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更新日：2019年4月24日

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平成30年度第2回箕面市総合教育会議議事概要

日時：平成31年（2019年）3月28日（木曜日）午後2時から午後3時30分

場所：箕面市役所本館3階委員会室

出席者：
【箕面市】倉田市長
【教育委員会】藤迫教育長、山元代表教育委員、髙野委員、丹澤委員、中委員（大橋委員欠席）
【事務局】高橋教育次長
（市政統括）桜井政策補佐監
（子ども未来創造局）木村担当部長、浜田担当部長、岡副部長、石橋学校教育監、巣組担当副部長、今中担当副部長、水谷副理事、村中室長、柴田室長、鉾之原課長、金城室長、尾崎所長、藪本南小学校校長、桑野彩都の丘学園校長、松澤室長、山田副センター長、中出課長、菅原室長、三島参事、長島参事、豕瀬

1.議事内容

1.進捗報告と「箕面市教育大綱2019(案)」について

配付資料に基づき、事務局より説明

すべての児童生徒の学力向上

（山元代表教育委員）

今回が平成最後の総合教育会議になる。全国的に見ても、これまで本市では、倉田市長と我々教育委員とが、密に議論してきたように思う。
これまでさまざまな観点から詳細な分析を続け、議論してきたが、その中でも定義することが難しく、私の中でも結論が出せないでいるのが「授業力」。詳細な分析を基にいわゆる教員の「授業力」を定量的に観測しようとしても、子どもやクラスの状況・環境に左右される不確定要素が数多く存在し、正確に数値化することは困難。
今大阪府主導で行っている、教員評価のための授業アンケ―トがある。児童生徒の保護者に対して、教員の授業内容などについてマークシート形式でアンケートをとっているものだ。
このアンケートを回答する保護者は、実態としては子どもの口伝によって回答内容を作成することが大半となるのだが、例えば小1児童から聞いた話を基に記入された回答内容に、信憑性があるのか疑問。教員評価に活用しようとするのであれば、保護者が自ら普段の授業を見に行ける仕組みを作らなければならない。
そのため、例えば「年中オープンスクール」を実施してはどうか。参観のためのルール整理は一定必要であるが、まずは1か月全校実施し、感触をつかんで拡大実施を検討してみてはどうか。
授業力の定義は難しいとは言っても、授業が上手な教員、そうでない教員というのは確かに存在する。現在学校では、例えば他市教員や一般市民に向けて、公開授業や研究授業を行っているが、その授業の担い手となるのは、授業が上手な教員であることが多いように感じる。この実態が継続するなら、いつまで経っても、その他の教員の授業力は変わらず、また保護者もそうした教員の授業を見ることができないのでは。
公にされる授業の担い手となる教員が限られる現状があるならば、教育委員会事務局が意図的に指名しない限り、ずっと出番のない教員が存在することになる。
こうした事情を踏まえ、いつでも授業を見てもらえる体制を作れないかと考えている。

（事務局）

現在でも、保護者に対してすべての授業を公開している学校はある。しかし、常に公開したとしても、実際の見学者は、地域活動に注力されている一部の市民に限られ、多くの保護者が見に来ることはない現状がある。
教員評価のための授業アンケートを適切に記入していただくため、多くの保護者に授業を見に来ていただきたいという趣旨には賛成。多くの目で見ていただくことで、教員の意識も高まり授業の質の向上につながる効果があると考える。
教員は多くの人に自分の授業を見てもらう機会は少なく、意識の面でも、自分の授業を見てもらうことに消極的な教員は一定数いる。その意識を変えていく必要があるかも知れない。
少し観点は変わるが、学校の働き方改革を進め、教頭の業務を減らすことにより、教頭が校内の授業を見て回る時間を生み出し、担当教員の授業について指示・助言できるような体制を作り出す必要があるとも考える。

（藤迫教育長）

事務局の説明に付け加えて、例えば今でも萱野小においては、いつでも授業を見に来て良いことになっている。ただ、期間を区切らず開放するより、期間を限定して「参観週間」を作った方が、保護者の意識としては来ていただきやすいという実態があるようだ。他校でもそういった趣旨から、期間限定で開放している学校が多い。年中やるかどうかについては今後の検討課題としたい。
また、大阪府が行っている授業アンケートは、あくまで校長が教員を評価するための参考資料の1つとして実施されているものであり、その内容が評価に直結するわけではない。その教員が、保護者あるいは子どもからどう見られているかを把握するための1つの判断材料に過ぎない。

（中委員）

授業力の定義が難しいのは理解するが、やはり授業力の低い教員にこそ、公開授業の機会を与えた方が良いと思う。本当に学校では「苦手な教員は公開授業をやらない」という実態があるのか。

（事務局）

例えば視察対応などで、公開授業の機会がある際、自ら手を挙げる教員は、日頃から授業に自信のある教員が多く、逆に自信の無い教員は消極的になりやすい、という傾向はあるかも知れない。

（中委員）

もしそうであるのなら、やはり自信が無い教員に公開授業の機会を与えた方が、より授業力の底上げにつながるのではないか。多くの目で見てもらうことによって、意見や助言をいただけるのではないか。

（事務局）

学校内や同学年の担任団という小規模な集団内においては、いわゆる「授業の見合い」をして、授業内容を評価し、意見し、助言し合う機会はあり、その点では均等になるようにしている。
「授業力の低い教員の授業を見て指導する」ことも必要であるし、「授業力の高い教員の授業を見て良いところを学ぶ」ことも必要である。両方の機会均等をはかるよう学校運営している。校内レベルに限れば、偏りはない。

（中委員）

しかし、他校の教員や視察対応、一般市民など、多くの人に対して授業を見て頂ける機会がある教員というのは、実際に偏りがあるのか？

（事務局）

一概にそうであるとは断定できない。しかし、大きな発表の場に限れば、偏りがあるかも知れない。
ただ、すべてのクラスの授業を全国から集まった人に対して広く公開する公開研究授業は、萱野小など複数校において行っている。

（中委員）

その取組を全校に広げることはできないか？授業を公開し、助言をもらえる機会が無いまま、自分の授業をどう改善すれば良いか分からない教員もいるのではないか。
「他の教員を見学する効果」という側面では、授業力の高い教員の授業を見に行くことは効果的だとは思う。しかし、授業に自信のない教員に自信をつけさせるという側面においては、他の教員や一般の人に自分の授業を見られる機会を全教員に等しく提供する必要があるのではないか。

（髙野委員）

今の話と併せて、教育専門監の育成も注力いただきたい。「教員への指導助言」を行う仕組みが、現在は整っていないと思う。
昔、私が教員をやっていた頃、特に私が初任者の頃は、教員への指導システムが充実していた。私自身も初めて教壇に立つ中で、課題はたくさんあったが、その都度、助言をいただく機会があった。
私の経験から思うのは、授業力に課題のある教員というのは、何を改善すべきなのか、ということが分かっておらず、課題認識が出来ていないために、改善ができないのではないか。課題が明確でないまま、いくら良い授業を見ても、そこから学び取ることは難しいのではないか。
こういう趣旨から、教員への指導助言を専門とする教育専門監の育成を早急にやっていただきたい。
また、例えば教育専門監が複数人になったとしても、それぞれから指導方針の違うアドバイスを受け、聞き手側の教員が混乱しないよう、「こういう教員に対してはこういうアドバイスをする」という体系的な方針作成・分析も行っていただきたい。

（倉田市長）

山元代表教育委員が言うように、教員の「授業力」というのは確かに見えにくいものだ。おそらく大阪府がやっている授業アンケートは、その「授業力」という見えにくい力をいかに見える化し、そして授業力向上につなげていくのか、という試みの一つなのだろう。
進捗報告の資料中、理科の担当教員別分析にもあるように、担当した子どもたちのステップアップ調査の結果を担当教員別に逆集計するという検証も、そうした試みの一つなのだろう。資料の「結果・考察」欄に記載があるように、教員が担当するクラスの状況や学力には違いがあることから、この数字がそのまま授業力なのだとは言えないが、少なくとも傾向が見えるし、「教員によってこれだけ差があるのか」ということは如実に見えるようになってきた。
これまでさまざまな形で、見えにくい「授業力」というものをどう見える化するか、模索してきた。「授業力」は、なんとなくではあるが、見えるようになってきたのではないか。しかし今私が一番引っかかっているのは、見える化の次のフェイズとして、どうやって授業力を上げるのかという方法論が、今まったくないのではないかということだ。
ある教科において、この教員は得意で、どうやらあの教員はあまり得意じゃなさそうである、というところまで見えるようになってきたが、「では、どうやって授業力を底上げしていくのか」という方法論については、今現在は勘と経験に基づき、全校で公開授業をやっているだけで、それ以上の方法論があまりロジカルに構築されていない現状があるのではないか。ここの部分をこれから教育委員会で試行錯誤して改善してほしい。
そういう文脈の中では、山元代表教育委員や中委員の言う「広く授業を公開し、保護者にも見てもらうべき」という意見も、「授業を見える化し、保護者の目にさらされることにより、教員が育ち、強くなる」という意味で、有効かも知れない。
私も一度公開授業を見たことがあるが、多くの人から注目される中で授業をするとなったら、受け持った教員も真剣に考えざるを得ない。

（中委員）

付け加えるなら、その後の授業で他の人から意見や助言もいただけて、多くのものを得られる。

（倉田市長）

公開授業に関して、先ほど山元代表教育委員が言っていたのは、「どうやって多くの人に見せるのか」という観点からの話であった。その一方、中委員の話は「力をつけるために公開授業が必要だ」というところがその趣旨であった。
中委員の指摘していた点は、私も同意するところである。授業力があると言われている教員より、むしろ苦手意識を持っているような教員に、あえて積極的に公開授業をさせるという仕組みを作っていくことは、授業力を上げるキッカケになるのかも知れない。
そこで、事務局には、本当に各校で全員均等に公開授業をすることになっているのか？公開授業の担当は誰が指示・差配しているのか？という部分を一度調べてほしい。まずは公開授業を誰が受け持ったのか、その現状を調べるだけでも変わることがあるかも知れない。
そしてもし偏りがあるのだとしたら、山元代表教育委員が言っていたように、苦手な人にも公開授業をするよう促していく、ということも必要かも知れない。
また、教育専門監による助言は非常に大事だと考える。一方で、個人的な感想だが、上手なプレイヤーは必ずしも上手な指導者であるとは限らないとも考える。
最初は下手で、苦労して上手になったプレイヤーの方が、どこをどう改善し上手になったのか、方法論が自分の中で確立されているため、教え上手だったりする。
「元々授業の上手だった教員に、さらに指導助言を与えて上達させる」というケースでは、授業が上手で、指導助言も上手いという人からの指導助言が必要かも知れない。しかし比較的経験の浅い教員には、もしかしたら、苦労して上達していった教員の方が、上手に指導できるかも知れないなと思う。
私には、「指導助言をする教員は、教育専門監だけでいいのか」という疑問があり、もしかしたら、ある層の教員にはこういう指導の方が向いている、という事象があるかも知れないと思っている。
教育専門監は、このまま育成を進めていくべきだと考えるが、それと並行して、「他の教員への指導ができる教員の指導力」をどう底上げしたら良いのかを考えることも必要かも知れない。
他の教員へ指導助言することに特化した「指導力」について学ぶ機会は、もしかしたらあまり無いのかも知れないが、管理職などにはコーチング・ティーチング研修といったものを受講させることも有用かも知れないという感想を持った。

児童生徒・青少年の居場所づくり

（丹澤委員）

教員の授業力向上は非常に大事ではある。しかし、授業力向上が実り箕面市の授業水準がさらに高くなったとしても、子どもたちがみんな自分の望む進学先に行ける学力が身に付くというわけではないだろう。
自分が望んでいなかった結果となるなど、子どもが挫折した時に一番大事なことは、やはり「生き抜く力」なのではないか。逆境に立ち向かい前進できる力を小・中学校の義務教育期にいかにはぐくむことができるのかが、大きな課題であると思う。
その点で言えば、居場所づくりにも関連することであるが、教員の「子どもの心のケア・サポートする力」を上げることが非常に大切だ。学校では、その点にも注力して欲しい。
なかなか意図的に伸ばすことの難しい力ではあると思うが、経験豊富な教員が指導員となって、この点について指導・助言するなど、授業力も含めて、教員同士が教員を育てていくという土壌・組織を形成することが大事だと考える。

児童虐待防止体制の強化

（山元代表教育委員）

箕面市は虐待対応を専門に行う部門を作ったが、他の関連組織はどうか。他の組織に対しても、虐待対応は非常に大切であり、評価すべき職務であるのだと伝え、広げていく必要があるのではないか。
例えば学校の校務分掌に、虐待対応は含まれているのか。私が昔、指導主事をやっていた頃には、虐待対応などは無かった。虐待対応＝仕事であるということを明確にすべきでは。
学校だけでなく、警察に対してもそうしたことを伝えていかなければ、虐待対応に漏れが生じるのではないかと懸念している。虐待対応はさまざまな組織で連携し取り組むべき職務なのだという意識を共有してほしい。

（藤迫教育長）

昨年の事件を受けて、箕面市では、国への要望の中で、まさに「学校の中に虐待対応の教員を位置づけるべき」と発信している。その要望に対して、文科省からは「学校の校務分掌に虐待対応を位置づける」といった回答が返ってきた。
箕面市の平成30年度の校務分掌には「虐待」という単語は出てきてはいないが、当然、学校に対しては、虐待対応する教員を指定するよう指導している。併せて、来年度は校務分掌の中に明示するよう指示している。

（中委員）

関連して、箕面市内で行っている弁護士による授業で「いじめは人権侵害行為で、法的にも処罰の対象となり得る」という指導を行っているが、いじめの現場に警察を呼ぶということはできないのか？
そうやって警察が来る様子を目の当たりにしてこそ、子どもは実体験を伴って、腑に落ちるのではないか。しかし今の学校現場では、警察を呼ぶといったことが起こり得ないのではないか。

（藤迫教育長）

虐待の問題でいえば、程度の差はあるが、ひどい場合には大阪府の子ども家庭センターに通報して、そこから警察が学校に駆け込むということもあり得る。

（事務局）

もちろん学校を通じて警察に通報し、警察が来るということもあった。

（中委員）

いじめの場合はどうか？いくら弁護士から、いじめの法律上の定義について教わっていても、実体験がなければ、子どもたちは現実感を伴わず、危機意識も持たないのではないか。

（事務局）

箕面市では警察・学校との連携が緊密であり、教員も何かあれば警察を頼る。

（中委員）

虐待の問題にしてもいじめの問題にしても、いくら教員の職務だと言っても教員だけではカバーしきれないだろう。教員の側へも頼れるところは頼って良いのだという啓発をした方が良いと考える。

まとめ

（事務局）

箕面市教育大綱2018に記載された取組内容について、多くのご意見をいただいたところであるが、2019年度の文案については、事務局からお示しした案のとおり、策定させていただいてよろしいか？
（異議なし）
それでは、このとおり策定させていただく。
また、児童虐待防止体制の強化については、2019年度の大綱には盛り込まず、次回以降の総合教育会議では議題として取り扱わないこととするが、よろしいか？
（異議なし）
それでは、次回以降の総合教育会議では取り扱わないこととするが、その一方で、今後も児童虐待防止体制の強化については注力していく。