これまでの議会改革の取り組み

令和5年

政策形成支援セミナーを実施

「市民から愛されるコミュニケーション術」をテーマに、森川あやこ氏（Officeアイム代表）を講師に迎え、研修を実施しました。

代表質問にも一問一答方式を導入

これまでの一般質問の加え、代表質問でも、一問一答答弁方式を導入しました。項目ごとに、質問と答弁を繰り返すことで、より議論をわかりやすく、丁寧に市民に伝えていきます。

発言通告に入力フォームを導入

紙提出としていた本会議での発言通告書を、すべて入力フォームを使ったオンラインでの提出方式に変更しました。これにより、提出や受付の簡素化や事務効率の向上、ペーパレス化による環境負荷の軽減などにつなげます。

委員会テーマに沿った研修スキームを導入

政策形成サイクルの中での「勉強会」を、「委員会主催の研修会」に位置付け、委員会ごとの調査テーマに沿った研修会を開催し、調査活動を充実させていきます。

株式会社ディー・エヌ・エーと包括連携協定を締結

「箕面市議会と株式会社ディー・エヌ・エーと包括連携協定」を令和5年5月24日に締結しました。
今回の協定締結により、議会DX（デジタル・トランスフォーメーション）を推進し、政策形成機能の向上及び情報発信などを充実させ、市民福祉の増進を図ります。

本市議会の取組みがマニフェスト大賞優秀賞候補にノミネート

第18回マニフェスト大賞（主催マニフェスト大賞実行委員会）において、本市議会の議会DX推進の取り組みが、全国3,088件の応募の中から、113件のエリア選抜(優秀賞候補)に選定されました。（関西エリアは、10件が選抜）

その後の審査により、残念ながら優秀賞40団体には選出されませんでした。

令和4年

政策形成支援セミナーを実施

「災害に強いまちへ～コロナ禍と大規模自然災害から学ぶ、そして備える～」をテーマに、阪本真由美氏（兵庫県立大学大学院教授）を講師に迎え、講演会を実施しました。

模擬オンライン委員会を実施

オンライン委員会の運営方法などを定めた「箕面市議会オンラインを活用した委員会運営要綱」を策定しました。また、議会内での研修として、委員会室のリアル参加組と別室のオンライン参加組に分かれて、本番さながらの委員会を想定した、「模擬オンライン委員会」も併せて開催しました。

災害訓練を実施

全市一斉総合防災訓練が行われる中、本市議会でも、「箕面市議会災害発生時対応マニュアル」に基づく災害対応訓練を実施しました。

委員会調査の政策形成サイクルを決定

委員会ごとに、年間のテーマを設定し、調査活動を行う政策形成サイクルを決定しました。これにより、今後テーマに沿った先進地視察や研修、市民との意見交換会を実施するなど、委員会の調査活動を充実させ、市の課題をより深掘りしてきます。

委員会協議会を明文化

これまで、議員間の自由討議は、原則、委員会協議会で実施してきましたが、今回、改めて委員会協議会の設置要綱を策定しました。位置づけを明文化することで、会議の運営をスムーズにし、自由討議の場をより充実させていきます。

市民との意見交換会を開催（地域別、分野別）

令和3年

コロナ禍における議員報酬を議論する調査部会を開催

「コロナ禍の状況を踏まえた緊急的措置としての議員報酬改定の必要性」をテーマに調査部会を開催しました。各政策会派の意見表明のほか、経済学及び議会関係の専門家2名の意見聴取をオンラインで実施するなど、コロナ禍に配慮した会議運営のもと、コロナ禍での報酬改定の必要性を議論しました。

公立幼稚園及び保育所の運営のあり方を検討する会議を設置→市長に政策提言

箕面市新改革プラン中の、「公立幼稚園の段階的廃止及び公立保育所民営化の拡大」について、市議会に、多くの保護者や関係者などからのご意見、5,879名ものかたがたの署名や要望書も届きました。議会としては、議会総体として議論し、市長に対し政策提言などをする必要があると判断し、地方自治法などに基づく臨時の協議等の場として、「箕面市の公立幼稚園及び公立保育所の運営のあり方に関する検討会議」を設置しました。

会議は、4ヶ月の間11回開催し、調査内容や意見などはとりまとめ、議会から市長に対し、方針転換を求め政策提言を行いました。

その後、市は議会からの政策提言も踏まえ、今後の公立幼稚園及び保育園の考え方を含めた新箕面市アウトソーシング計画を策定しました。

また、日本教育新聞（令和3年9月13日付け）の特集「ローカル・ガバメントと教育」にて、当会議の取組みが紹介されました。

本市議会が、議会改革度ランキングで全国15位

議会改革度調査2020（早稲田大学マニフェスト研究所）において、本市議会が全国総合で15位、情報共有分野で5位の評価を受けました。  

議会基本条例を改正し、災害発生時対応マニュアルを策定

近年多発する大規模な自然災害の発生や重大な感染症のまん延などに、議会として対応するため、議会基本条例に「議会活動の継続」に関する規定を新たに定め、同規定に基づく「災害発生時対応マニュアル」を策定しました。
今後は、オンラインでの委員会開催に向け、具体的な手法やルール等を災害対応検討作業部会にて、またタブレット端末を用いた運用などをICT推進作業部会にて協議し、体制の整備を進めます。

本市議会の取組みがマニフェスト大賞優秀賞候補にノミネート

第16回マニフェスト大賞（主催マニフェスト大賞実行委員会）において、本市議会の幼保検討会議の取組みが、全国2,730件の応募の中から、165件のエリア選抜(優秀賞候補)に選定されました。（関西エリアは、23件が選抜）
その後の審査により、残念ながら優秀賞35団体には選出されませんでした。

令和2年

議会におけるすべての議案書等をペーパレス化

令和2年第2回定例会（6月）から、議会においてこれまで印刷及び製本されていたすべての議案書等の紙資料は廃止し、PDFファイルなどデータ化された資料のみでの運用を開始。また、同時に、市長等の執行部側についても、タブレット端末を使用することで、ペーパレス化を実現しました。

議会の機構改革

改選後の議会において、議会改革をさらに進めるため、「政策形成サイクル」、「災害対応」、「ICT化」の各テーマについて議員間で協議する3つの作業部会を設置し、また、市民との意見交換会を中心となって実行する「意見交換会部会」を設置するなど、議会内の機構改革を行いました。

本市議会の取り組みがマニフェスト大賞優秀賞候補にノミネート

第15回マニフェスト大賞（主催マニフェスト大賞実行委員会）において、本市議会の「議会のICT化」の取り組みが、全国2,842件の応募の中から、138件のエリア選抜(優秀賞候補)に選定されました。（関西エリアは、14件が選抜）
その後の審査により、残念ながら優秀賞35団体には選出されませんでした。

議員定数及び報酬を検討する仕組みを決定

これまで、本市議会では、数度、報酬・定数を削減する趣旨の議員提案条例が提出され、本会議や特別委員会などで議論されたものの、削減の是非を問うことにとどまり、適正な額や人数がどの程度なのかという本質的な部分まで、議論が深まらない場面が多くありました。この経過などを踏まえ、議会として、これらを慎重に検討するため、議員定数・報酬における検討プロセス「箕面モデル」を決定しました。

議員定数・報酬における検討プロセス「箕面モデル」（PDF：130KB）

令和元年

グループウェア導入、タブレット運用開始

4月に議員同士または事務局との情報共有やその迅速化、スケジュール管理、紙資料の削減などを目的に、グループウェアを導入しました。また、第3回定例会（9月）からは、全議員にタブレット端末を貸与し、合わせて議案書の紙とデータの併用を開始するなど、議会のICT化を進めました。

議会ホームページをリニューアル

議会の情報発信や市民とのコミュニケーションツールとして活用するため、若手議員主導のもと、議会ホームページをリニューアルしました。

議会の機構改革

広報機能の充実をめざし、これまでの「議会だより編集委員会」を発展的に廃止し、新たに、議会における情報発信の中核を担う「広報委員会」を設置しました。また、「ICT化」「災害対応」「意見交換会」「自由討議」の各テーマについて議員間で協議する4つの作業部会を設置するなど、議会内の機構改革を行いました。

政策形成支援セミナーを開催

11月8日金曜日市立病院いろはホールにおいて、「自治体の防災対策と議会・議員の役割」と題して、議会の災害対応研究の第一人者である鍵屋一氏（跡見学園女子大学観光コミュニティ学部教授）による講演会を開催しました。

市民との意見交換会を開催（地域別、分野別）

平成30年

箕面市議会議会基本条例を制定

平成30年第3回定例会にて、これまでの議会改革の集大成と位置付ける「箕面市議会基本条例」を制定しました。今後も「チーム箕面市議会」として、たゆまない議会改革に取り組んでいきます。

パブリックコメント実施結果

本市議会の取り組みがマニフェスト大賞成果賞にノミネート

第13回マニフェスト大賞（主催マニフェスト大賞実行委員会）において、本市議会の「議会基本条例制定に向けた取り組み」が、成果賞の優秀賞候補にノミネートされました。
※総応募数2,242件のうち、成果賞として23議会と1つの団体がノミネート。残念ながら優秀賞5団体には選出されませんでした。
応募内容（PDF：84KB）

市民との意見交換会を開催（地域別、分野別）
 

平成29年

政務活動費の領収書等の会計証拠書類の公開を開催

平成28年度分から収支報告書等に加えて領収書等の会計証拠書類についても公開を開始しました。

政策形成支援セミナーを開催

8月7日月曜日箕面文化・交流センターにおいて、「政策形成とこれからの議会改革」と題して、議会改革の牽引者である江藤俊昭氏（山梨学院大学法学部教授）による講演会を開催しました。

市民との意見交換会を開催（地域別、分野別）

平成28年

議会基本条例の制定作業を開始

各会派及び無所属議員の代表者により議会基本条例制定作業部会を結成し、平成28年11月より、制定作業を開始しました。

意見交換会検討作業部会、議員提案条例制定作業部会を設置

議会の広聴機能の向上をはかるため、地域別・分野別意見交換会検討作業部会を、また、議会からの政策形成をはかるべく議員提案条例制定作業部会を設置しました。

市民との意見交換会を開催（地域別、分野別）

平成27年

議会改革フォーラムを開催

5月21日木曜日メイプルホール大ホールにおいて、議会改革を前進させるべく「議会改革フォーラム」を開催。第1部では議会からの報告（議会改革の取り組み、意見交換会などの開催）、第2部では「議会を変える！」と題して北川正恭氏（元三重県知事、早稲田大学マニフェスト研究所顧問）に講演いただきました。

議会だよりをリニューアル

さらにわかりやすく、より親しまれる紙面をめざし、議員主導で、紙面の全面カラー化や掲載項目の変更など、議会だよりを刷新しました。

本会議・委員会のライブ中継・録画配信を開始

本会議・委員会（常任委員会・特別委員会・議会運営委員会）全ての放映を開始しました。
方式：放映時間などの制約が少なく比較的経費が抑えられる「インターネット（Ustream、Youtube等）」を活用したライブ中継及び録画配信

政務活動費の収支報告書等を公開を開始

平成26年度分から収支報告書、現金差引簿及び使途基準の内規をホームページに掲載するとともに、市民サービス政策室の行政資料コーナーにも設置しました。また、領収書については、非開示部分を黒塗りした写しを行政資料コーナーに設置しました。

市民との意見交換会を開始

• 分野別意見交換会
  各常任委員会単位で、所管事項に関係する市民・NPO等の各種団体を対象に意見交換する。
• 地域別意見交換会
  議員が市内3カ所に分かれて、地域の課題等を市民の皆さんと意見交換する。

平成26年

一般質問の一問一答方式を導入

一般質問において、従来の「一括質問一括答弁方式」と「一問一答方式」を選択制を導入しました。また、本会議場のレイアウトを質問者と答弁者が対面する「対面方式」に変更しました。

• 一括質問一括答弁方式…議員が質問事項を全部述べた後に、理事者がまとめて答弁する。
• 一問一答方式…議論を明確化することと深めるため、質問に対する答弁がその都度行われる。

議員間の自由討議をルール化

議員間で自由に討議できる場を設けました。なお、会議は原則公開とし、テーマの選定や実施日については各常任委員会で決めます。

確認権（反問権）の付与

議員が提起する政策や質問の意味を正確に把握するための質問（質疑）を理事者側からもできることとしました（確認権）。※適用会議（本会議、常任委員会、特別委員会）
 

請願・要望書・陳情書の取り扱い等を変更

• 請願
  請願者の希望により請願提出に至った思いや意見を述べる機会を設けました。
  ※意見陳述できる人数は請願者2名まで
  ※意見陳述時間は10分以内、意見陳述は議会運営委員会・常任委員会・特別委員会に限る
• 要望書・陳情書
  各会派代表者による会議で協議が必要と判断した要望書・陳情書について所管の常任委員会協議会（原則公開）で協議することとしました。

「通年議会の導入」を検討項目に追加

その後の検討の結果、臨時会の開催を優先的に取り組むこととし、その実績を踏まえて協議することとなりました。

休日議会・夜間議会は実施しないことに決定

全会一致で決定

平成25年

議会改革検討会議を設置

4月「開かれた議会」を基本理念に「議会改革検討会議」を設置し、市議会の改革に向けて本格的な協議を開始しました。検討項目を詳細に協議する各会派代表者及び無所属議員の代表者で構成する「専門部会」も設置しました。

議会審議について

• 一般質問の一問一答方式での実施
• 議員間の自由討議
• 確認権の付与
• 請願・要望書・陳情書の在り方

議会と市民との接点について

• 常任委員会の放送・放映
• 議会報告会の開催
• 意見交換会の開催
• 休日議会・夜間議会

以上8項目の検討結果をふまえて、議会改革基本条例の制定について協議を開始することを決定しました。

平成24年

議員定数2人削減、議員報酬6％カット

平成24年8月の市議会議員選挙から、定数25人を23人へ2人削減することになりました。
また、平成25年1月1日から任期満了までの期間、議員報酬を6％減額することになりました。
 

 

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