国保で受けられる給付

国保のお手続きには、マイナンバーの確認ができる書類と本人確認書類が必要です。詳細はこちらをご覧ください。（委任状の見本も掲載しています。）

療養の給付

病気やケガなどをしたとき、「マイナ保険証」または「資格確認書」を病院に提出すればその医療費の7割を国保が支払い、自己負担（一部負担金）は3割で治療を受けることができます。

ただし、義務教育就学前のかたは2割、70歳以上のかたは2割（現役並み所得者のかたは3割）になります。

特別な事情により一時的に著しく収入が減少したため一部負担金の支払いが困難になった場合、一部負担金が減免される場合がありますので、国民健康保険窓口へご相談ください。

入院時の食事療養費

入院したときの食事代は医療費の自己負担とは別に、下記の標準負担額を自己負担して、残りを国保が負担します。

（※1）指定難病又は小児慢性特定疾病の患者のかたは300円（令和8年6月1日からは330円）となります。

（※2）低所得者2とは、同一世帯の世帯主及び国保被保険者が住民税非課税の人（低所得者1以外の人）。

（※3）低所得者1とは、同一世帯の世帯主及び国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除を差し引いたときに0円となる人。

　マイナ保険証を利用又は標準負担額の所得区分を確認できるものを提示すれば、住民税非課税世帯と低所得者1・2の人は、所得区分に応じた標準負担額が適用されます。90日を超える入院の場合は改めて申請が必要（マイナ保険証の場合も必要）です。

療養病床に入院したときの食費・居住費

65歳以上の人が療養病床に入院したときは、食費と居住費の負担が必要になります。（入院時生活療養費）

（※1）指定難病又は小児慢性特定疾病の患者のかたは食費300円、居住費0円（令和8年6月1日からは食費330円、居住費0円）となります。

療養費の支給

次のような場合、いったん全額支払った医療費について、申請すれば保険適用分を国保の世帯主に対して支給します。

これらの療養費は、全て国保の世帯主に対して行い、世帯主の金融機関口座に振り込みます。（入金まで1か月程かかります。）

届け出の際には、口座番号がわかるものをお持ちください。

高額療養費

医療費の自己負担額が一定の金額を超えると、その差額を高額療養費として支給します。

1.保険診療分の一部負担金が自己負担限度額を超えたとき

同じ人が、同じ月内に、同じ医療機関に支払った保険診療の一部負担金がそれぞれの自己負担限度額をこえた場合、その差額が支給されます。

2.同じ世帯で合算して自己負担限度額を超えたとき

同じ世帯で、同じ月内に21,000円以上の自己負担を2回以上支払った場合、合算した金額がそれぞれの自己負担限度額をこえたとき、その差額が支給されます。（70歳以上のかたがいる世帯では、計算方法が異なります。）

計算するときの注意

1. 月ごと（1日～月末）に計算します。
2. 1つの病院・診療所ごとに計算します（病院から発行された処方せんをもって、調剤薬局で調剤を受けた場合、発行した病院に含めて計算します）。
3. 同じ病院でも入院と外来は別計算となり、かつ歯科は内科などほか診療科目と別計算となります。
4. 保険診療の対象にならないもの（差額ベッド代など）は除きます。

70歳未満のかた

• 自己負担限度額に変更はありません。

（※1）総所得金額等…総所得金額から基礎控除額43万円を控除した額

70歳以上のかた

• 制度改正のため、平成30年8月診療分より、70歳以上のかたの自己負担限度額が変更になりました。

変更前（平成30年7月31日診療まで）

変更後（平成30年8月1日診療から）

支給申請の手続き

該当されるかたには、通常、診療月から3ヶ月後に市から世帯主のかたあてに高額療養費についてのご案内通知および請求書を発送しますので、事前に申請を行う必要はありません。

請求書等が届きましたら、医療機関の領収書・ご案内通知・請求書・マイナンバーがわかるもの、本人確認書類を持って市役所本館1階の「医療保険・年金・介護総合受付」までお越しいただくか、請求書に必要事項を記入のうえ領収書および本人確認書類の写しを添えて郵送してください。

なお、医療機関からの請求が遅れた場合などで、支給が遅れることがあります。

特定疾病の場合

高額な治療を著しく長期間にわたって継続しなければならない特定の疾病について、負担金は1ヶ月10,000円までとなります。

ただし、人工透析を要する慢性腎不全患者のうち70歳未満の上位所得者（所得区分が「ア」または「イ」に該当する場合）については、自己負担額が20,000円となります。

マイナ保険証を使用している場合、「特定疾病療養受療証」の交付申請手続きは必要ですが、医療機関等窓口での紙の受療証の提示は不要となります。資格確認書を使用している場合は、「特定疾病療養受療証」の交付を受けて、医療機関等の窓口で提示してください。

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