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更新日：2018年12月17日

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平成29年度第1回箕面市総合教育会議議事概要

日時：平成29年11月2日（木曜日）午前10時から午前11時30分

場所：箕面市役所本館3階委員会室

出席者：
【箕面市】倉田市長
【教育委員会】藤迫教育長、山元代表教育委員、高野委員、丹澤委員、大橋委員、中委員
【事務局】
（市政統括）桜井政策補佐監
（子ども未来創造局）千葉局長、木村担当部長、浜田担当部長、岡副部長、小西担当副部長、河原副理事、水谷副理事、村中室長、久野担当室長、柴田課長、荻野課長、金城室長、溝越担当室長、尾崎所長、山田室長、長島参事、豕瀬

1.議事内容

1.「箕面市教育大綱2017」の進捗状況と今後の取組について

配付資料に基づき、事務局より説明

1.貧困の連鎖の根絶

（中委員）

「子ども成長見守りシステム」において、経済・養育状況に課題がある家庭であっても、子ども自身の学力・体力等の数値が良いと、支援の優先度が低い判定となるとのことだが、これに違和感を覚える。
貧困の連鎖が根絶されない理由は、保護者等から支援要請がある場合にばかり行政のリソースが注力され、要請がない場合において、本来対象となるべき子どもが行政の目から漏れ落ち続けてきたからではないか。
大綱4番の居場所づくりにおける不登校支援においても同様だが、支援制度を全く使っていない家庭や、行政機関との繋がりを持ちたくない、または信用していない家庭もある。そういった家庭ではかかりつけの病院など、違う場所へ相談しにいく。そういう事例が行政で気付かず放置されているがために、結果として支援が必要な子どもや家庭が増えているのではないか。このような状況が依然として解消されていないのでは。

（倉田市長）

見守りシステムが目指す目的の1つは、支援が必要な、または必要となり得るだろう子どもたちをすべて発見することだと認識している。ある時期において、子どもの何らかのデータに急激な変化が見られた場合など、そこに着目し、子どもたちの課題を早期発見することを目指したのがこのシステム。見守り判定時点においては、直接的な支援措置の必要性は低いとされても、データベース上では常に子どもたちへの見守りを「続ける」ため、見守りの対象から外れることはない。保護者等からの支援要請の有無に関わらず、子どもの何らかのデータに変化が見られたら、支援の手を差し伸べる。
何らかの課題があると覚知された子どもに対する次のステップとして、いかに対応するのかという選択肢として支援制度を例示しているのが、資料の大綱4番部分。家庭側が行政に対してどのような思いを抱いているかに関わらず、どこまで関わりを積極的に持ち支援できるかが、ポイントだと思うが、その点は事務局はどう考えているか?

（事務局）

システムが稼働し、課題を抱えている、または抱え得る子どもがおおよそ見えた。すべての情報が分かるわけではないが、子どもの変化とその原因が掴みやすくなり、支援の切り口を見つけやすくなった。
次に目指すべきは、対象となる子どもたちを支援し、見守り続けるための繋がりを構築することだと考えている。まだ事務局として最終形は見えていないが、現在はその土台として情報共有の体制や関係機関との連携体制を構築しているところである。
委員ご指摘のとおり、行政機関等との繋がりを持つことを希望しない家庭も一定数あるだろうと想定している。そういった家庭について、学校や教育委員会も支援できていない実態があるかもしれない。その現状をいかに打破していくかが課題だと認識している。
現在、民生委員・児童委員・主任児童委員に対して、子ども成長見守り室の役割やシステムの概要、箕面市の子どもたちの現状の説明をしているところ。
学校と事務局との連携もまだ不十分だと認識しており、子ども成長見守り室が持っているデータや人的なサポート体制を学校とも共有していく。
支援方策として、民間の力を活用する方法も考えられる。

（中委員）

どうすれば発見されたすべての子どもたちに手を差し伸べられるか、という部分が大事だと思う。ぜひこのまま注力していただきたい。時間はかかるとは思うが、すべての子どもを救えるようにしてもらいたい。

（事務局）

最終的には、対象となる子どもをすべて救い、対象となる子どもを無くすことが我々のミッションである。それには特効薬はなく、時間がかかると考えているが、しっかりとした支援網を構築していきたい。

2.学校組織体制の再構築

（山元代表教育委員）

学校のトイレ清掃が行き届いていないのではないか。今は校内一斉清掃という形で、子どもがやっている。衛生的な観点からもトイレ清掃は外部委託すべきではないか。
文部科学省では、教員の業務負担軽減のため、国・大阪府・市3分の1ずつの費用負担で、来年度からスクールサポートスタッフ（以下、SSS）を全国に3,600人という規模で配置するとのこと。この制度を活用し、民間企業に学校のトイレ清掃を請け負わせても良いのではないか。箕面市へ2、3人程度配置されれば、市内の小中学校20校に月1回程度のペースで回れるのではないか。

（倉田市長）

文科省のSSS制度がどういうものか分からないが、トイレ清掃単体で、外部委託するかしないかを現時点で判断することはできない。
学校のトイレ清掃を誰が担うべきかは教育委員会内部で整理して欲しい。その上で、仮に委託するとすればどれだけ人件費が浮くのか、財源はどうするのか議論をしなければならない。
まずトイレ清掃を誰が、どのように担うべきか考え、次にどう予算措置すべきか考える、というステップが必要。

（山元代表教育委員）

資料では、パイロット校の南小では校務員や事務支援員により事務作業が集約され効果が出ているとのことだ。SSSが校務員として活用できるかなど、事務局で確認してもらい、可能であれば校務員1校3人体制とできるかどうかも考えたい。

（倉田市長）

校務員1校3人体制とできるか否かも、どのような業務を切り出し校務員へ集約できるのか、整理が必要。
組織体制の議論でも言えることだが、人が増えただけで、ただちに業務負担軽減に繋がるかというと、そうではないと思う。単に人を増やすだけだと仕事も一緒に増えるだけで、結局多忙さは以前と変わらないということになり兼ねない。
業務整理を行い、集約できる業務が何人分に相当するか確認の上、人を増やすか増やさないかの議論をしなければならない。

（事務局）

この問題については、学校教育における校内トイレ清掃の位置づけの確認、学校業務全体の職員の役割分担、新たな人材が必要かどうか、という3段階の整理が必要だと考える。事務局で整理を進めていく。

（大橋委員）

学校現場では教員が多忙を極め、特に中学校においては部活動の負担が重いとよく話題に上る。部活動は、子どもたちにとっては様々な学びがある一方で、過剰な部活動は教員と子ども双方にとって負担でもある。また、顧問が保護者に「同意書」を提出させて定期試験期間中も活動するなど、特別対応するケースがあるとも聞く。過剰な部活動を防止し、子どもも教員も守るという意味において、部活動に関するルールを徹底していくことが、市教委として大事だと考える。

（事務局）

教員の多忙化と部活動については様々な場面で議論されているところであり、委員ご指摘のとおり、子どもと教員双方の健康を守り、学校教育の本分から逸脱しないような整理が必要だと考えている。部活動に関するルールをもう一度確認し、徹底していく。

3.すべての児童生徒の学力の向上

（山元代表教育委員）

今の中学校の現場では、大阪府内全域の高校に対応した進路指導は、データ不足から難しいのではないか。学区が統一されたことに加え、北大阪急行線の延伸により、大阪市内の高校へ進学を希望する生徒も出てくると思う。府内全域のデータを持っている民間企業のテストを全校で受験させることで、適切な進路指導の一助とできないか。
民間企業の活用が難しくとも、現在各校バラバラに行っている実力テストについて、中学3年生では、せめて1回だけでも全校統一して行い、そのデータを進路指導に活用してはどうか。
生徒が自身の進路を決定する段階において、自分自身の学力レベルを客観的に把握するためにも、統一テストを行うことは有用ではないか。

（倉田市長）

私の立場では、外部委託を検討する場合にその財源をどうすべきかが問題となる。
学校現場において、テストの作成から採点等に割く教員の業務量は、相当な負担となっているらしいと聞く。一部のテストを外部委託するとして、定量的にどれだけの業務量が減りどれだけの余力が生まれるか、減ったコストがいくらになるか等が説明できれば、財源措置する意味があると考える。費用対効果があまりないということであれば、財源措置は難しい。
民間の統一テストに教育的価値があるという教育委員会の意見は理解できるが、それだけでは財源措置できない。もし外部委託するのであれば、効果の説明が欲しい。

（丹澤委員）

私も実力テストの統一性が気になる。教員が個別にテストを作成すると、問題や模範解答、採点基準が主観的になり、考え方の多様性が失われる側面がままある。民間のテストを使用することで、教員の業務量削減に繋がるだけでなく、そうした面もクリアできるのではと考える。
もし外部委託による費用面がクリアできないとしても、実力テストの作成担当校をローテーションで定め、その学校が作成したテストを全校で実施し、統一した評価基準に基づいて採点するのはどうか。
テストを統一するメリットとして、学校や地域での比較ができることやテスト作成にかかる業務総量の軽減のほか、教員の授業力を客観的に評価できることが挙げられる。さらに作成担当教員は、生徒の学力を適切に測定するための客観性が求められるテストを作るという点で熟練し、ひいては指導力アップにも繋がるのではないか。一度試行してはどうか。

（山元代表教育委員）

習熟度別指導において、教員は成績上位層の学力を伸ばすことがあまり得意でないのではないかという懸念があったが、学校視察を行った中では、成績上位層のクラスにおいて発展問題をどんどんやらせているそうで、その懸念が一定払拭された。

（倉田市長）

教育大綱の3番で、「『すべての』児童生徒の」と敢えて記載した理由は、どうしても成績低位層の子どもばかりに目がいきがちで、各層それぞれ見ていくべきだという議論からだった。
資料中の習熟度別指導の論点2の「学級の分割法」の分析では、もう一歩踏み込み、習熟度別に分けた各層で学力が向上しているか否か検証をしなければならないのではないか。学力が向上した割合についても、特定層に偏りがあるような状況となっていないかどうか、今後の分析はその点を意識すべきと考える。

（藤迫教育長）

その点については教育委員会内部でも議論しているところである。今後も検証していく。

（事務局）

習熟度別指導の論点として、習熟度別に分けた後の各層に対し適切な指導ができているか、結果が出ているかどうかという点を加え、引き続き検証していく。

（丹澤委員）

習熟度別指導の「学級の分割法」については、1学級2分割と2学級3分割それぞれのデータがもっと欲しい。
高校入試に対応するため、習熟度別指導で取り扱う問題の難易度も生徒の希望進路に適したものにあわせていく必要があると思う。高校入試が難易度別にA（易しい）～C（難しい）の3段階に分かれている中、A問題出題校を受験する生徒に対して、わざわざC問題まで指導することはせず、A問題で確実に満点が取れるよう指導するなど、習熟度別クラス毎の適切な指導方法も真剣に考えなければ、今の入試制度に対応できないのではないか。
他にも、今の学校現場で行われているリスニングテストは時代に即していないのではないかと思う。ALTを活用した実力テスト形式に変えるなど検討すべきだ。
箕面市全体で行われる進路指導の会議の開催頻度は、月1回か？

（事務局）

進路情報の集約が必要となる年度後半においては、必要に応じて週1回などで行っている。私学入試が始まる12月や1月は、それ以上の頻度で開催している。

（丹澤委員）

各校でお互い情報交換を密にすることで、生徒に提供する入試傾向などの情報もより精度が高くなり、統一的な進路指導を行うことができるのではないか。適切な高校を選ぶための進路指導が早い時期にできると良い。いろいろ模索してほしい。

（高野委員）

実際に第三中学校の授業を視察したが、習熟度別指導に注力している様子だった。上位クラスの生徒の授業への姿勢が、みんな意欲的だったことが特に印象的だった。クラス毎の板書内容を見比べても、基本的事項から丁寧に板書しているクラスもあれば、応用問題の演習をしっかり書いて解説しているクラスもあり、それぞれのクラスに応じてやっていただいていると思った。
こうした各校の取組を情報共有できる仕組みの必要性を感じる。現場が多忙な中で、各校が相互に授業視察するというのも難しいため、各校の良い取組を事務局で吸い上げて伝え、習熟度別指導の授業内容をより高めていってほしい。

4.児童生徒・青少年の居場所づくり

（山元代表教育委員）

報道によると、全国の不登校小中学生は13万4千人で、戦後最高の数値だとのこと。子どもの総数が減少している中でこれほどの数となっていることを踏まえると、抜本的な対策の必要性を感じる。過去には府内の小規模校など、不登校の児童生徒がゼロの学校があった。今では府内にそのような学校はない。
学校現場にいた時の体感としては、子どもも教員も心身ともに疲弊しやすい時期は連休のない6月だった。そこで、夏休みを2日短くし、6月の金曜日2回に振り替え、3連休を2回作ってあげてはどうか。休校日においては中学校では部活動を禁止することで、教員には事務作業や教材研究などの時間に充ててもらう。規則を変えるだけでできるのではないか。

（倉田市長）

学校教育の中身について私の立場からは何も言えないが、総合教育会議における市長としての意見としてではなく、個人的な感想を言えば、試行的に1年やってみてはどうかと思う。その年新たに発生する不登校児童生徒数が、例年と比べ多いか少ないかを見れば、効果検証もできるのではないか。

（山元代表教育委員）

保護者の意見として、他の委員はどう考えるか？

（大橋委員）

実感として、6月は雨が降り蒸し暑くなり、確かに子どもも親もしんどいことが多いく、休日が1日でも増えれば楽ではないかと思う。

（高野委員）

小学生保護者の感覚で言えば、6月はプールが始まり、子どもたちはそれを楽しみにしている部分はある。ただ、教員が休校日を利用することで何らかの業務改善に繋がるのであれば、私としては賛成。
一方で、休校日となれば、子どもたちは平日に家にいることになる。保護者もその日が休みになる訳ではないため、その点を踏まえて休みにすべきかという疑問はある。

（丹澤委員）

本当に6月が適切なのか、他に適切な時期は無いか、検証が必要だと思う。
保護者も休日であれば、子どもの居場所が担保される。そうでないのであれば、例えば学童保育のような形で学校を開放し、居場所を用意する必要があるかどうかなども検討すべき。様々な点を踏まえて考えていきたい。

（中委員）

子どもが1人になりやすい休校日を作ることは、保護者としては心配。国主導で社会全体の休日となれば良いと思う。

（藤迫教育長）

もし長期休業日を減らさず、休校日を1日だけ増やすというのは、学校現場では現実的に可能か？私の感覚で言えば、学校現場としても2日増やすとなれば苦しいのではと思うが、1日だけ増やすことが非現実的でないならば、小中学校で試行しても良いのではと考える。

（事務局）

授業時数に関してのみ考慮するならば、1日だけであれば実現可能かも知れない。
ただし、特に中学校においては、学習要領に定められた標準授業時数を満たすため、あまり日数に余裕がない状況があるため、そこは工夫しなければならないと考える。

（倉田市長）

今の関連で1点。1年間を通じて不登校になる子どもたちが発生しやすい時期の有無ということを今まで考えたことがなかった。毎年同じサイクルでそういった時期があるのかないのか、その要因は何なのか、一度事務局で確認してみると良いのではないか。
その上で、特定の月に発生しやすいという現象があるとして、もし休みを設けることが不登校抑制策として有効だということが分かれば、国に対して、「休校日を設けることが効果的だから、国民全体の休日として検討すべき」と要望していくこともできる。経済界と家庭の休日が一致しなければ、世帯単位で休めないという議論が、今ちょうど国でも為されているところで、それに対する提案としてある程度有効な根拠が見せられるのであれば、もしかすると国の議論も違った展開になるかも知れない。

（事務局）

休校日を設ける措置を検討するにあたり、不登校になる子どもたちがいつの時期に発生しやすいのか確認する。市単独で実施するとすれば学童保育等による子どもの居場所の確保なども必要になるが、その点を踏まえ市単独でできるのはどこまでかを検討するとともに、国に国民全体の休日として要望するとすれば、どういった機会に要望していくべきか、整理し確認したい。

（藤迫教育長）

私が経験した中では、ひとり親家庭で親が朝早くに仕事へ行き、子どもが登校するのはその後となり、そのことが要因の一つとなって不登校になったケースもあった。新たな休校日を設けるとして、そういったケースに繋がらないようにしなければならない。
不登校の理由ごとに発生しやすい時期などもあるかも知れない。

（山元代表教育委員）

随分長い間、不登校ゼロという学校が府内で全くない状況が続いている。不登校は一定数発生するものと諦めてはいけない。改善策を打ち出したい。今後も議論していきたい。

（丹澤委員）

教員が辛くなる時期も6月だという話があったが、この点についても検証をしていただきたい。一概には言えないと思うが、もしかすると何らかのデータが出てくるのではないか。

（高野委員）

子どもそれぞれに不登校となる理由があると思う。それは家庭環境であったり友人関係であったりすると思うが、その中でも生活集団としての学校の影響は、とても大きいと思う。家庭環境に困難を抱えていたとしても、学校のクラスが楽しければ、子どもも学校へ行くと思う。
私には小学生の子どもがいるが、学級規模の小さいクラスの方が、何か問題が起きても解決が早いという実感があり、そういった声を子どもからも耳にする。学級規模が大きいということが、不登校問題を生み出しているのではないか。30人程度の少人数クラスを増やしたい。
学校の組織体制を整理することで、今ある人員体制の中でもある程度実現可能となるかも知れないが、それでもなお人員が必要となれば、教員の加配など、市長に予算的措置をお願いしたい。

（事務局）

学級規模にまつわる課題については、今国レベルでも議論がされているところ。箕面市でも今年度文科省から11人の加配をもらい、学級規模を縮小する取組をしているところで、そこで成果を見出したい。

（倉田市長）

学級規模が小さいと具体的にどういう効果が出るのか、というエビデンスを国は出せていない状況がある。だからこそ、国が箕面市において効果検証を実践している。
学級規模と不登校の発生数の関係というのは、検証してみても良いかも知れない。もし何らかのエビデンスが出るのであれば、それは文科省にとっても強力な武器になるのではないか。

（事務局）

検証が必要だと思うので進めたい。

（大橋委員）

経済的な困難を抱えた子どもたちへの居場所が必要だと思う一方で、それと結びつかないが、居場所のない子どもたちが多いことも心配だ。最近は民間の財団も市内で居場所の提供活動をしていると聞く。そういった団体とも情報共有を図っていってほしい。

5.子育て支援と外出促進

（大橋委員）

子どもたちの居場所について話題になる一方、親の居場所がないことが気がかりだ。私は箕面市に直接的な地縁・血縁がなかったが、こども会に参加することで、一人っ子だった子どもに縦横の繋がりができ、同時に私自身も保護者同士の繋がりができて、そのことが非常に心強かった。こども会に子育て支援という側面を見出していた。
一方でこども会への加入促進の話になると、しばしば役員負担が重いという話がセットで語られるが、その点を踏まえても加入して良かったと思う。ただ、地域によっては、地元の活動団体との関係で特に負担が重いところもあると聞く。子どもも親も楽しく活動できる組織として運営できるよう、こども会の役員負担については見直しが必要ではないかと思っている。そこは市としても検討していくべきだと思う。

2.その他

（山元代表教育委員）

教員に対する市長表彰をやってはどうか。小学校、中学校で1人ずつ、いわゆるスーパーティーチャーに対して表彰することは良いことではないか。

（倉田市長）

市役所には、「褒められた職員を褒める制度」というものがある。職員が市民から褒められた時に、そういった事例を共有するためにも褒めようという取組だ。
特定の教員の授業力がすごいとか、良い取組をやっているとかの評価を市長という立場で行うことは難しいかも知れないが、私個人としては「褒める」ということは大事だと思う。教育委員会でされてはどうか。