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更新日:2025年9月11日

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~農業をはじめる~就農支援制度について

新たに農業経営を営もうとするかたに対して、国や府、市などが実施するさまざまな制度や支援があります。

就農前に活用できる支援制度

就農準備資金

 次世代を担う農業者になることを志向するかた(原則50歳未満)に対し、大阪府農業大学校等の研修機関などで研修を受ける場合、最長2年間、年150万円を交付する制度です。

 ※認定には要件の確認など、注意点が多くあります。詳しくは事業を実施する大阪府環境農林水産部へご相談ください。

新たに就農するときに活用できる支援制度

青年等就農計画の認定(認定新規就農者制度)

 新たに農業を始めるかた(原則18歳以上45歳未満)が作成する「青年等就農計画」を市が認定する制度です。認定を受けた方は「認定新規就農者」としてさまざまな支援措置が重点的に講じられます。

対象者(新たに農業経営を営もうとする青年等で以下に当てはまるかた)

・青年(原則18歳以上45歳未満)

・特定の知識/技能を有する中高年齢者(65歳未満)

・上記の者が役員の過半数を占める法人  など

 ※認定にあたり要件の確認が多くあります。申請前に必ず市窓口までご相談ください。

経営開始資金

 新たに経営を開始するかたに対し早期の経営確立を支援するため、最長3年間、1年につき150万円を市が交付する制度です。

対象者

・独立就農時に原則50歳未満のかた

・認定新規就農者

・令和4年4月以降に農業経営を開始していること など

 ※認定にあたり世帯所得など要件の確認が多くあります。申請前に必ず市窓口までご相談ください。

経営発展支援事業

 就農後の経営発展のために、機械・施設等の導入などに対して市が事業費を補助をします。補助対象事業費の上限は1,000万円(経営開始資金交付対象者の上限は500万円)です。

対象者

・独立就農時に原則50歳未満のかた

・認定新規就農者(令和6年度以降の認定者

・本人負担分(事業費の1/4の額)につき金融機関から融資を受けること など

 ※認定にあたり要件の確認が多くあります。申請前に必ず市窓口までご相談ください

青年等就農資金(新規就農者向けの無利子資金制度)

 新たに農業経営を営もうとする青年等に対し、必要な資金を長期、無利子で貸し付ける国の制度です

対象者

・認定新規就農者

・農業経営を開始してから5年以内

条件

・無利子

・償還期限 17年以内(うち据置期間5年以内)

・担保など 実質無担保・無保証人  など

 ※申請にあたり要件の確認など、注意点が多くあります。申請前に必ず大阪府農と緑の総合事務所、市または日本政策金融公庫などにご相談ください。

農地の貸付制度(農地中間管理機構による貸付事業)

 市街化調整区域の農地の貸付を希望する貸し手から、一般財団法人大阪府みどり公社が農地を借り受けて、農地を必要とする農業者や新規就農者へ貸しつける(転貸する)事業です。新規就農にかかる支援制度を活用する場合、中間管理事業を通じた農地の借受が必要な場合があります。

 ※ 農地の借受希望のかたは、市、農業委員会、または大阪府みどり公社までご相談ください。

国や府の相談窓口

 非農家出身のかたが「農業を始めたいけれどどうすればよいか」「何から始めたらよいか」という場合、新たな担い手として円滑に就農できるよう、相談窓口が設置されています。

 

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よくあるご質問

お問い合わせ

所属課室:みどりまちづくり部農業振興室 

箕面市西小路4‐6‐1

内線:3441

電話番号:072-724-6728

ファックス番号:072-722-2466

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