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更新日:2021年2月19日

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令和3年度(2021年度)施政及び予算編成方針

令和3年(2021年)2月

 箕面市長 上島 一彦

 本日ここに、令和3年度(2021年度)における予算案及び関連諸議案を提案し、ご審議いただくにあたり、新年度における市政の運営方針と予算の概要を申し上げ、市議会議員並びに市民の皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げます。

 まず、はじめに、市民、事業者の皆さま、最前線で働く医療従事者の皆さまにおかれましては、引き続き、新型コロナウイルス感染症の拡大防止へのご協力をいただいておりますことに、深く感謝申し上げます。

1_コロナと戦う人

 昨年を振り返りますと、新型コロナウイルスの感染爆発と政府による緊急事態宣言の発出に伴い、市民生活は大きな打撃を受けました。
 このような状況下、私は、昨年8月、市民の皆さまの付託を受けて市長に就任させていただきましたが、あらゆる困難に立ち向かう市長としての職責の重大さを日々痛感しております。2月下旬にワクチンの接種が始まりますが、市民と議会、行政が一丸となって、コロナ禍の一日も早い収束を実現したいと願っています。

 私の座右の銘は、「艱難辛苦、汝を玉にす」であります。まだまだ新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、不透明な社会情勢ですが、「今、目の前にある苦労こそ最大のチャンス」と捉え、先人の英知に学びながら、住民目線の改革を断行する覚悟であります。

予算編成概要

 一般会計の予算規模は、596億円で前年度から43億7千万円の減(対前年度比6.8%減)となりました。
歳入の根幹である市税収入は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、前年度から8億4千万円減(対前年度比3.6%減)の約228億6千万円となる見込みです。

 市債につきましては、令和5年度の鉄道開業に向け、新駅への交通アクセスを確保するための都市計画道路の整備や箕面船場阪大前駅の周辺整備などにより、残高は前年度から12億円増(対前年度比2.1%増)の約616億円となる見込みです。今後の償還額の増加は、財政運営に大きな影響を及ぼすものであることから、新年度は、基金を活用し、約7億円の市債の発行抑制に努めました。

2_市債残高

 基金につきましては、残高は32億円減(対前年度比14.1%減)の約197億円となる見込みです。これは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による市税収入の減収などへの補填のため、財政調整基金を12年ぶりに約3億7千万円取り崩したことや、予定していた大阪大学現キャンパスの建物購入に基金を活用したことなどによる減少であります。一方で、大阪大学箕面キャンパス跡地の活用を行う事業者を公募し、まちづくりを進めることにより、新たな財源を確保するとともに、民間の力を活かした行財政改革を行うことでさらなる経費削減効果を生み出してまいります。

3_基金残高

 当初予算における経常収支比率は100.1%で、歳入の根幹である市税収入の大幅な減収や社会保障関係費の増加などにより、令和2年度に比べて2.1ポイントの悪化となっています。新型コロナウイルス感染拡大の収束する時期が依然見えない中で、本市は、当面極めて厳しい行財政運営を強いられる見通しです。

 このような状況を打開するため、愛すべきまち「箕面」の次世代への継承、および持続可能な魅力あるまち「箕面」の実現をめざし、2月に「箕面市新改革プラン」を策定しました。「新アウトソーシング計画」や「市有財産の有効活用」など5つの柱をもとに改革を進め、すべて実施することで、限られた財源で住民サービスを向上させるとともに、約5億円の経常経費の削減と経常収支比率の約2ポイントの改善をめざしています。
 この新改革プランに基づき、当初予算では、ごみ収集の委託拡大、就学関連事務や学童保育関連事務などの教育委員会事務局の定型的業務の委託化にかかる予算を計上しました。また、全事業の点検を行い、不要不急な事業・経費の精査にゼロベースで取り組みました。さらに、サービスレベルや利便性の向上を図るため、4月には教育センターを市役所別館へ移転します。市有財産の有効活用では、役割を終えた間谷配水地跡地など、3箇所について資産の売却に着手することで約1億円の臨時的収入を確保してまいります。
 市税収入などが元の水準までに回復するには、少なくとも数年要すると見込まれており、高齢化の進展や、待機児童ゼロをめざした保育所整備などにより、年々扶助費が伸び続けるなど、本市を取り巻く状況は大変厳しいものですが、改革を着実に進めて財政の安定化をめざします。

 ボートレース住之江では、昨年9月に開催したGⅠ第48回高松宮記念特別競走で107億円を売り上げ、昭和47年からの歴史ある同競走の新記録となるとともに、ナイターGⅠレースの売上記録を更新するなど、ナイターレースの通年実施、専用場外発売場や外向発売所での360日発売などにより、売上向上と収益確保で着実な成果を上げています。
 令和3年度は、業界最高峰のレースであるSG第36回グランプリの開催に加え、好調な業績を背景に、令和2年度から5億円積み増し、一般会計に15億円を繰り入れます。また、当初予算の見通しを上回る収益が生じた場合には、災害対応などに必要な内部留保を確保した上で可能な範囲で繰入額を補正予算に計上することとしており、本議会においては、令和2年度補正予算としてさらに追加して繰り入れます。競艇事業から一般会計への繰入額は累計1,540億円を越えており、古くは下水道の整備から近年の鉄道延伸事業までその時々に増大する財政需要に即応するため、これまでも、これからも、競艇事業は市民生活を支える重要な柱です。

4_競艇

 病院事業会計につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより経営状況は依然厳しく、当初予算では、14億円の赤字を見込んでいます。経営改善に取り組むと同時に新病院の整備も進めており、令和2年度においてスタートさせた新病院が担うべき役割や医療機能の検討を踏まえ、新年度には、新病院の運営手法についてゼロベースで検討を深めてまいります。

 水道事業会計及び公共下水道事業会計につきましては、平成30年度の水道料金値下げ後も目標の料金回収率100%以上を維持し、水道事業会計で約2億2千万円、公共下水道事業会計で約1億2千万円の黒字を見込んでいます。市民の皆さまに安全安心な水を届け、良好な生活環境を維持するため、箕面市上下水道施設整備基本・実施計画に基づき、計画的に管路の更新などを進めてまいります。

 以上、新年度の一般会計に特別会計・企業会計を加えた全会計の予算総額は1,780億円で、前年度から185億1千万円の増(対前年度比11.6%増)となっています。
 新年度は、新改革プランのもと、大胆かつ着実に改革を進め、健全な財政を取り戻すべく、効率的な行財政運営を行ってまいります。

 市政の重点運営方針

 そこで、まず市政運営にあたって、昨年9月の所信表明におきまして決意を述べました基本政策を基軸として、まちづくりを進めていく上での基本方針を申し上げます。

 まず、1点目は、「身を切る改革の実行」です。

 昨年の第3回定例会におきまして、市長の在任期間中の給料の2割削減と退職金「ゼロ」の条例改正をご議決いただきました。まずは、トップである市長が自ら身を切る改革を断行するとともに、改めて不退転の決意をもって、真に住民目線に立った行財政改革を貫徹いたします。

 これまで、箕面市では、平成8年3月に策定した箕面市行政改革大綱、平成15年2月に策定した箕面市経営再生プログラム、平成18年に策定した箕面市集中改革プラン、および平成20年から取りかかった緊急プラン(素案)・ゼロ試案などを進めてきました。限られた財源の中で、「民間でできるものは民間で担う」発想のもと、業務の委託化や指定管理者制度の導入など、各種行財政改革の取り組みを進めてきたことにより、財源不足や基金の枯渇といった危機を乗り越え、経常収支比率も平成27年度は、88.2%まで改善し、一時的に健全な財政を取り戻しました。
 しかし、その後、本市の財政は悪化の一途をたどり、私が市長に就任した時点で、経常収支比率は限りなく100%に近づく状態でした。さらに、少子高齢化による社会保障関連経費の更なる増加や今般の新型コロナウイルス感染症の影響による市税収入の減少は、かなり長引くと見られ、箕面市の財政状況は、まさに危機的な状況にあります。

5_経常収支

 この危機的な状況を打開しつつ、限られた財源で質の高い市民サービスを提供するためには、行財政改革の断行が必要不可欠であり、今般「箕面市新改革プラン」の策定に至ったものです。
 「箕面市新改革プラン」では、「新アウトソーシング計画」「施設の再配置構想」「市有財産の有効活用」「全事業の点検」「関係団体の見直し」の5つの柱をもとに改革を進めていきます。

6_改革プラン

 具体的には、「新アウトソーシング計画」では、ごみ収集委託の拡大や公立保育所民営化の拡大、公立幼稚園の段階的な廃止などを実施することで、経常経費約3億円の圧縮が可能となります。本計画については、今後、職員の定員管理などを含めて、令和3年3月中の策定をめざしています。
 「施設の再配置構想」については、行政機能の集約化などによる業務の効率化をはじめ、市民の皆さまにとっても行政手続きが1ヶ所でできるなど、さらなる利便性の向上を図るため、グリーンホールの撤去とともに、健康福祉部などを本庁舎に移転する検討に着手しています。この移転に伴い、駐車場の再配置や集約化も必要になると想定しており、市役所駐車場の再配置、集約化と併せて、費用対効果をしっかりと検証しながら、駐車場の有料化の実施に向けても検討を深めています。 

7_グリーンホール

 また、「全事業の点検」では、より効率的、効果的な行財政運営を図るため、すべての事業についてそのあり方や方向性について見直しを行っています。見直しメニューの例としましては、総合水泳・水遊場の休止、新病院の整備・運営手法、(仮称)船場小学校の整備のあり方などを挙げていますが、総合水泳・水遊場の休止によって、臨時経費約45億円の削減につながりました。
 さらには、「関係団体の見直し」として、公益財団法人箕面市メイプル文化財団と公益財団法人箕面市国際交流協会の統合などを挙げていますが、両財団の統合によって、本市の文化振興と国際交流の相乗効果をさらに高めるとともに、健全な経営基盤を構築してまいります。

8_多民族

 本プランについては、令和2年12月1日から令和3年1月8日までパブリックコメントを実施しましたが、その中で特に多くご意見をいただいたのが、公立幼稚園の段階的な廃止及び公立保育所の民営化拡大でした。

 公立幼稚園の段階的な廃止の検討に至った経緯については、現在、箕面市内の公立幼稚園は4園ありますが、児童数は4園で合計161人、入園定員に対する入園児数の充足率が約2割と非常に低く、対して私立幼稚園は8園あり、充足率は約9割と高水準で推移している現状です。
 さらに、充足率がこのような状況であるにもかかわらず、公立幼稚園における市が負担する子ども1人あたりにかかる経費が私立幼稚園の約4倍であることから、市負担金の公私間格差を是正するためにも公立幼稚園を段階的に廃止し、幼稚園運営については、民間に担っていただくとともに、本市における幼児教育の質とサービスをさらに高めてまいります。一方で、私立幼稚園の入園時にかかる諸費用については、家庭の所得や多子家庭に応じた負担軽減策を検討してまいります。
 また、本市の児童発達支援事業所あいあい園には、保育士に加え、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士など専門のスタッフが配置されていることから、これらの優れた人材を効果的に活用したあいあい園の機能強化に加え、民間の幼稚園、保育園のさらなる質の向上などをサポートする「(仮称)箕面市幼児教育センター」を立ち上げるなど、誰もが安心できる支援教育・保育のあり方について検討してまいります。

 公立保育所の民営化拡大の検討に至った経緯については、公立幼稚園の廃止と同様の問題意識を持っており、公立保育所と民間保育園に通っている子どもの割合が、平成18年には7対3でしたが、現在は、2対8と逆転しており、民間保育園に通っている子どもの方が圧倒的に多くなっています。加えて、子ども一人あたりに係る市の経費負担についても、公立は民間と比べて約4倍となっており、公立保育所の民営化をさらに進めることで、本市における保育の質とサービスのさらなる充実・向上を図ります。
 これまでも3つの公立保育所を民営化してきましたが、民営化することで、一時保育や延長保育、休日保育などのサービスの充実に加え、施設も改修され、民営化による市民満足度は飛躍的に向上しています。

 共働き世帯の増加など、今後も保育ニーズが高まることから、民営化による質の高いサービスの提供は、本市における喫緊の課題です。
 なお、廃止や民営化の実施時期については、公立が果たしてきた役割を引き継ぐとともに、子どもたちが不安なく過ごせるよう期間を十分に設けるために、稲保育所を除く公立保育所については、令和3年度入園児が卒園してから、また、公立幼稚園については、令和4年度入園児が卒園してから実施するなど、市がしっかりと責任をもって調整に努めてまいります。
 支援や配慮が必要な子どもに優しく寄り添い、家庭の経済的な理由によらず、全ての子どもが安心して就学前の教育・保育を受けることができる環境を公民が連携して整備してまいります。

9_子ども楽しそう

 2点目は、「住民目線に寄り添って直ぐ動き、日本一親切な市役所」です。

 まず、新型コロナウイルス感染症への対応については、これまで、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した市内の中小企業者・小規模事業者を応援するために、市内の店舗で使用できるプレミアム付商品券の販売に向けての予算措置や、重症化リスクの高い妊婦と、新型コロナウイルス感染症の影響により受験や就職などの準備が不足している中学3年生と高校3年生を対象に、インフルエンザ予防接種費用の独自助成などを実施してきました。
 新年度においても、国の動向を注視しつつ、大阪府をはじめとする関係者と連携を図りながら、適切な防止策に取り組むとともに、新型コロナウイルス感染症による影響を受けたかたがたへの新たな支援策も検討してまいります。

 また、新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの予防接種については、予防接種法が一部改正され臨時接種に関する特例により、市町村において実施することとなりました。本市では、国のスケジュールに沿って、まずは、65歳以上の高齢者、高齢者施設などで従事されているかたを優先接種対象者として接種を実施し、その後、基礎疾患をお持ちのかた、16歳以上の市民に、迅速かつ確実な接種を実施してまいります。
 そのため、令和2年度分の経費については、令和3年1月6日付けで専決処分させていただきましたが、令和3年度分については、当初予算に計上いたしたところです。
 今後も、関係者と連携しながら、多くの市民のかたがたに安心して接種いただけるよう、人員体制も強化しながら、迅速かつ確実に取り組んでまいります。

10_注射

 新年度においては、市内5か所にある地域包括支援センターに配置する専門職を3名から4名に増員し、増加が見込まれる高齢者単身世帯や高齢夫婦のみの世帯をはじめとする市民の皆さまにとって、より身近な相談窓口となるよう継続して事業を実施してまいります。

11_地域包括支援センター

 安心して暮らせるご近所づくりのために、地域のみなさんの活動や毎日の生活の中でのあらゆるお困りごとをお聴きし、地域で解決策を考える相談窓口である「ささえあいステーション」を現在、6小学校区でモデル事業として開設していますが、新年度には、8小学校区に拡大します。
 なお、平日においては、担当者の非常駐から常駐への変更や地域包括支援センター職員が同席した相談体制を試行し、利用者の利便性などを検証します。土曜日においては、地域団体などへ積極的に訪問することによる顔の見える関係づくりの強化をめざします。

12_ささえあいステーション

 市街地近郊のまとまった緑地であり、本市の貴重な山麓部を形成している「箕面新稲の森」の活用に関しては、広く市民の皆さまや民間事業者からご意見をいただくサウンディング調査を実施した結果、自然との融合や調和、環境保全に関する意見が多く、恵まれた自然環境と調和した土地活用に多くのニーズがあることが分かりました。
 今後の活用については、引き続き貴重な山林を保全しつつ、山と繋がった野外環境を活かした機能整備を第一に考え、青少年教学の森野外活動センターの活用と併せて、整備・運営に意欲のある民間事業者の力を最大限活かせるよう着実に検討を進めてまいります。

13_新稲の森

 さらに、市内の公園については、市民の憩いの場、集いの場として非常に大きな役割を担っており、日々安全に安心してご利用いただけるよう公園施設のリニューアルに取り組みます。公園施設のリニューアルにあたっては、活用できる財源は限られていることから、優先順位の高い公園から財源を集中的に投資してまいります。
 整備の優先順位としては、まず、1つ目として公園面積が大きく、各世代のゾーニングが可能な近隣公園、2つ目として、特に利用者が多く、また、広大で幼児エリアと小中学生エリアが共存できる街区公園など、3つ目として、幼稚園、保育所の周辺に幼児向けの公園がないエリアに所在し、物理的にゾーニングして幼児ユニットを配置できる街区公園などです。リニューアルについては、年間3千万円、10年で3億円の範囲で実施し、半分を国の交付金で賄います。
 新年度においては、唐池公園をリニューアルしてまいります。国交付金の1,500万円に加え、みどり推進基金を活用し、三世代が楽しめる公園をめざし、単年度で一気にリニューアルいたします。リニューアルにあたっては、公園を3つにゾーニングし、各ゾーンに応じた整備を行います。
 幼児ゾーンには、幼児が安全に遊べるよう周囲をフェンスで囲み、幼児用の遊具を配置した「幼児ユニット」を、小中学生ゾーンには、老朽化した木製遊具に代わり公園のシンボルとなるような大型遊具を設置し、多世代ゾーンでは、森林浴や唐池周辺の散策を楽しむことができるなど、多くのかたが憩い、楽しめる公園へとリニューアルしてまいります。

14_新しい遊具

  また、これらのリニューアルだけでなく、芦原公園へのカフェの誘致など、民間の力を活かした公園の魅力向上策についても、すでに事業者に対して聞き取りを開始しており、今後、詳細なヒアリングを実施しながら速やかに公募手続きを進めてまいります。

15_芦原公園

 効率的な水道事業の運営による市民サービスの向上を目的に、水道事業の府域一元化にも取り組んでまいります。
 先般、公営企業管理者を競艇事業管理者と上下水道企業管理者に分け、競艇事業のさらなる収益確保と水道事業の府域一元化に向けた検討体制を強化したところです。今後は、水道事業の府域一元化に向け、まずは大阪広域水道企業団との統合について、協議、検討を行ってまいります。

16_水道

 1月15日、豊中市、吹田市、池田市、摂津市と箕面市の5市で消防通信指令を共同運用するため、協議会設置に関する協議書に調印しました。令和6年4月から、5市で最新のシステムを運用することにより、コストメリットが発揮されるとともに、広域的な消防力の強化につながるものと大きな期待を寄せています。

17_通信指令


 3点目は、「みどり豊かで住み続けたい、子育て・教育日本一のまちづくり」です。

 日経BP総合研究所が発表した「子育てしやすい自治体ランキング」において、本市は、関西、大阪で1位、全国でも8位となりました。これまでの本市の取り組みが評価されたことを大変うれしく感じており、今後も「子育て・教育日本一」をめざして、取り組んでまいります。

 幼児教育の充実、待機児童ゼロをめざす上で、保育士の確保は、最重要課題です。本市においては、平成27年10月から市内の民間保育園などで新たに常勤採用された保育士に対する補助や保育士をめざす学生への補助を行い、将来を見据えた保育士確保策を行ってまいりました。
 また、令和2年4月からは、国の制度を活用し、民間保育園などが散歩時の見守りや清掃・片付けなどの業務を担う子育て経験者を配置し、保育士の負担軽減や働きやすい体制を整備できるよう補助制度を創設しました。
 新年度においては、国の制度を活用し、民間保育園などが新規採用から9年目までの保育士のために箕面市内に住居を確保した場合、保育士1人あたり月額7万円を上限として市が園に補助を行う保育士宿舎借り上げ支援事業を開始し、更なる保育士確保策を講じてまいります。

18_保育士楽しそう

 また、子育てと就労の両立を支援することを目的に、平成30年9月に萱野保育所内に「病児・病後児保育室」を整備しましたが、さらなる保護者の利便性の向上を図るため、医師が常駐する医療機関併設型病児保育室を整備・運営する民間事業者を令和3年2月に公募し、事業者を決定する予定です。新年度においては、令和4年4月の病児保育室の開設を目指し、支援してまいります。

 少人数学級の導入は、これまで以上に児童生徒の習熟度、理解力などに即した指導やきめ細かな対応につながるとともに、教室内の人数を減らすことは、新型コロナウイルス感染拡大防止の抜本的な対策としても有効であると認識しています。
 国においては、去る12月17日の文部科学大臣と財務大臣の大臣折衝で、「令和3年度から5年計画で、小学校2年生から6年生について、1クラス35人以下学級を実現する」との合意がなされました。
 具体的には、令和3年度、国は、現在の小学校2年生の35人学級を正式な基礎定数とするのに加え、本市独自で国の動きに先駆けて、小学校3年生を35人学級とし、きめ細かな指導体制・環境整備を行うものです。

 また、令和3年3月までに箕面市立小中学校のすべての児童・生徒に1人一台のタブレット端末の配置が完了します。新年度においては、この環境を生かし、デジタルドリルを活用した個別最適化学習や持ち帰り学習などの検討を進め、今後のICT教育のさらなる推進を図ってまいります。

19_タブレット

 熱中症対策については、先般の所信表明やそれに対する代表質問の答弁でも申し上げましたが、子どもの安全確保を最優先に考えるとともに、屋外活動実施の可否基準である暑さ指数のあり方について、PTA連絡協議会、学校施設開放委員会の関係者や教職員など、さまざまな人の意見を集約させたうえで、教育委員会と「見直し」について協議しています。
 教育委員会においては、学識経験者の知見もいただきながら、熱中症の初期症状を見逃さない方策として、活動開始前の確認フローチャートを含む、熱中症予防対策マニュアルの作成や、熱中症に関する知識を正しく習得できる教職員向けの研修など、新年度において新たな運用を開始できるよう準備を進めています。
 新年度の熱中症対策としては、中学校のグラウンドの中で最も日影となる地点にミストシャワーを設置し、クラブ活動中の生徒が一時的に休憩できる場所を確保します。また、WBGTが特に高くなる8月にクラブ活動でプールを利用する中学校において、プールに遮光シートを設置し、熱中症対策を強化します。

20_プール

 さて、本市の魅力の一つとして、豊かなみどりと利便性の高い住環境があげられます。この素晴らしい住環境は、箕面のブランド、箕面市民の誇りになっています。しかしながら、本市における市街化調整区域には違反物件が複数あり、これまでの開発許可権者であった大阪府に対し、違反物件の是正などを求めてきましたが、一向に進んでいない状況でありました。
 そのため、本市が主体となり、市街化調整区域の良好な環境を保つとともに、違反物件の是正を進めるため、令和3年4月1日に、大阪府から市街化調整区域における開発許可などの事務移譲を受けます。

 本市の市街地に残された最後の貴重な広大空間である大阪大学箕面キャンパス跡地の活用については、商業施設や既存の建物をそのまま活かした教育機関の誘致、現在のグラウンドなどを利用したスポーツ施設としての活用など、各方面からご意見を伺っています。これらを念頭に置きつつ、民間事業者などと対話を行いながら、あらゆる可能性と選択肢を排除せず、幅広く検討してまいりましたが、まもなく事業者から活用策の提案を求める公募を開始する予定です。

21_阪大キャンパス

 川合・山之口地区のまちづくりについては、地元を中心に設立された「川合・山之口地区まちづくり協議会」において、土地区画整理事業の検討が進められており、今年度中の土地区画整理準備組合の設立を予定しています。新年度は、準備組合において土地区画整理事業の事業化に向けた検討が進められていくことから、引き続き、市としても事業化に向け、支援を行ってまいります。

 さて、待ちに待った北大阪急行線の開業まであと約3年となりました。新御堂筋沿いでは、COM1号館跡地の横に地下からの出口が顔を出し、萱野地区までの間では、今まで点在していた橋脚が、橋桁により連続的につながり、電車が走っている姿を思い描くことができるほど、工事が進んでまいりました。現在は、駅舎の整備工事をすすめており、シールドトンネル区間においては、土留め壁の撤去工事を実施しており、新年度には、トンネル本体の工事や軌道の敷設などを行ってまいります。

22_鉄道

 北大阪急行線の延伸事業については、事業費600億円のうち、国が245億円、大阪府が100億円を上限に負担するとともに、本市が145億円、鉄道事業者が110億円負担することとなっていました。しかし、私が市長に就任する以前より、事業者から本市に対する事業費増額の申し出が何度もありました。現在、各関係者と協議、調整を行い、増額の必要性など事業費の精査を行うとともに、増額が必要な費用について、「誰が負担すべきなのか」などについて交渉を進めており、詳細については、交渉がまとまり次第、ご報告いたします。併せて、現在令和3年3月までとなっている施工期間を令和7年3月までに変更する、事業認可の変更手続きも行っています。引き続き、国土交通省など、関係機関と協議、調整しながら、令和5年度の開業は、遅れることなく、精力的に取り組んでまいります。

 いよいよ、大阪大学箕面新キャンパスが船場地区に令和3年4月に開学し、また、複合公共施設のうち、大阪大学の図書館と市立図書館が融合した全国的にも珍しい船場図書館や船場生涯学習センターが5月にオープンします。さらに、8月に文化芸能劇場もオープンを予定しており、船場地区は大きく様変わりし、新たな学術や文化・国際交流の拠点となります。

23_船場 

同じく、船場エリアでの移転建て替えを予定している新病院については、平成25年には単独黒字であったものの、令和元年度には12億円の赤字になるなど、非常に厳しい経営状況となっています。新病院の整備費用は、約234億円と試算しており、現在の経営状況のままでは、到底新病院が整備費用を捻出することは困難となっています。
そのため、現在の整備、運営手法にこだわるのではなく、ゼロベースであらゆる手法を検討するため、市長就任直後から、全国の先進的な取り組みを行っている病院への視察を行い、情報収集を行ってまいりました。
令和2年12月には、「新病院あり方検討支援業務委託」を開始するとともに、令和3年2月には、新市立病院整備審議会において、本当に市民の皆さまにとって必要とされる医療とは何か、地域の医療インフラの中核として、新病院が担うべき役割や医療機能の検討をスタートさせました。
新年度においては、新病院が担うべき役割・機能を、より効果的・効率的に実現できる運営主体・運営手法について、あらゆる可能性を視野に入れながら、スピード感をもって検討を進めてまいります。

24_市立病院

 大阪の南北軸である新御堂筋沿いに新駅が開業することで、アクセス性において高いポテンシャルを有する船場東地区は、新病院や「関西スポーツ科学・ヘルスケア総合センター」などを核とする「健康医療の一大拠点」をめざします。一方、船場西地区は、今後、既存マンションなどの建て替え需要が高まってくることから、担税力のある若い世代が住みたくなるようなまちをめざしてまいります。そのため、新病院の方針が決まり次第、病院跡地に新設予定の小学校についても、よりまちの魅力が高まるよう、施設一体型の小中一貫校建設の可能性も含めて、検討してまいります。

  以上、令和3年度(2021年度)の施政及び予算編成について、その概要を申し上げた次第であります。主要施策の詳細につきましては、議会提出資料の「予算概要」にてお示しさせていただいております。

 さて、2025年には、大阪・関西万博が開催されますが、この万博を起爆剤に大阪・関西はさらに発展してまいります。2,800万人に及ぶ観光客を自然豊かな箕面の観光スポットに呼び込むためにも、大阪・関西万博のサテライト会場と して名乗りを上げ、その旗振り役となって、まちづくりを進めてまいります。

25_万博

 新年度の箕面市政も、市議会と十分な意思疎通を図り、良好な関係を保ちながら、「ゆるぎない信念と行動力で箕面の未来をひらく」を信条に、愛する箕面のさらなる飛躍発展に向け、公明正大な市政運営に全力を傾注する所存であります。

26_庁舎

 ご提案申し上げました予算案及び、関係諸議案につきましては、それぞれご上程のつど、関係職員からご説明申し上げますので、なにとぞよろしくご審議のうえ、ご議決賜りますようお願い申し上げます。

 

 

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