箕面市 > 市政 > 広報・広聴 > 広報 > 報道資料 > 平成29年度報道資料 > (報道資料)北摂地区7市3町の114店舗のスーパーでレジ袋無料配布を中止します~全国最大の人口規模!北大阪のすべての自治体が事業者と協定を締結します~
更新日:2018年2月5日
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北摂地区7市3町(豊中市、池田市、吹田市、高槻市、茨木市、箕面市、摂津市、島本町、豊能町、能勢町)は北摂地区に店舗がある9事業者と、ごみとCO2を削減するため、平成30年2月18日(日曜日)にレジ袋無料配布中止を定める「北摂地域におけるマイバッグ等の持参促進及びレジ袋削減に関する協定」を締結します。
協定では、「マイバッグ持参率80%」を統一目標として掲げ、レジ袋無料配布中止(平成30年(2018年)6月1日開始)や、事業者と自治体が連携し、レジ袋削減に向けたPR活動などを行うことを定めています。
これまで、事業者と協定を結んでレジ袋無料配布中止に取り組んできた自治体はありましたが、今回、北大阪のすべての市町が近隣自治体同士で連携し、事業者と協定を締結することになり、これは全国最大の人口規模(約180万人)であり、自治体数(10自治体)も全国最多となります。
北摂地区7市3町(豊中市、池田市、吹田市、高槻市、茨木市、箕面市、摂津市、島本町、豊能町、能勢町)は北摂地区に店舗がある9事業者と、ごみとCO2を削減するため、平成30年2月18日(日曜日)にレジ袋無料配布中止を定める「北摂地域におけるマイバッグ等の持参促進及びレジ袋削減に関する協定」を締結します。
協定では、「マイバッグ持参率80%」を統一目標として掲げ、レジ袋無料配布中止(平成30年(2018年)6月1日開始)や、事業者と自治体が連携し、レジ袋削減に向けたPR活動などを行うことを定めています。
これまで、事業者と協定を結んでレジ袋無料配布中止に取り組んできた自治体はありましたが、今回、北大阪のすべての市町が近隣自治体同士で連携し、事業者と協定を締結することになり、これは全国最大の人口規模(約180万人)であり、自治体数(10自治体)も全国最多となります。
協定を締結するのは、北摂地区に店舗がある事業者9社です。北摂地区7市3町には、協定を締結する事業者のスーパーが114店舗あり、これらすべての店舗でレジ袋の無料配布が中止されます。なお、イオンリテール株式会社近畿・北陸カンパニーでは、既に無料配布が中止されています。
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