（報道資料）全児童生徒への学習支援ソフトの導入と小3までの35人学級の実現～誰一人取り残さない教育の実現に向けて～

箕面市では、令和2年度中に全市立小中学校の全児童生徒（約12,500人）に1人1台のタブレット端末の配備を完了したことから、令和3年度はデジタルドリルを含むオリジナルの学習支援ソフトを導入し、授業や宿題に活用して、ICT教育をさらに推進していきます。

学習支援ソフトはデジタルドリルと生活支援の機能を実装する予定です。デジタルドリルソフトは、タブレット上で問題を解くと、自動採点し間違った問題の傾向をすぐに確認できるものです。また、教職員はソフトを通じ、学習時間、学習回数などの状況をクラス単位でも把握でき、児童生徒の習熟度に応じた学習支援に生かしやすくなります。

生活支援の機能には宿題をした時間の記録が残るなど、教職員は学習面だけでなく児童生徒の生活リズムの変化も把握できるようになります。さらにソフトを活用し、学校と家庭との連絡帳のデジタル化や学校だよりなどのオンライン化を進めるなど、学校と家庭の迅速な情報共有なども目指します。

　また国において、2年生から段階的に小学校全学年を35人学級とする方針が決定されたことを受けて、箕面市では、国の動きに先駆けて令和3年度に小学校3年生を35人学級にします。これにより順次学年を拡大することによって、国よりも1年早く、小学校全学年を35人学級にします。

1.デジタルドリルを含む学習支援ソフトの整備について

学習支援ソフトでは宿題をした時間の記録が残るなど、教職員は学習面だけでなく児童生徒の生活リズムの変化も把握できるようになります。さらにソフトを活用し、学校と家庭との連絡帳のデジタル化や学校だよりなどのオンライン化を進めるなど、学校と家庭の迅速な情報共有なども目指します。

引き続き、本市が先駆的に積み重ねてきた、タブレット端末を活用した授業の経験と知見をアドバンテージに、今後、デジタルドリルの活用も含めて、さらにICT教育を推進していきます。

2．これまでのICT教育の取り組みについて

平成26年度…全小中学校の全クラスに電子黒板を設置

　　　　　　　　一部の小中学校でタブレット端末の配備を開始

平成28年度…小学校1校で4～6年生に1人1台の端末を配備して、その教育効果を検証

平成30年度…全小学校4～6年生に1人1台の端末を配備

　　　　　　　小学校1校・中学校1校をモデル校とし、全児童生徒に端末を配備

令和　2年度…全小学校1～3年生、全中学校1～3年生に1人1台の端末を配備し、全小中学校の児童生徒に1人1台