大阪広域水道企業団との統合に関するQ&A
～企業団と統合したらどうなるの？～

Q1：大阪広域水道企業団との統合が市議会で可決されたが、統合したらどうなるの？

A1：箕面市の水道事業が統合した場合、「大阪広域水道企業団（仮称）箕面水道センター」として水道事業を行うことになりますが、現在と同じ場所で業務を継続するため、水道に関する手続きや問合せ、上下水道料金の窓口は、これまでと変わりません。

Q2：そもそも、大阪広域水道企業団とは？

A2：大阪広域水道企業団は大阪府営水道を引き継ぐ団体として、平成22年度に大阪市を除く府内42市町村が共同で設立した水道専門の行政機関で、職員の身分は地方公務員です。したがって、民間企業ではありませんし、構成団体に民間企業は一切含まれておらず、経営主体を「民営化」する考えもありません。既に府内の19市町村の水道事業が企業団と統合しており、令和9年4月に箕面市を含む3市が統合すれば府内の半数以上の市町村の水道事業が企業団と統合することになります。

Q3：統合すると自己水源でつくっている水道水はどうなるの？

A3：箕面市は大阪広域水道企業団から購入している水が約88％で、残りの約12％は箕面市の自己水源で賄っており、その水をつくる施設が箕面浄水場と桜ヶ丘浄水場です。このうち、桜ヶ丘浄水場は施設の老朽化や耐震化に多額の費用を要することから、既に廃止方針が示されており、統合で得られる国からの交付金を活用して廃止工事を行います。一方、箕面浄水場については継続して利用するため、交付金を活用して施設の更新工事を行います。

Q4：企業団と統合すると箕面の水道料金は上がるの？

A4：企業団との統合を理由に箕面の水道料金が上がることはありません。ただ、水道事業については、全国的に人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化等の課題に直面しており、箕面市も例外ではなく、今後、水道料金の値上げは避けられない状況です。令和8年3月に策定した「箕面市水道事業経営戦略」では、箕面市に必要な管路・施設の更新・耐震化をすすめ、災害に強いまちづくりを進めるために必要となる料金改定の時期や額の見通しをお示ししています。

Q5：統合することによるメリットは？

A5：箕面市の水道事業は、今後、水道施設・管路の更新や耐震化を集中的に実施する時期を目前に控えています。しかし、給水収益の伸び悩み、ベテラン技術職員の集中退職期の到来による技術職員不足など深刻な課題を抱えています。
統合した場合、経営面では、老朽化した水道施設・管路の更新や耐震化事業に約22億円の交付金が国から得られるため、水道料金の値上げの時期を遅らせたり、値上げ幅を抑制できるというメリットがあります。
人材面では、企業団本部からの技術的支援や技術職員の適切な配置により、施設・管路の更新や耐震化を着実に実施する体制を整備することができます。
また、災害対応では、箕面市災害対策本部とこれまでどおりの連携を図ることに加え、企業団全体でのバックアップも受けることができ、今後も安全・安心な水の安定供給が可能になります。

Q6：料金改定する場合、箕面市の意見は反映されるの？

A6：統合後に市の水道料金の改定を行う場合は、企業団において外部有識者や市民などで構成する料金検討部会を立ち上げ、市長や市議会の意見を考慮し、市民説明会などを実施しながら検討を進めていくことになります。今後は箕面市議会ではなく、企業団議会で決定されることになりますが、市長出席の会議などが開催され、市の意見を反映させることができます。