令和2年度第1回箕面市総合教育会議議事概要
日時:令和2年(2020年)10月1日(木曜日)午前11時から正午
場所:箕面市役所別館3階教育委員会室
出席者:
【箕面市】上島市長
【教育委員会】藤迫教育長、山元代表教育委員、高野委員、中委員、大橋委員
【事務局】尾川副教育長
(子ども未来創造局)藪本副部長、岡担当副部長、今中担当副部長、石橋学校教育監、多々室長、高取室長、三島所長、今峰室長、松澤室長、韮澤課長
(市政統括)北島参事
【傍聴者】3名
1.議事内容
1.「箕面市教育大綱2020」の進捗状況と今後の取組について
貧困の連鎖の根絶
(大橋委員)
- 3月以降、新型コロナウイルス感染症の拡大予防のために、様々な活動の自粛が行われていたが、子どもたちへの影響や変化は現時点でどの程度なのか。
(事務局)
- 学校や関係機関と随時、情報共有をしている。また、生活困窮の相談窓口やスクールソーシャルワーカーとの連携もしている。
- 休校によって生活リズムが崩れる子どもも多く、特に経済状況や家庭環境が不安定な子どもは立て直すのに時間を要する傾向がある。今も継続的に家庭や子どもへの支援を行っている。
- 新型コロナウイルスに不安をもち、学校への出席・登校を見合わせる児童生徒は学年全体で1~2名だった。また、登校し、養護教諭やカウンセラー、担任等に登校への不安を相談する児童生徒が学校によって1~2件あった。
- 学校行事について、修学旅行については平均すると各校2~4名が不安であるとのことで、参加を見合わせる例もある。
(大橋委員)
- 閉鎖的な家庭という環境の中で、子どもを守れないということが一番怖いので、注意深く見守りをしてほしい。
(藤迫教育長)
- 新型コロナウイルス感染症に関して、タブレットを持ち帰り、オンライン授業をするという新たな取り組みをした。ただ、オンライン授業については、教員・家庭・子どものすべてが「前向きに取り組もう」という共通認識をもたなければうまくいかない。
- 来年度からは、就学援助の中でWi-Fiの環境を用意したい。
- 不登校の子どもについては、フレンズ「適応指導教室」にオンラインで参加できるような準備を進めている。
(大橋委員)
- 誰一人取り残さない社会の実現のために今後も頑張っていただきたい。
児童生徒・青少年の居場所づくり
(中委員)
- 小中学生は義務教育なので市教委が関与しているが、高校・大学になると市教委の関与が少なくなり、相談する場所がない子どもが増える。また、有名なかたが自殺されたりしている中で、何かケアを行っているのか。
(藤迫教育長)
- 子どもにとって身近で気軽に活用できるスマホアプリのLINE相談について検討したが、LINEをするなら24時間対応しないと逆効果になってしまう。24時間対応することが難しく、委託するとしても経費的に難しいので、メール等で相談しやすい体制づくりをしている。
(上島市長)
- 相談を受ける人は臨床心理士などの有資格者でなければいけないのか。
(事務局)
- そうとは限らない。NPOでは、臨床心理士の指導の下に相談できる体制があり、資格をもっていない人が対応していることもある。
(上島市長)
- NPOについては、委託できるところをもう一度探してみてはどうか。
(中委員)
- 義務教育から外れた子どもたちも、孤立しないようにしてほしい。
(事務局)
- らいとぴあの自主事業の中に、青少年の支援事業もある。
(藤迫教育長)
- 高校生や高校を中退した子どもなどの居場所をらいとぴあがつくっており、その子たちが地域でボランティアとして活動している。自尊感情をもつことができる、良い取組みだと思う。
子育て支援と外出促進
(高野委員)
- 未就学児や妊婦さんについて、子育て支援センター等の施設が新型コロナウイルス感染症の影響で使用できなくなっていたので、どのように過ごされているのか心配していた。
- 予防接種や健診は再開しているので、そこで保健師と保護者がつながるというのは貴重な時間なので、より丁寧にサポートをしてほしい。
- 児童虐待について、原因を探ると「地域からの孤立」というのがキーワードになっているので、そうならないように、安心安全に子育てをできるようにしてほしい。
(事務局)
- 健診などは感染予防対策をしながら安心して受診できる体制をつくっているが、来られないかたもいるので、未受診のかたの把握と必要なかたへは個別で対応していくということを継続していく。
- 子育て支援センターの再開を心待ちにしていたかたは多い。人数制限を設けるなど従来のかたちではできていないが、一人でも多くのかたが利用できるようにしたい。
(上島市長)
- 健診等で虐待と思われる傷やあざを見つけることはあるか。
(事務局)
- 保育所や幼稚園だと、健診時に限らず日常的に着替えの時などにも確認している。
- 健診では保護者もいるので、自宅での困り感などを引き出せるような関わりを心がけている。
(上島市長)
- そういうときのレスパイト(小休止)はどこで対応しているのか。
(事務局)
- 保育所入所や一時預かり、ファミリーサポートセンター等をご案内している。
(藤迫教育長)
- 外から目が行き届かない家庭内のみで養育されている子どもに虐待されていることが一番リスクの高い事象なので、初期の段階では、保育所入所させることが大事。
- 最も心配なのは家庭から出てこられないかたなので、まずはキッズパークやキッズコーナーなどを数多く作り、居場所をつくりたい。
(山元代表教育委員)
- 校務支援システムの中で、子どもが自分の感情を出せる心の天気というアプリ等を利用するのはどうか。例えば、タブレット端末の配置が5~6歳まで拡大し、そのようなアプリを導入すると、虐待を見つけやすくなるのではないか。
(藤迫教育長)
- 今日の気分は曇りとか、晴れとかを押すくらいの簡単な操作のようだった。
(事務局)
- そういった簡単なプログラムについては独自で作成できないかということは検討していきたい。
(藤迫教育長)
- 小中学生には一人一台のタブレット端末が配置されるので、有効に活用していきたい。
(上島市長)
- ノートで担任と生徒がやりとりをするということは以前からあるが、それをタブレットを活用してするということは可能か。
(藤迫教育長)
- LINEに変わる方法として、タブレットを活用して教員と生徒がやりとりをするというのは良いかもしれない。
(事務局)
2.その他
熱中症対策、青少年教学の森野外活動センターについて
(上島市長)
- 箕面市としては環境省の基準を厳格に解釈して、この2年間、屋外活動中止とする暑さ指数を28度に設定してきたが、見直しをするということは、所信表明で述べたとおり。
- 見直しをするにあたっては、教員への研修を毎年実施したり、マニュアルやフローチャートを作成して子どもの安全を守りながら活動の範囲を広げられるようにしたい。
- プールについては、熱中症対策だけでなく、水泳技術の指導の観点からも民間の屋内プールの活用も考えたい。
- 青少年教学の森野外活動センターは、施設の老朽化、稼働率が1割程という状況なので今後、民間からも提案してもらいつつ、今後の方向性を検討していきたい。また、名称についても、教育目的以外に一般、団体、家族にも広く利用してもらうことができるよう、募集してはどうか。
(山元代表教育委員)
- 熱中症対策については、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、子どもたちの活動は制限される方向に進んでおり、暑さ指数については工夫しながら活動できるよう模索しなければならないと思う。前提として、教員向けに研修を毎年実施してほしい。また、地域の指導者についても啓発活動をできると良い。
(高野委員)
- 熱中症対策について、保護者や地域のかたの意見にもあるように、もう少し活動の機会をつくれないかと感じる。一方で、指標を考える上では、子どもの体調が第一優先ではないかと思う。熱中症は気持ちで乗り切れるものではないという共通認識をもってほしい。
- 熱中症に関する研修に関しては、随時状況や対応も変わるので毎年受講できるものを提供してほしい。
- 青少年教学の森野外活動センターについては、キャンプやバーベキューのニーズが高まっているので活用するのは良い。しかし、近隣に生活している住民のかたがおられ、道やスーパーなどが混むといった不便があると思うので地域のかたの声にも耳を傾けて進めてほしい。
(中委員)
- もし子どもが熱中症による後遺症が残ると、活動をする判断をしたのは誰なのか、責任は誰にあるのかというということは問われると思うので、学校管理下の責任は市にあることを明確にして、それをフローチャートに入れ、研修で伝えることによって教員も含めて、対応しやすくなるのではないか。
- 子どもたちにも、熱中症とはどんなもので、どんな症状であれば教員に我慢せずに言わなければならないかということを教えなければならない。
- 青少年教学の森野外活動センターについては渋滞等の影響も考えられるので、地域のかたの意見を聞きながら進めれば成功すると思う。
(大橋委員)
- 暑さ指数については、環境省の文章をどう読み取るかというあいまいなものではなく、科学的根拠や専門家の意見をもって、決める必要がある。
- 各教員や指導者の判断や子どもの特性、天気などさまざまな複雑な状況で熱中症が起きることを考えると、これまでのような一貫した厳しい基準が必要だという判断もあった。そのため、暑さ指数の見直しにあたっては、丁寧なマニュアルやフローチャートが必要と考える。
(藤迫教育長)
- 熱中症対策については、多くのかたの意見を聞きながら、教職員、子ども、保護者、関係者の全員が、今までの「機械的でなければ安全を担保できなかった。」という判断を変えることについて、「機械的でなくても安全を確保できる。」という安心感をもてるような見直しを進めなければならない。
- 民間のプールの活用については、レーン貸しでは難しいので、貸し切りということで今後検討していく。
(事務局)
- 民間のプールへの移動時間によって授業時間がつぶれるということを危惧している。
(上島市長)
3.次回の会議に向けて
(事務局)
2.資料