになっている。毎日のロック時間は、翌月には教育委員会事務局で全て把握できる。特に遅くなっている学校では、その原因をしっかりヒアリングする方向で検討している。

（山元代表教育委員）

特に運動部では、「休んだら他校に勝てなくなってしまう」という考えが古くからある。ただ、現在は時代も考えも変わってきている。新たな部活動の在り方を模索していかなければならない。
吹奏楽部なども休みの日に練習したり、地域行事で演奏していることがある。休養日を設定することで、地域のための活動が制限される局面もあると思うが、そこは教育委員会も配慮しつつ取組を進めてほしい。

（藤迫教育長）

部活動の休養日設定と学校の一斉退校日については、保護者や地域の人にも理解していただかないといけない。例えば吹奏楽部で言えば、地域行事などの場面で、様々な方々に育てて頂いている側面がある。そのような経緯がある中、休養日のために地域行事に参加できないということが続けば、学校側が地域に対して非協力的になったという誤解をされかねない。そのようなことがないよう、教育委員会としても丁寧に説明し、進めていかねばならないと考えている。
先般、青少年を守る会でもそのように説明してきたところである。
学校の一斉退校日についても、こうした改革の流れの中で取り組んでいくものであり、地域や保護者に対し、密に説明を行っていく。

3.すべての児童生徒の学力の向上

（山元代表教育委員）

習熟度別クラスにおいて、教室の配席が、学習効果と関連している可能性があるのではないかと考えている。
今日はパイロット校の管理職も来ているので聞きたいが、習熟度別クラスの配席は、どのように決定しているのか。

（事務局）

南小では、習熟度別指導による一部のクラスでは、10人程度の少人数で授業を行っている。この場合には一般的には一番前～2列目までに配席することが主であり、声掛けが必要な児童については中央に配席するなどしている。
特に全体的に落ち着きがなくなりやすい時間帯には、教室を普段と違うところに変えたり、テストの時間では最初から間隔を開けて広く配席するなど、子ども達の学習意欲を向上させるため様々な工夫・配慮をしている。
一中では、学期の初めに、席替えという形でくじ引きによって席を決め、学期中は席を固定している。特に配慮が必要な生徒については、教員の近くに配席したり、騒がしい生徒同士は席を離したりなど、工夫している。

（山元代表教育委員）

例えば成績順に配席するなど、子どもたちのモチベーションが上がるような工夫を研究すべきと考えるが如何か。

（事務局）

通常の授業でも習熟度別指導でも、子ども同士による「ペア活動」を行っているが、これは子ども同士が互いに説明を行うことにより、相互理解を深める活動である。こうした学び合いの環境をつくることで、子どもたちのやる気を引き出すことができると考えており、このような工夫を今後も研究していきたい。

（山元代表教育委員）

効果検証資料2ページ目では、習熟度別指導と学級規模検証加配（以下、「規模加配」）などを比較したグラフが出ているが、データを見ると規模加配の方が効果が出ているように思えるが、規模加配においてクラスを分けた後の教室の配席はどうなっているのか。
規模加配の方が学び合いを意識・重視した配席をしており、習熟度別指導においてはそうした配席をしていないことから、効果に差が出たのではと考えているが、どうか。

（丹澤委員）

配席が学び合いや学習効果に関係するという仮説は一理あると思う。
ごく小さなグループで子ども達同士が授業内容を教えあうことは、教える側にとっても教えられる側にとってもそれぞれの学びがあるはず。
効果検証資料1ページ目のパイロット校・ミニパイロット校のところで、「成果」として「パイロット校においては、研究部長が中心となって授業力向上の取組を充実させたこと等により、学校全体の授業改善が進み、児童・生徒の学力向上につながっていることが分かった」との記載がある。具体的にどういった内容の取組をされていたのかお聞きしたい。
パイロット校である南小において、授業人数が10人程度という話があったが、もしその少人数クラスによる習熟度別指導によって、学力が向上しているという事実があるのであれば、学習効果を高める確かなエビデンスとして考えられるのでは。

（事務局）

先ほど10人程度と申し上げたのは、算数科で行っている習熟度別指導の一部のクラス。
その他のクラスでは、通常学級よりやや少ない程度の規模であり、また算数科以外の教科においては、通常の大人数教室で授業を行っている。
南小全体の研究としては「主体的に学ぶ子ども」をメインテーマに据えてやってきた。「学び合い活動」として、4人程度の少人数班での活動をするケースも多々ある。その班の中には、所属の子ども達を先導していく子どもがいて、その子どもから他の子どもが学んだり、また相互に多様な考え方を学ぶことができている。
一方で習熟度別による10人程度の少人数指導では、どうしても先生主体の授業となるケースが多い。少人数クラスに入る子どもは、一斉授業だと周りの子どもに比べ理解が追い付かないことが多く、必然的に授業ペースもゆっくりしたものとなる。
では、そのクラスに先導していける子どもを入れてはどうかという議論もあり得るが、そうなるとその子ども自身の理解力と授業ペースにギャップが生じ、不満を抱いてしまうことになり兼ねない。そういった子どもに対しては、より授業ペースの速いクラスで、どんどん課題を解かせ、やる気や自信を養っていくことが重要となる。
現在南小においては算数科の習熟度別指導の加配が付いているため、その学習効果の検証をしているところ。その他の教科については、学び合い活動を中心とした知識の学び合い・高め合いをしている。

（丹澤委員）

それでは、効果検証資料2ページ目では、習熟度別指導の方が、規模加配より効果が出るという数字が出るのでは。

（事務局）

2ページ目では、習熟度別指導を実施している学校全体を集計したデータを掲載しており、南小の単体比較ではない。
規模加配においては学級数そのものを増やすことにより、少ない学級で言えば20台前半程度の規模となる。一方で習熟度別指導においては、通常の35～40人規模の1学級を2分割、または2学級を3分割しているため、人数に限って言えば、習熟度別指導の方がより少人数に分けられるという実態がある。
しかし、学校生活の基本単位は学級である。規模加配では、学級の中で形成された少人数グループ単位での学び合いが、どの教科においても機能する。そのため、特定の教科に限って分割される習熟度別指導より学び合いが成立しやすく、その上でのやり易さがあるのではないかと受け止めている。
今回の分析では、習熟度別指導と規模加配を比べた時、数値上では規模加配の方が学力が向上している、という結果が出てきたが、その要因は先ほどから指摘のある「学び合い」ではないかという仮説は事務局内部でもある。その他の要素、例えば人数規模が小さくなることにより人間関係の軋轢・摩擦といったものが少なくなること等が要因だと考えることもできる。
いずれにしても、事務局としては今年度の分析結果のみでその要因を特定することは困難だと考えており、今後もデータを蓄積して検証していく必要がある。

（倉田市長）

効果検証資料2ページ目のグラフでは、特に中学生において規模加配の突出が目立つため、全体として規模加配の方が結果が出ていそうだとの印象に囚われそうになる。
しかし個別に見ていくと、小学校では偏差値40未満の層では、規模加配より習熟度別指導の方が有意に高く、中学校でも偏差値30未満の層では習熟度別指導の方が、数値が高い。このグラフではどちらが良いとも悪いとも言えないと思う。
1ページ目の分析1・2を見ても、どれぐらいの差があれば有意に差があると言えるのか、判断がつかない。
総論として、この段階の数値だけでは、何も判断できないと考えている。
一昨年から継続して議論し、ようやくデータが出揃い始めた。
今まで習熟度別指導と一斉授業、そして一斉授業においてはその人数規模の大小、といったもので単純比較し議論しようとしてきたのだが、どうやらこの議論を継続していく上では、考慮すべきもっと細かな要素・パラメータがたくさんありそうだと分かってきた。
例えば、人数の大小による習熟度別指導・一斉指導の比較や、ある習熟度別の母集団に対し、より高いレベルで授業をすべきか、程良いレベルが良いのか、あるいは低めのレベルに合わせて授業をした方が効果が出るのか、ということもパラメータの一つ。
単純に習熟度が良い、規模加配が良いという比較ではなく「こういう習熟度別指導が良い」とか、「こういう規模加配が良い」とか、「この層にはこんな指導方法が効く」というような、より細かい分析を事務局にお願いしたい。
来年度の効果検証においては、できれば検証の対象について、「どうやってクラス分けしているのか」「どんな層なのか」など、細かな状況把握をした上で、「何」が、「どのような」効果が出ているのかという原因を探って欲しい。
この習熟度別指導に関する一連の議論は、「結局一番良い指導方法は何なのか」を明らかにしようというもの。その王道の方法を探すためにも、大変なことだとは思うが、ぜひより細かい分析を継続して欲しい。

（事務局）

引き続き習熟度別指導の効果を検証するにあたり、より細かい条件設定が為された分析が必要だというご指摘であったと思う。来年度に向けて取り組んで参りたい。

（倉田市長）

また、これまでの分析は、主にクラス・集団の形や授業形態といった、いわば「ハード面」の議論だった。その形としてベストなものは何であるかという議論は継続していく。
一方で、ハード面が同じであったとしても、教員の力という「ソフト面」により効果は変わる。「教員の力をどのような方法で上げるのか」という議論があるはず。
大綱にも「教育専門監」や、教員へのステップアップ調査の分析結果のフィードバックに関する記述がある。ぜひその辺りも注力していただきたい。とくに、フィードバックの分析内容もだんだん定型化されてきたと思われるが、それをもう一歩深めてほしい。
ある分野で授業力の高い教員、例えば「理科や算数が得意」、「学級経営が上手」というものがあると思う。そのようなことを教育委員会事務局からも周りの教員からも見える化すべきではないか。
12月のステップアップ調査の結果で、小学校の理科が全国平均を下回った理由はなぜか、と事務局に聞いた際、「各校で様々な工夫をしているが、教員の指導力に起因するところが大きいという印象がある」との説明だった。
一部の学校では、例えば小6の全クラスの理科を一人の教員が受け持つ、教科担任制のようなやり方を導入している、ということを聞き及んでいる。が、その理科を受け持つ教員に授業力が無いと、むしろ被害が拡大してしまうことになりかねない。見える化されていれば、理科が得意な教員を教科担任に充てることができるし、授業研究をするにしても見習うべき教員が分かりやすい。
簡単にできるかどうか分からないが、授業力の高い人が明確に分かるようにする仕組みが大事なのではないか。

（事務局）

教員の授業力をどう掴んでくかというのは課題であるし、授業力が高い教員が分かってくれば様々な場で紹介することもできる。一方で、そもそも「授業力」の定義が曖昧であるという問題がある。単に学力を上げているということだけであれば、教え込み型の教員が高い数字を出しているケースもある。授業の中身を見て精査する必要がある。

（高野委員）

習熟度別指導に関する検証の話では、どうしても学力が上がった場合の原因分析に着眼しがちであるが、学力が下がってしまった場合の原因分析も併せてお願いしたい。
小学校の算数と中学校の数学は同じではないと思う。算数は数学を学ぶ上での原理原則を学ぶ科目でもあるため、習熟度別指導の授業展開も小学校ではより慎重に考えなければならないのではないか。
子ども達の実際の様子を見ていると、学び合いはお互いを高め合う大事な要素だと考える。新学習指導要領においては、自ら課題を見つけて取り組んでいくことが重視され、問題解決する力、結論までたどり着く力を身に付けなければならないため、学び合いの時間を大切にしてほしい。

（中委員）

これからも引き続き細かな検証を続けてほしい。また、敢えて「"すべての"児童生徒の学力の向上」とつけていることを踏まえ、「すべての」子どもが学力を伸ばすためにどうすれば良いのかを念頭に置きつつ施策を展開してほしい。

（丹澤委員）

子ども自身の「生きる力」を幼保小中の教育の中でしっかり育んでいく必要がある。学力向上に限らず、いろんな場面で手厚い支援体制を構築するという話が出てくるが、支援ばかりで固めてしまうと、そのような力が身に付かない可能性もある。「生きる力」を身に付けられるような教育、という観点を併せ持って施策を進めていただきたいと思う。

（山元代表教育委員）

確かに子ども達へのサポートは非常に必要である一方、困難に打ち勝ち、失敗しても這い上がっていく力をつけるための仕組みづくりもまた必要であると感じる。
現時点で明確な案があるわけではないが、また今後も議論していけたら良いと思う。
昔の話だが、中学生になり不登校が増える原因の一つに、英語に対する苦手意識が挙げられるのでは、という議論があった。2020年には小5・6で英語が教科化されることもあり、中学入学時点において子どもの英語力に大きな差が生じている可能性がある。中学校では入学時点の英語力を考慮したクラス分けをするなど、何か手立てを講じる必要性があるのでは。

4.児童生徒・青少年の居場所づくり

（大橋委員）

学校の持っている資源や機能を最大化していく必要があると感じる。
学校現場を視察していると、図書室や保健室は、子ども達が登校してきたり、休憩時間に相談しに来たりする場となっている。子ども達が安心できる居場所として、例えばパーテーションで区切るなどして、図書室や保健室を少ししんどい子ども達の居場所として活用するなど、幅を拡げることを検討しても良いのでは。
また、活用の幅を拡げるために教職員に新たな負担をかけるのではなく、地域ボランティアの力を活用するなど、コミュニティスクールの仕組みにより学校の機能を拡大すれば、働き方改革と併せて実現できるのではないか。

（事務局）

教室に入りづらい子ども達が保健室で過ごすという状況は、確かにどこの学校でも見られる。パーテーションで区切るなどの工夫により、安心して過ごせる環境をつくっている学校もある。心がしんどい子ども、体がしんどい子ども、それぞれの居場所の住み分けが、今の学校現場において課題であると認識している。
図書室は、読書の授業でも使用するので、その状況下で教室に入りづらい子ども達の居場所として活用しようとする場合は、各校長の理解・協力が必要だと考える。
また、各校では支援の必要な子ども達の情報を共有し、解決を図る「校内支援委員会」という組織があるが、養護教諭や学校司書がメンバーに入っている学校も多い。登校を渋るような子どもでも、本が好きで図書室へ行き、読書を通じた心の交流が深まっているケースがある。心のケアという面で、学校現場も保健室や図書室を重視しているところ。

（大橋委員）

今後もよろしくお願いしたい。
また、最近の小学校高学年では、以前の中学生と変わらないぐらいの成熟している子どももいる。実年齢と精神面とのアンバランスを考慮した対応もお願いしたい。
またこれまで、総合教育会議や教育委員会内部で、コミュニティスクールに関する議論はあまり扱ってこなかった。しかし、今後は地域が学校に主体的に関わっていく形、在り方を議論をしていく必要があると感じている。

（事務局）

コミュニティスクールについては、現在も学校協議会のような形で市民のご参加もいただきながら学校運営を行っているところである。新たな取組をどのような形で箕面市に取り入れていくべきかという議論が必要であると考えている。今後も議論させていただきたい。

5.子育て支援と外出促進

（高野委員）

大変喜ばしいことに、最近市内で親子連れをよく見かけるようになり、取組の効果を実感している。妊娠届時や健診時などでも子育て情報を提供するということだが、実際に子育て中の親子の生の声を拾える場でもある。引き続き取組内容の拡充を図っていただきたい。

まとめ

（事務局）

箕面市教育大綱に記載された取組内容について、多くのご意見をいただいたところであるが、2018年度の文案については、お示しした案のとおり策定させていただいてよろしいか？
（異議なし）
それでは、この内容で策定させていただく。
箕面市教育大綱2018の策定と併せて、冒頭でも議論させていただいた児童虐待防止体制の強化についても、来年度課題として取り組んでいく。