国民健康保険限度額適用認定証・標準負担額減額認定証について

「国民健康保険限度額適用認定証」「国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」とは、医療機関の窓口で提示することにより、1ヶ月毎の医療費が高額になった場合でも、支払う金額が世帯毎の所得区分に応じた自己負担限度額までとなる認定証です。入院・外来どちらの場合でも、保険診療分の医療費について適用されます。

「マイナ保険証」を利用すれば、事前の手続きなく、高額療養費制度における自己負担限度額を超える支払いが免除されます。「国民健康保険限度額適用認定証」「国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」は不要になりますので、「マイナ保険証」をぜひご利用ください。

ただし、所得区分が「オ」および「低所得者2」のかたが、長期入院該当（直近12ヶ月の非課税期間の入院日数が90日超過）による食事代の減額適用を受ける場合には、「国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要になります。

70歳未満の場合

国民健康保険の加入者で70歳未満のかたは、事前に申請していただくことにより「国民健康保険限度額適用認定証」または「国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」を発行しています。

なお、所得区分が「オ」に該当する世帯で入院した場合「国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関に提示すると、食事代も減額（詳しくはここをクリック）になります。
「国民健康保険限度額適用認定証」「国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」は、国民健康保険料に滞納がある世帯については発行できません。また、マイナ保険証で受診する際も、保険料に滞納がある世帯については、免除されない場合があります。

自己負担限度額（月額）

区分	総所得金額等(※)	自己負担限度額	4回目以降の限度額
ア	901万円超	252,600円＋（総医療費－842,000円）×1％	140,100円
イ	600万円超 901万円以下	167,400円＋（総医療費－558,000円）×1％	93,000円
ウ	210万円超 600万円以下	80,100円＋（総医療費－267,000円）×1％	44,400円
エ	210万円以下	57,600円	44,400円
オ	住民税非課税世帯	35,400円	24,600円

※総所得金額等…総所得金額から基礎控除額43万円を控除した額

70歳以上の場合

国民健康保険の加入者で70歳以上のかたのうち、「現役並み所得者1」「現役並み所得者2」に該当されるかたには「国民健康保険限度額適用認定証」を、「低所得者1」「低所得者2」に該当されるかたには「国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」を、事前に申請していただくことにより発行しています。

「現役並み所得者3」および「一般」のかたについては、「高齢受給者証」の提示により支払う金額が自己負担限度額までとなるため、認定証の交付はありません。

なお、所得区分が「低所得者1」「低所得者2」に該当する世帯で入院した場合、「国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関に提示すると、食事代も減額（詳しくはここをクリック）になります。

自己負担限度額（月額）

区分	負担割合	自己負担限度額
区分	負担割合	外来（個人単位）	外来＋入院（世帯単位）
現役並み3 課税所得 690万円以上	3割	252,600円＋（総医療費－842,000円）×1% 過去12ヶ月以内に自己負担限度額を超えた支給が4回以上あった場合、4回目以降は140,100円
現役並み2 課税所得 380万円以上 690万円未満		167,400円＋（総医療費－558,000円）×1% 過去12ヶ月以内に自己負担限度額を超えた支給が4回以上あった場合、4回目以降は93,000円
現役並み1 課税所得 145万円以上 380万円未満		80,100円＋（総医療費－267,000円）×1% 過去12ヶ月以内に自己負担限度額を超えた支給が4回以上あった場合、4回目以降は44,400円
一般	2割	18,000円 [年間上限（※）144,000円]	57,600円過去12ヶ月以内に自己負担限度額を超えた支給が4回以上あった場合、4回目以降は44,400円
低所得者2	2割	8,000円	24,600円
低所得者1	2割	8,000円	15,000円