公立幼稚園及び公立保育所の再編について

令和3年8月に策定した「新箕面市アウトソーシング計画」では、西部地区及び東部地区に幼稚園施設を活用した3歳から5歳児の公立認定こども園を整備し、保育所は0歳から2歳児の乳児特化型保育園とした上で、保育ニーズに応じて民営化または廃園とする計画としていました。これを改め、保育所施設を活用した「0歳から5歳児を対象とした認定こども園」の整備を検討します。

　これは、令和3年度の計画策定以降、国による「こども誰でも通園制度」の創設など、全ての子育て家庭を対象とした保育の拡充が進み、特に乳児への支援の強化が示されたことに加え、支援を必要とする子どもの増加や低年齢化などが進んでいることを踏まえたものです。こうした社会情勢の変化を受け、令和9年度に桜ヶ丘保育所、令和10年度に東保育所を活用した公立の認定こども園への移行をめざします。

令和7年度(2025年度)施政及び予算編成方針

認定こども園設置連絡会

　公立認定こども園の設置に向けて、保護者代表、公立幼稚園・保育所、教育委員会事務局の3者で情報共有等を行う連絡会を開催しています。連絡会の開催状況については、認定こども園設置連絡会についてをご確認ください。

令和3年8月2日付箕面市長から箕面市教育委員会に対する意見聴取の依頼について

　令和3年2月に策定した「箕面市新改革プラン」では、改革の柱の一つである新アウトソーシング計画のメニューとして「公立幼稚園の段階的廃止」及び「公立保育所の民営化の拡大」を掲げました。

　箕面市議会において、地方自治法第100条第12項及び箕面市議会会議規則第127条第2項の規定に基づき、「箕面市の公立幼稚園及び公立保育所の運営のあり方に関する検討会議」が設置され、令和3年7月30日付「箕面市の公立幼稚園及び保育所の運営のあり方に関する提言」が市長あてに提出されました。

　そのため、新アウトソーシング計画の策定に当たり、公立幼稚園及び公立保育所の今後のあり方に対する教育委員会の意見を聴取したい旨の依頼を市長から受けました。

箕面市長から箕面市教育委員会への依頼文書（令和3年8月2日付）（PDF：189KB）

令和3年8月20日付箕面市教育委員会から市長への意見提出について

　令和3年8月19日開催の令和3年第8回教育委員会定例会（議案第51号）にて、総合教育会議における市長の説明や意見交換などを踏まえ、教育委員会における方向性、方針、意見などを市長へ回答する内容を決定し、令和3年8月20日付で、箕面市教育委員会から箕面市長へ「公立幼稚園及び公立保育所のあり方」に係る教育委員会の意見を回答しました。