議会から市長へ、方針転換を求め政策提言

公立認定こども園化も選択肢に、公立幼稚園・保育所の再編を

7月30日金曜日

箕面市議会（議長：中井博幸）は、市長の「公立幼稚園の段階的廃止及び公立保育所民営化の拡大」との方針に対し、公立園所の存続を求める多くの市民からの声が寄せられ、議会総体として調査を進めた結果、「廃止や民営化ではなく、公立認定こども園化も選択肢に含め、公立幼稚園・保育所の再編を検討すべき」との結論に至り、市の方針転換を含めた対応を求める政策提言書を、7月30日、市長に提出しました。

政策提言

今後の就学前人口の推移などを見極めた公立8園所の再編も含めて、現在の新改革プランの方針を再検討するよう求める。
また、再検討にあたっては、公立園所の役割、地域バランスを十分考慮した上で、一定数以上の存続を前提とすることを求める。
さらに、公立施設の存続を検討する上では、新たな形態となる認定こども園も選択肢とすることを求める。

幼保検討会議の様子

就学前教育・保育の専門家による現状分析や方向性の解説

幼保検討会議の様子2

公立幼稚園関係者へのヒアリング

今後は議会の場で議論を進めます

今回の政策提言書は、市長が令和3年2月に策定した箕面市新改革プラン中の「公立幼稚園の段階的廃止及び公立保育所民営化の拡大」との方針に対し、議会で設置した「箕面市の公立幼稚園及び公立保育所の運営のあり方に関する検討会議」で、本市の将来にわたる公立幼稚園及び保育所のあり方を調査・研究し、取りまとめたものです。

今後は、議会の場で、当政策提言を含めた公立幼稚園・保育所の再編やアウトソーシング化などの議論を進めることになります。