（報道資料）緊急事態宣言の延長を受け、毎月約5億円規模の生活支援策を独自に行います

1．概要

箕面市は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、緊急事態宣言が延長となったことを受け、外出自粛等によって市民が深刻な影響を被っている状況を踏まえ、全世帯及び特に負担のかかる子ども・障害者のいる世帯（以下、「重点世帯」とする）を対象とし、箕面市独自の4つの生活支援策（1月あたり約5億円規模）を行います。

箕面市独自の生活支援策

全世帯への支援策

• 上下水道料金の基本料金無料化
• 市内テイクアウト実施飲食店クーポン（1人あたり1,000円分）を毎月配布

重点世帯への支援策

• 0～18歳までの子ども1人あたり10,000円を毎月給付
• 19～64歳までの障害者手帳所持者1人あたり10,000円を毎月給付

これら4つの生活支援策について、事態が中長期化する可能性も踏まえ、支援の実施予定期間は、緊急事態宣言終結の翌月までを目安に行います（1月あたり約5億円規模）。

以上の補正予算案を速やかに市議会に提出し、実施します。

2．4つの生活支援策について

全世帯への支援策

上下水道料金の基本料金無料化（約9千万円／月）

• 新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、市民及び事業者の負担を幅広く軽減するとともに、外出自粛生活による水道料金の負担を軽減するため、全世帯を対象として、上下水道料金のうち基本料金を無料化します。
• 想定費用：基本料金1,264円／月×約7万契約（事業者を含む）

テイクアウト・クーポンの配布（約1.4億円／月）

• 外出自粛生活による食費の高騰を支援するとともに、併せて、売上が減少している市内飲食店を応援するため、全世帯を対象として、市内のテイクアウトを実施する飲食店で使用できるクーポン券を毎月1,000円分×世帯人数を配布します。
• 想定費用：クーポン1,000円／月×人口 約14万人

重点世帯への支援策

子育て世代への支援（約2.6億円／月）

• 学校の休校や保育所利用の自粛要請、企業活動の低迷等により、家庭での負担増が特に見込まれる子育て世帯に対して、18歳までのすべての子どもたちを対象として、子ども1人につき、10,000円／月を支給します。
• 想定事業費：10,000円／月×0～18歳人口 約26,000人

障害者への支援（約2.5千万円／月）

• 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、就労環境が厳しくなっていることや、在宅での負担の増加を勘案し、19～64歳の手帳所持者（身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳）を対象として、1人につき、10,000円／月を支給します。
• 想定事業費：10,000円／月×手帳所持者 約2,500人

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