平成31年4月の各種加算等の届出等について

平成31年4月以降の各種加算等については、平成30年度の利用者数の実績等に応じて見直しが必要になる場合があります。

つきましては、下記内容を確認いただき、届出が必要な場合は、期限までに必要書類を提出いただきますようお願いします。

1）平成30年度の利用者数の実績等に応じて見直しが必要な加算等の届出について

年度毎に算定要件を満たしているかどうかの確認が必要な加算等を算定している事業所においては、平成31年4月以降も引き続き各種加算等が算定できるか見直しを行ってください。

見直しを行った結果、平成31年4月以降の加算等に変更が生じる場合は、予約のうえ、下記【提出書類】を添えて、来庁にて届出てください。ただし、加算等の区分に変更がない場合は届出不要です。

見直しが必要な主な加算等と提出書類について

見直しが必要な主な加算等は、下記【添付書類等一覧】に記載してる加算等のとおりです。その他の加算等についても、変更が生じる場合は、予約のうえ来庁にて届出てください。

また、加算等の変更と併せて、運営規程の内容（従業者の員数等）に変更が生じる場合は、変更届（様式第3号）等の提出も必要です。

1. 介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書
2. 体制等状況一覧表
3. 介給別紙等（加算等の種類によって異なります。下記【添付書類一覧】を参照してください。）

1～3については、大阪府ホームページ（指定関係書類等）( 外部サイトへリンク )からダウンロードして作成してください。なお、「1．介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書」の宛名を、大阪府知事から届出先の市（町）長に訂正してください。

提出期限等

平成31年4月15日（月曜日）厳守

電話予約（072-727-9661）のうえ、来庁にて提出してください。

参考

就労系事業所におかれましては、「平成30年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ＆AVOL.2」「平成30年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ＆AVOL.4」「平成30年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ＆AVOL.5」に基本報酬区分の考え方が示されていますので、必ず内容をご確認ください。

• 「平成30年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ＆AVOL.1（平成30年3月30日）」等の送付について（PDF：78KB）
• 平成30年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ＆AVOL.1（PDF：2,193KB）（平成30年3月30日）
• 「平成30年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ＆AVOL.2（平成30年4月25日）」の送付について（PDF：130KB）
• 「平成30年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ＆AVOL.3（平成30年5月23日）」の送付について（PDF：291KB）
• 「平成30年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ＆AVOL.4（平成30年7月30日）」の送付について（PDF：137KB）
• 「平成30年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ＆AVOL.5（平成30年12月17日）」の送付について（PDF：153KB）

2）重度障害者支援加算に係る経過措置の終了について

重度障害者支援加算については、「強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）」等及び「強度行動障害者支援者養成研修（実践研修）」等の研修修了者の配置が要件とされております。

そのうち、指定障害者支援施設が行う施設入所支援の重度障害者支援加算（2）及び指定共同生活援助の重度障害者支援加算における算定要件について、平成31年3月31日までの間においては、平成30年度内に強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）等を受講させる計画を作成し、都道府県知事等に届け出ている事業所については、当該研修を修了しているものとみなす規定が設けられておりますが、平成30年度をもって当該経過措置が終了することになりました。

詳しくは、こちらをご覧ください。→重度障害者支援加算及び強度行動障害児特別支援加算に係る経過措置の終了について（PDF：588KB）（平成31年2月27日）

つきましては、平成30年度に強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）等を受講予定として経過措置の適用を受けている事業所においては、当該経過措置の終了に伴い、平成31年4月以降の算定要件の見直しを行うとともに、上記1）のとおり提出書類を添えて届け出てください。

3）サービス管理責任者の研修受講に係る猶予措置の終了について

障害福祉サービス事業における「サービス管理責任者」は、実務経験要件と研修修了要件（「サービス管理責任者研修」と「相談支援従事者初任者研修」）の両方を満たす必要があります。

新規に事業を開始する場合の研修修了要件に係る猶予措置については、平成31年3月31日をもって終了しますのでご注意ください。

詳しくは、こちらをご覧ください。→サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者の配置に係る経過措置の終了に当たっての留意事項について（PDF：691KB）（平成31年1月18日）

4）サービス管理責任者の資格要件弾力化特区の廃止について

現在、大阪府では、構造改革特別区域法に基づく「サービス管理責任者の資格要件弾力化特区（以下、「特区」という。）の認定を受けています。この特区は、大阪府知事等がサービス管理責任者の確保が困難なことから、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービスの遂行が困難であると認める場合に、サービス管理責任者の資格要件に係る実務経験年数を緩和することができるものとされています。

この度、相談支援専門員及びサービス管理責任者等の研修制度の全体的な見直しが実施されることに伴い、平成31年の夏頃に当該特区が廃止される予定です。

現在、特区の適用を受けて指定障害福祉サービス事業を実施されている事業所の取扱いについては、厚生労働省から通知があり次第、ホームページにてお知らせしますので、ご留意ください。