この先も安全・安心な水道水を安定的にお届けするために

箕面市の水道事業の概要

市では、水道水のうち、88％を大阪広域水道企業団（以下「企業団」という。）から購入し、各ご家庭までお届け（給水）しています。また、残りの12％は、箕面川の水や半町などの深井戸の水を浄水場で浄化して、お届け（給水）しています。

昭和26年に給水を開始して以降、人口の増加や、住宅地の拡大に合わせて、水道管路や、配水池などの水道施設を建設・増強してきましたが、市域が東西に広く、高低差が大きい地形の影響から、他市と比較すると多くの水道施設（浄水場2箇所、配水施設21箇所など）を有しています。そのため、多くの維持・更新費が必要となっています。

みなさんからいただく水道料金や、メーター使用料をあわせて「給水収益」といいますが、この給水収益を主な収入源として水道事業を経営しています。

箕面市の水道事業の現状と課題

平成26年度に策定した「箕面市上下水道施設整備基本・実施計画」（計画期間平成27年度～令和16年度）では、水道管路については管路の重要度や材質などを勘案して「更新基準年数」を設定し、水道施設についても、更新時期を見極めながら計画的に更新を行うこととし、20年間に必要となる建設改良費を計上していました。これまで同計画に沿って、管路・施設の耐震化や更新を進めてきましたが、昨今の電気料金の高騰や、材料費・人件費の上昇などの影響により、計画に遅れが生じています。

一方収入については、節水型機器の普及やライフスタイルの変化などにより、1日あたりに使用する水量が減少し、これに伴い給水収益も減少傾向にあります。現在の箕面市では、人口はやや微増で推移しているため、減少傾向はやや緩やかですが、将来の人口推計では、令和7年度をピークに減少に転じると見込まれています。

このように、人口減少に伴う収益減少が今後も拡大する一方で、管路や施設の更新費用が増加し続けることが想定されることから、全国的にも過去10年間で、水道事業者の3割超が水道料金を値上げしており、令和6年度には約80の水道事業者が値上げを実施しています。

「箕面市上下水道施設整備基本・実施計画」は、策定から10年を迎え、現在計画の見直しに着手しています。最近のトレンドを踏まえて水需要予測を見直し、水需要予測に対応した必要な施設更新と適正な料金水準について、令和7年度中に「箕面市水道事業経営戦略」を策定するよう進めています。

詳しい内容は、下記をご参照ください。

箕面市の上下水道の概要（PDF：969KB）

（令和6年3月28日　箕面市水道事業及び公共下水道事業運営審議会　会議資料）

箕面市の上下水道の現状と課題（PDF：1,058KB）

（令和6年3月28日　箕面市水道事業及び公共下水道事業運営審議会　会議資料）

大阪広域水道企業団との統合について検討を開始します

給水人口の減少や水需要の減少に伴い、料金収入が減少していくなかで、老朽化の進んだ水道管路や水道施設を維持・更新していくことが、全国的に大きな課題となっており、多くの水道事業者が、水道料金の値上げを実施しています。

箕面市も例外ではなく、今後の経営環境は、より一層厳しくなることが見込まれることから、将来にわたり安全・安心な水道水を安定的にお届けするためには、末端給水事業の運営基盤、技術基盤の強化を図ることが必要と考え、その対応策として有効な手段である広域化・共同化について検討しています。

市では、企業団の支援を受け、統合検討を希望する他の団体と協働して「最適配置案」を策定し、その策定結果が企業団から示されたところです。「最適配置案」では本市にとって一定のメリットが見えてきたことから、令和7年1月に企業団と「水道事業の統合に向けての検討、協議に関する覚書」を締結しました。

今後は、この覚書に基づいて最適配置案をブラッシュアップし、企業団との統合効果のさらなる検証を行い、本市末端給水事業について、企業団との統合検討を深めていきます。

（参考）

最適配置案等の策定について（大阪広域水道企業団ホームページ）( 外部サイトへリンク )

大阪府域の水道の広域化について（大阪広域水道企業団ホームページ）( 外部サイトへリンク )

大阪広域水道企業団ってどんなところ？

• 大阪広域水道企業団は、市町村が共同で運営する一部事務組合（特別地方公共団体）で、大阪市を除く府内42市町村により構成されています。
• 淀川の水から水道水を製造し、大阪市を除く府内42市町村に卸売りする「用水供給事業」を前身である大阪府水道部（府営水道）から引き継いで実施しているほか、工業用水を府内の約420事業所にお届けする「工業用水事業」を担っています。
•  各ご家庭まで水道水をお届けする「末端給水事業」は市町村が実施することとなっていますが、広域化によるスケールメリットを活かし、効率的な経営を実現するため、企業団と協議の整った14の市町村が、すでに企業団と統合しており、令和7年4月からは、5市が統合することとなっています。