新高額障害福祉サービス等給付費のご案内

新高額障害福祉サービス等給付費について

65歳になるまでに5年以上、特定の障害福祉サービスを利用していたかたで、下記の要件をすべて満たす場合は、介護保険移行後に利用した特定の障害福祉サービスに相当（類似）する介護保険サービスの利用者負担が償還されます。

対象者要件

下記の要件1～6を全て満たす必要があります。

1	65歳になる前5年間継続して、特定の障害福祉サービス^※の支給決定を受けていたこと。《※特定の障害福祉サービス》　　居宅介護、重度訪問介護、生活介護、短期入所　　ただし、自立支援法全面施行（平成18年10月1日）以降において、要件を満たす必要があります。　　（平成23年10月1日以前に65歳に到達しているかたは本給付の対象にはなりません。）
2	65歳に達する日の前日の属する年度（65歳に達する日の前日が4月から6月までの場合は前年度）において、本人及びその配偶者が、「市町村民税非課税」または「生活保護^※」であったこと。 ※境界層該当者として負担軽減を受けていたこと含む
3	65歳に到達した後、介護保険サービスの利用月の属する年度（当該サービスを利用した月が4月から6月までの場合にあっては前年度）において、本人及びその配偶者が「市町村民税非課税」または「生活保護」であること。
4	65歳に達する日の前日において、障害支援区分が区分2以上であったこと。
5	40歳から65歳までの間に特定疾病により介護保険サービスを利用していないこと。
6	介護保険移行後に、上記1のサービスに相当する介護保険サービス^※を利用していること。《※上記1のサービスに相当する介護保険サービス》　訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、地域密着型通所介護、小規模多機能型居宅介護　（介護予防サービス及び地域密着型介護予防サービスは除く）

償還対象

平成30年4月以降に提供された上記6の介護保険サービスに係る利用者負担額

【留意事項】

介護保険法における高額介護（予防）サービス費、高額医療合算介護サービス費の償還後の利用者負担額が対象です。
介護保険サービスの利用での1割負担額以外の実費負担額は含みません。
対象となる月から5年を経過すると時効により申請できなくなります。

手続について

【申請に必要なもの】

高額障害福祉サービス等給付費支給申請書（様式第36号）
同意書
申請者の銀行口座がわかるもの
申請者のマイナンバー（個人番号）が確認できる書類と本人確認書類（詳細は別添「新高額障害福祉サービス等給付費のご案内」（PDF：187KB）参照）

※生活保護を受けている場合は、担当ケースワーカーにご相談ください。

申請時の注意点

本給付費に関してご不明の点がある場合は、障害福祉室へご相談ください。
本給付費の対象かどうか確認したい場合は、まずは申請してください。
高額介護（予防）サービス費、高額医療合算介護サービス費の償還後でなければ、本給付費の申請を受け付けることはできません。
申請後、決定までに1ヶ月程度時間を要します。決定通知送付時に、給付費の支払い日をお知らせいたします。

申請先の注意点

本給付費の申請先は、原則「居住地市町村」です。ただし、65歳到達後に転出入等した場合は下記のとおりです。

	申請先
65歳到達後、箕面市を転出した場合	転出前の介護保険サービスに係る本給付費・・・箕面市転出後の介護保険サービスに係る本給付費・・・転出先市町村
65歳到達後、箕面市に転入した場合	転入前の介護保険サービスに係る本給付費・・・転入前市町村転入後の介護保険サービスに係る本給付費・・・箕面市
65歳到達後、箕面市が障害福祉サービスの支給決定をしている場合	箕面市