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箕面市では、令和2年度中に全市立小中学校の全児童生徒(約12,500人)に1人1台のタブレット端末の配備を完了したことから、令和3年度はデジタルドリルを含むオリジナルの学習支援ソフトを導入し、授業や宿題に活用して、ICT教育をさらに推進していきます。
学習支援ソフトはデジタルドリルと生活支援の機能を実装する予定です。デジタルドリルソフトは、タブレット上で問題を解くと、自動採点し間違った問題の傾向をすぐに確認できるものです。また、教職員はソフトを通じ、学習時間、学習回数などの状況をクラス単位でも把握でき、児童生徒の習熟度に応じた学習支援に生かしやすくなります。
生活支援の機能には宿題をした時間の記録が残るなど、教職員は学習面だけでなく児童生徒の生活リズムの変化も把握できるようになります。さらにソフトを活用し、学校と家庭との連絡帳のデジタル化や学校だよりなどのオンライン化を進めるなど、学校と家庭の迅速な情報共有なども目指します。
また国において、2年生から段階的に小学校全学年を35人学級とする方針が決定されたことを受けて、箕面市では、国の動きに先駆けて令和3年度に小学校3年生を35人学級にします。これにより順次学年を拡大することによって、国よりも1年早く、小学校全学年を35人学級にします。
1.デジタルドリルを含む学習支援ソフトの整備について
箕面市では、令和2年度中に全市立小中学校の全児童生徒(約12,500人)に1人1台のタブレット端末の配備を完了したことから、令和3年度はデジタルドリルを含むオリジナルの学習支援ソフトを導入し、授業や宿題に活用して、ICT教育をさらに推進していきます。
学習支援ソフトはデジタルドリルと生活支援の機能を実装する予定です。デジタルドリルソフトは、タブレット上で問題を解くと、自動採点し間違った問題の傾向をすぐに確認できるものです。また、教職員はソフトを通じ、学習時間、学習回数などの状況をクラス単位でも把握でき、児童生徒の習熟度に応じた学習支援に生かしやすくなります。
学習支援ソフトでは宿題をした時間の記録が残るなど、教職員は学習面だけでなく児童生徒の生活リズムの変化も把握できるようになります。さらにソフトを活用し、学校と家庭との連絡帳のデジタル化や学校だよりなどのオンライン化を進めるなど、学校と家庭の迅速な情報共有なども目指します。
引き続き、本市が先駆的に積み重ねてきた、タブレット端末を活用した授業の経験と知見をアドバンテージに、今後、デジタルドリルの活用も含めて、さらにICT教育を推進していきます。
2.これまでのICT教育の取り組みについて
平成26年度…全小中学校の全クラスに電子黒板を設置
一部の小中学校でタブレット端末の配備を開始
平成28年度…小学校1校で4~6年生に1人1台の端末を配備して、その教育効果を検証
平成30年度…全小学校4~6年生に1人1台の端末を配備
小学校1校・中学校1校をモデル校とし、全児童生徒に端末を配備
令和 2年度…全小学校1~3年生、全中学校1~3年生に1人1台の端末を配備し、全小中学校の児童生徒に1人1台
の端末配備を完了
上記のほか、小中学校のすべての教職員にも、平成30年度に端末を配備しており、教材準備や授業での資料配付など大半の業務をひとつの端末で行うことで、業務効率化を進めるとともに、すべての教職員がタブレットの使用に習熟した状況を既に実現しています。
3.小学校3年生の35人学級体制の整備について
国は、2年生から段階的に小学校全学年を35人学級としていきますが、大阪府は令和2年度に2年生の加配をしていたため、令和3年度については、配置される教員数に変更はありません。
そこで箕面市では、市費で教員を配置し、令和3年度に、市独自に3年生を35人学級にするための予算約1900万円を計上しました。これにより国の動きに1年先駆けて、令和4年度には4年生、令和5年度には5年生を順次35人学級とし、令和6年度には国よりも1年早く、小学校全学年を35人学級にします。
4.今後の予定
令和3年4月~ 小学校3年生の35人学級を開始
令和3年5月~ デジタルドリルの導入予定
令和3年6月~ タブレット端末の持ち帰り学習を開始予定
令和3年9月~ 家庭と学校との連絡帳のデジタル化開始予定
報道資料PDF版
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