成年後見制度について

成年後見制度とは

高齢になっても、障害があっても、社会の中で一人ひとりの権利が守られ、尊重されるための身近な仕組みとして、成年後見制度があります。
成年後見制度とは、認知症や知的障害、精神障害などによって、判断能力が十分でないかたを保護するために、法的に権限を与えられた後見人などが、本人の意思を尊重し、生活状況や身体状況なども考慮しながら本人の生活を支援したり、財産を守る制度です。

成年後見人などが必要と考えられるケース

介護サービスの契約や、入院費の支払いなど難しいことについて理解しづらくなってきた、または本人だけではできない。
加齢や認知症などで判断能力に自信がなく、必要ないものを買うことが増えた。
子どもに障害があり、親も高齢化してきた。「親亡き後」に備えて、先々の財産管理の方法などを決めておきたい。

成年後見制度の種類

　判断能力が不十分になった後に、家庭裁判所に申立てをすることにより、成年後見人などを選任してもらう「法定後見制度」と、判断能力が十分なうちに、判断能力が不十分になったときに備え、あらかじめ自分で任意後見人を選び契約しておく「任意後見制度」があります。どちらの制度を利用する場合でも、家庭裁判所に申立てをする必要があります。

法定後見制度は、本人の判断能力に応じて3つに分類されます。

法定後見制度

ほとんど判断ができない人

・判断がしっかりしているときは、ほとんどない。

・ひとりでは、ほとんど何もできない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

後見

すべての法律行為を取り消したり、本人の代わりに行うことができます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※日常生活に関する行為は、取り消すことができません。

判断能力が著しく不十分な人

・買い物など日常生活で支障が出ることが多い。

・判断がしっかりしている時がある。

保佐

重要な法律行為について、同意又は取り消しをしたり、特定の法律行為を本人の代わりに行うことができます。

判断能力が不十分な人

・物忘れが多くなった。

・自分でする判断に自身が持てなくなった。

補助

特定の法律行為について、同意又は取り消しをしたり、本人の代わりに行うことができます。

※上記の法定後見制度における判断能力は、あくまで目安です。調査・鑑定の結果に基づき、家庭裁判所が判断します。

成年後見人などが本人に代わってできること

　本人の心身の状態や考えを尊重し、金銭や不動産の管理や、施設入所の契約、福祉サービスを受けるための手続などを行います。

種類	内容
財産管理	印鑑、預金通帳の管理、年金の受取や税金の納付、不動産の管理や処分、遺産相続の手続など
身上保護	介護施設の入所手続や支払い、医療、福祉サービスの手続、家賃支払いや契約更新、定期的に訪問し、生活状況の確認をするなど

※後見人は、類型（後見・保佐・補助）に応じて、「取消権」「代理権」「同意見」が与えられます。

成年後見人などができないこと

手術や治療など医療行為への同意
毎日の買い物、食事の世話
賃貸借契約の保証人
遺言作成、婚姻・離婚の手続など

成年後見人などに選ばれる人は

本人の親族
法律・福祉の専門家、その他の第三者
福祉関係の公益法人、その他の法人

成年後見人などは、本人のためにどのような保護・支援が必要かなどの事情に応じて、家庭裁判所が選任します。

成年後見制度を利用するには

1．申立て

本人の住所地を管轄する家庭裁判所に申立てをします。
申立てをすることができるかたは、本人、配偶者、四親等内の親族などに限られています。本人に身寄りがいない場合など、申立てができないかたについては、市長が代わって申立てを行います。
申立てには、申立手数料などの費用が必要です。申立てに必要な費用は、原則として申立人の負担となります。
生活保護受給者や、それに準ずるかたで、費用の負担が困難な場合は、申立費用や後見人等への報酬の一部を助成します。