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障害者施策の推進に向けた検討の基礎資料とするため、生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)を、厚生労働省が市区町村を通じて実施します。
詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。
全国約5,363国勢調査調査区に居住する在宅の障害児・者等(障害者手帳(身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳)をお持ちのかた、難病等のあるかた及びこれまで法制度では支援の対象とならないが、長引く病気やけが等により生活のしづらさがあるかた)を対象としています。
令和2年の国勢調査区から抽出された地区内の全世帯を市職員が訪問し、調査対象となるかたがおられる場合に調査票をお渡しします。
回答は郵便ポストに投函してください。
令和4年12月1日(木曜日)を調査基準日として、令和4年12月22日(木曜日)まで実施します。
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