令和6年度(2024年度)施政及び予算編成方針

令和6年(2024年)2月

　箕面市長 上島 一彦

　本日ここに、令和6年度における予算案及び関連諸議案を提案し、ご審議いただくにあたり、新年度における市政の運営方針と予算の概要を申し上げ、市議会議員並びに市民の皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げます。

　元日に、能登半島で震度7の大地震が発生しました。まずはじめに、亡くなられた方々に慎んで哀悼の誠をささげます。

　本市では、発災直後より情報収集を進め、1月2日未明に緊急消防援助隊が出動し、継続して第6次隊まで派遣しました。1月3日には、トイレトレーラーを七尾市の避難所に派遣したほか、その後も、被災建築物応急危険度判定士の資格を有する市職員などを派遣し、できる限りの支援に取り組んでいます。

　また、痛ましい状況のなか、地域の住民が助け合う姿も多く報道され、地域の繋がりの大切さを再確認しました。

　被災された皆さまが一日も早く平穏な生活を取り戻されることをお祈り申し上げます。

　さて、令和2年8月の市長就任から、早いものでもう3年半が経過しました。「身を切る改革を始めとした市役所改革・運営形態の見直しの実行」、「住民目線に寄り添って直ぐ動き、日本一親切な市役所」、「みどり豊かで住み続けたい、子育て・教育日本一のまちづくり」の3つの基本政策を掲げて、一心不乱に走り続けてまいりました。

　就任直後、厳しい財政運営の見通しに強い危機感を覚え、さらなる行財政改革の断行を決意し、持続的かつ安定的に、質の高いサービスを提供していくことを念頭に、半年後の2月には「箕面市新改革プラン」をまとめ上げました。さらに、8月には「民間でできることは民間で」の発想のもと、「新箕面市アウトソーシング計画」を策定しました。

　計画は速やかに実行に移しており、学校事務の委託化や、燃えるごみ収集の完全委託化などを実現しました。また、計画の要の一つである「公立幼稚園と公立保育所の再編」では、市議会の提言を踏まえ、地域ごとに幼稚園と保育所を、順次、公立認定こども園化する方針としています。本年4月には、中部エリアの公立幼稚園・保育所を再編統合し、箕面市立かやのこども園を開園します。再編統合に伴い、なか幼稚園は3月末をもって閉園します。開園以降、44年の長きにわたり、なか幼稚園を支えていただいた保護者や、地域をはじめ関係者の皆さまに、ここで改めて感謝を申し上げます。再編統合する各園所で大切にしてきた保育・幼児教育の精神を引き継ぎ、気持ち新たに再出発します。

　新改革プランで示した市有財産の活用も積極的に進めており、令和3年度には、役割を終えた間谷配水地跡地など3カ所を売却しました。今議会で提出している松寿荘跡地の売却価格は、当初の想定の倍近い20億円を超え、改革の実行による効果額は、令和5年度末までに約65億円にのぼる見込みです。

　市民の皆さまの安全を守る取り組みにも注力してきました。
　コロナ禍の対応では、初動時に、ワクチン接種券を早期に発行したことが功を奏し、市内の接種会場だけでなく、大阪府や自衛隊の会場を早くから利用いただくことができました。この未曾有の事態による混乱とともに、頭を悩ませたのが物価高騰による影響です。本市では、学校給食への食材支援、子どもへの1万円分のギフトカードの上乗せ、介護施設等への支援、事業者・家計支援としての「小さなお店応援チケット」の3年連続発売など幅広く支援策を講じてきました。

　就任以降、これまでの政治経験を活かし、地域の皆さまの声に耳を傾けるとともに、徹底した現場主義と率先垂範を信条に、数多くのタウンミーティングの開催や、企業版ふるさと納税のトップセールスなどに取り組んできました。

　来る3月23日、記念すべき北大阪急行延伸線の開業日を迎えます。昭和43年に策定された第一次箕面市総合計画の構想から56年。都市伝説かと諦めていた時期もありましたが、平成16年度に近畿圏における新線計画13路線の一つに位置づけられ、具体化の大きな一歩となりました。さらに、平成22年度には、社会資本整備総合交付金創設により、財源確保の道筋が見え、鉄道事業者も前向きになり、大きく流れが変わりました。平成23年度には、箕面市、阪急電鉄株式会社、北大阪急行電鉄株式会社の3者で延伸に係る確認書を締結しました。しかし、財政負担を渋る大阪府との調整は膠着状態が続き、平成25年9月当時、大阪府議会議員だった私は、倉田市長と共に大阪府に100億円の事業費を負担していただく覚悟で、松井知事のもとへ直談判に行きました。結果、平成26年3月に大阪府を加えた4者で基本合意書を締結し、延伸は正式に決定しました。その後も、開業目標の見直しや、私の就任後にも事業費の増額など様々な苦難はありましたが、近畿圏の13路線のなかで1番目に事業を達成することができました。これまで北大阪急行線の延伸事業に携わった数々の関係者の皆さまの思いを引き継いで、箕面市長としてゴールを迎えられることは、まさに万感の思いです。

　延伸事業の財源は、国及び大阪府からの手厚い支援と地域団体のご協力があり、また、市負担分は、北大阪急行南北線延伸整備基金とボートレース事業の収益金により賄いました。当初、市の財源の確保には、令和32年度までかかる見込みでしたが、ボートレース事業収益金の増加により、27年分短縮して令和5年度に全額を確保できました。

　延伸がもたらす経済波及効果は絶大です。903億円の地価上昇及び2,324億円の新たな雇用の創出等による整備効果を見込んでおり、開業前からその効果は現れています。さらに、開業後の効果額は、延伸による商業施設の増加や、その売り上げ上昇などにより、年間614億円にのぼる見込みです。延伸線では1日約45,000人が乗降し、人口は4,500人増加する見通しです。

　昨年8月から既存の御堂筋線・北大阪急行線を走る2種類の箕面ラッピングトレインには、箕面に住みたいという気持ちを駆り立てるよう、車内にも箕面の魅力をふんだんに盛り込みました。そのほかにも、趣向を凝らして機運醸成に取り組んでおり、12月に実施した高架新線ウォークでは、市への応募が7倍を超え、抽選の結果、全体で1,400人が参加され、期待値の高さを実感しました。現在、開業日から2日にわたり開催する祝賀イベント「みのお・新駅開業の祭典」に向け、着々と準備を進めています。ぜひ市民の皆さまと共に盛大にお祝いし、記憶に残る日にしたいと思います。

　延伸線開業はゴールではなく、新しいステージの幕開けです。新年度の箕面市政も、市議会と十分な意思疎通を図り、良好な関係を保ちながら、「ゆるぎない信念と行動力で箕面の未来をひらく」を信条に、住民目線で着実に改革を進め、ダイナミックな市政運営に全力を傾注する所存です。

予算編成概要

　一般会計の予算規模は、687億5千万円で、令和5年度から28億8千万円の増（対令和5年度比4.4％増）となりました。

　歳入の根幹である市税収入は、個人住民税において定額減税の影響を受けるものの、新築物件の増加などにより固定資産税が堅調に伸びることで、市税全体では、令和5年度当初予算から5億1千万円増（対令和5年度比2.0％増）の255億4千万円と見込んでいます。

　市債については、消防拠点整備や障害者通所施設整備などにより、残高は54億円増（対令和5年度末見込比10.4％増）の約570億円となる見込みです。新年度も財源の確保状況に応じて繰上償還の実施を図るなど、引き続き、残高の抑制に努めてまいります。

　基金については、新駅周辺整備や公園リニューアルをはじめとした市の魅力アップに繋がる施策に基金を活用するため、残高は1億円減（対令和5年度末見込み比0.3％減）の約219億円となる見込みです。

　当初予算における経常収支比率は99.3％で、令和5年度に比べて0.2ポイントの改善で、当初予算では2年連続の改善となりました。新年度も、着実に改革を進めながら、引き続き財政の安定化を図ります。

　財政の安定化のため、新年度も財政運営基本条例に則り、計画的な財政運営に努めてまいります。財政運営基本条例において、第1号の特定事業として厳格に財源管理してきた北大阪急行線延伸整備は、令和5年度に財源確保が完了し、市債もすべて繰上償還することができました。新年度は、財政運営基本条例を改正し、いよいよ始まる新市立病院の整備に関する事業を特定事業に位置づけ、延伸事業同様、厳格な財源管理のもと事業に着手します。本事業の実施により、市の財政運営に支障が出ることがないよう、しっかりとマネジメントしてまいります。

　ボートレース住之江では、ナイターレースの開催、インターネット投票での利便性向上などにより、売上向上と収益確保で着実な成果を上げ続けています。

　新年度は、開催日数を84日とし、SG競走の開催こそありませんが、年末開催を新たにナイター開催にするなど、当初予算で一般会計に20億円を繰り入れます。ボートレース事業から一般会計への繰入額は累計1,700億円を超えることとなり、古くは下水道の整備から、近年の北大阪急行線の延伸整備、そして新市立病院の整備へと、その時々に増大する財政需要に即応するため、これまでも、これからも、ボートレース事業は市民生活を支える重要な柱です。

　病院事業会計については、現在、累積赤字が120億円を超えている状況です。平成20年度以降、3度にわたり改革プランを打ち立てるも、成果には繋がらず、資金不足により、計17億円の長期借入をしています。令和3年8月には、第四次の改革プランに向けた経営改善策を示し、前倒しで改善に取り組むも、赤字解消には到底及ばず、依然厳しい経営状況にあります。今後は、令和7年4月に指定管理者制度を導入し、地域に必要とされる医療機能の確保、持続可能で質の高い医療提供をめざします。ついては、円滑な移行に向け引き継ぎをしっかり行うとともに、新年度も手を緩めることなく、運営の効率化に取り組んでまいります。

　水道事業会計及び公共下水道事業会計については、水道事業会計で約1億3千万円、公共下水道事業会計で約6千万円の黒字を見込んでいるものの、昨今の電気料金、物価の高騰や使用水量の伸び悩み等に伴い、厳しい経営環境に置かれています。

　水道事業、公共下水道事業については、箕面市上下水道施設整備基本・実施計画に沿って事業を実施してきましたが、同計画は策定から10年を迎える時期であることから、昨今の経営環境の変化を踏まえ、いずれの計画についても見直しに着手し、引き続き、市民の皆さまに安全・安心な水を安定して届け、良好な生活環境を維持できるよう努めてまいります。

　新年度も引き続き、未来への投資と財政規律の堅持を両立し、住民目線に沿った堅実な行財政運営を行っていきます。

 市政の重点運営方針

　ここで、令和6年度の市政運営にあたっての基本方針について申し上げます。

　1点目は、「身を切る改革を始めとした市役所改革・運営形態の見直しの実行」であり、住民目線に沿った行財政改革を断行します。

　社会課題がますます多様化するなか、限られた財源で最大限の住民サービスを提供するためには、民間の力をフルに活用することが不可欠です。本市では、外部委託や指定管理者制度などの手法を積極的に取り入れるほか、包括連携協定の締結により、民間の知見とノウハウを活かした公民連携の取り組みを進めています。

　一例として、株式会社ディー・エヌ・エーとの協力体制のもと、「暮らし」「教育」「市役所」のDXの推進に取り組んでいます。市議会におかれても、同社と包括連携協定を締結されており、共にDXによる改革に邁進いたしたい所存です。

　暮らしのDXでは、行政サービスの利便性向上のため、窓口でのキャッシュレス決済の拡大や、対応可能な手続きの100％オンライン化を進めています。また、ご遺族の手続きをスムーズにする「おくやみサービス」の開始に併せて、出産や転居といったライフイベントごとに必要な行政手続きをスマートフォンやパソコンから検索できるようにしました。

　コロナ禍以降、継続実施してきた「小さなお店応援チケット」は、第7弾として、従来の紙商品券に加え、デジタル商品券を発行し、地域の経済循環の活性化と家計支援に加え、新規利用者層の拡大を図ります。デジタル技術の活用により利便性が向上する一方、取り残される人がないよう、新年度もスマートフォン体験講座、マイナンバーカード申請サポートを継続します。

　また、利用申込みに平日午前の来館が必要なコミュニティセンターに公共施設予約システムを導入し、オンラインを通じた利用申込み・利用料金の支払いを可能にします。夏以降、希望のあった4館が新システムに切り替わる予定で、オンライン申請に不慣れな方のために、新年度から電話予約受付センターを開設します。システム導入により、利用者の利便性向上に加え、コミュニティセンター管理運営委員会の月約80時間分の業務負担軽減にも繋がります。

　冒頭でも触れましたが、先の能登半島地震でも隣近所で助け合い、救われた命があったと報道されていたように、地域コミュニティが持つ役割の重要性は明白です。一方、地域への帰属意識の低下や価値観の多様化等により、地域の繋がりは希薄化しつつあり、将来を見据えた持続可能な地域コミュニティのあり方とは何か、改めて考える必要があります。新年度、まずは、地域の核である自治会が抱える課題・実態についてアンケート調査を実施します。

　また、発災時の避難所での生活が少しでも居心地のよいものとなるよう、避難所となる20カ所の小・中学校の空調に併設している自家発電設備を改修し、緊急時において、その余剰電力を照明器具や在宅医療機器、通信機器に利用できるようにします。

　教育のDXでは、個別最適な学びを実現する環境を整えるため、平成30年度に国のGIGAスクール構想に先駆けて導入した小学生3学年分のタブレット端末を更新します。また、これまで紙を使用していた出席簿を完全電子化することで、教育現場の効率化を図ります。

　市役所のDXでは、会議のペーパレス化や、行政文書の電子化などにより、働き方のスマート化、業務の効率化に取り組んでいます。生成AIの活用については、利用ルールを定めたマニュアル等を作成しつつ、その有効性を検証してきました。新年度は、セキュリティ機能や、求める回答が得やすくなる質問のひな形を備えたツールを導入し、その活用を促進していきます。また、昨年10月に運用開始した電子契約システムに加え、電子入札システムを導入し、地理的・時間的な制約の解消による業者の負担軽減のみならず、遠方を含む入札参加の増加による落札価格の低減を図ります。

　限られた財源の中で人的資源を最大限に活かすため、モデル部署を選定して、BPR、いわゆる業務改革も進めています。新年度は、令和5年度の業務改善提案を受け、保育所の入所申込みのオンライン化や、入所選考業務の自動化等を行い、保護者の利便性向上とともに業務の効率化を図ります。さらに、モデル部署を増やすことで、全庁的なBPRの意識醸成を進めます。

　また、DXの推進による効果を踏まえた職員の定員適正化計画を策定中で、限られた人材をもって最大の効果を上げることができるよう、引き続き取り組みを進めていきます。

　観光施策でも、公民連携による取り組みを進めており、公民連携箕面観光戦略会議における熱い議論の末、令和4年度に策定された「箕面観光戦略」のもと、大いなる箕面観光の復活に向けて、様々なアクションを起こしています。

　観光バスを活用した「箕面滝道ワンウェイ観光」では、新年度から、箕面駅と箕面大滝、勝尾寺を結ぶ周遊バスのルートに、箕面萱野駅を加え、延伸線開業を活かしてさらに多くの観光客を呼び込みます。

　箕面大滝や勝尾寺のみで完結するのではなく、観光に訪れる多くの人が滝道の店舗や箕面駅周辺の商店街を回遊する効果的な仕掛けを作っていく必要があります。箕面市観光協会のホームページを市も協働でブラッシュアップするとともに、世界に情報発信する大阪観光局と連携し、大阪・関西万博開催による観光客の取り込みに注力します。

　1970年の大阪万博の開催当時、私はまだ小学校6年生でしたが、様々な国や企業のパビリオンを訪れ、未来に向けて想像をめぐらせ、胸を躍らせたものです。その感動を今の子どもたちにもぜひ味わって欲しいと考えます。本市では、満4歳から17歳の子どもたちを対象にした大阪府による招待分に加え、夏休み期間のフリーパスもしくは開催期間中に使える一日券2枚までを選択制で配付します。

　万博開催に向けた機運醸成も一層進めていきます。箕面市全体を会場に見立てた「箕面EXPO」の実施や、箕面シンボルロードでのバナーフラッグの設置など、数々の仕掛けを施してきました。新年度は、これらに加え、オール大阪で地元の魅力をPRする「（仮称）大阪ウィーク」や、全国658市区町村が加盟する万博首長連合の企画の参加に向けて、準備を進めます。さらに、北摂7市3町と連携して、北摂地域の魅力発信・誘客促進を目的に、デジタルスタンプラリーの実施や「北摂弁当」の開発などに取り組みます。

　公民連携のほか、行政サービスの維持には、他の自治体と資源を共同活用するなど、広域連携による取り組みも積極的に検討すべきと考えています。

　消防・水道事業では、府域一元化の実現に向けて、国をはじめ、大阪府、各自治体へ働きかけを進めています。

　現在、大阪広域水道企業団において箕面市と統合した場合の施設最適配置案の策定を進めており、新年度半ばには、箕面市と企業団が統合した場合と、箕面市が単独経営を続けた場合との比較検証をお示しできる見込みです。これらの統合効果を見極めた上で、統合に向けた具体的な検討を加速させていきます。

　消防事業では、一元化への第一歩として、近隣5市2町で通信指令業務の共同運用をスタートさせます。管轄人口114万人規模の119番通報を一括で受ける北大阪消防指令センターの開設で、管轄内の災害発生状況の把握と消防車両の出動を一括して指令することが可能となり、より迅速な市町を越えた出動体制となります。

　また、新年度には5カ所目の消防署となる「（仮称）箕面中部拠点」の建築工事に着手します。この夏までには設計を完了させる予定で、隣接するウェルビーみのおを訪れた子どもたちがキビキビした訓練の様子や憧れの消防車両を見学できるレイアウトを考えています。

　東分署の移転・建替え先である「（仮称）箕面東A拠点」では、都市計画道路国文都市4号線の整備と併行して、新年度には、拠点の設計と造成工事に着手します。両拠点とも、市の負担が実質3割になる緊急防災・減災事業債の活用期限である令和7年度中の開署をめざします。

 

 

　2点目は、「住民目線に寄り添って直ぐ動き、日本一親切な市役所」の実現です。

　本市では、全国的にも類を見ない2,000台以上の防犯カメラがまちを見守っています。約4割にあたる877台が自治会により設置されたもので、市の補助制度のもと、その数を増やしてきました。残る1,140台は、市が通学路や公園に設置したもので、その半数以上が10年目を迎えるため、新年度以降、順次更新していきます。更新にあたっては、映像をより迅速かつ安全に取得できる機種へ変更し、引き続き、登下校時の児童生徒の安全確保とともに、犯罪が起こりにくい環境を維持していきます。

　まちの安全を守ることと同様に重要なのが、市民の命と健康の砦、市立病院です。

　老朽化が進む市立病院を、箕面船場阪大前駅から徒歩4分の好立地へ移転させ、再編統合によってベッド数を増やし、将来の医療需要に応え、持続可能で質の高い医療提供体制を構築する予定です。さらには、府内公立病院で初めて全室個室とし、そのうち7割は個室利用料がかからず、これまでと変わらない負担で、快適な療養環境を提供できます。

　新市立病院を市単独で整備する場合、急性期病床267床しか確保できず、十分な症例数とならないことで医師の確保も難しくなることが容易に想定されます。現在、再編統合によって、急性期病床390床の確保をめざしていますが、それがかなえば、診療科の新設はもちろんのこと、医師の確保も期待でき、断らない救急の推進やがん診療の強化など、市民の皆さまが求める公立病院としての役割を十分果たしていくことができるようになります。また、財政負担の面でも、再編統合することで、病院事業債の元利償還金に対する交付税措置が優遇されます。

　新年度からいよいよ市立病院の移転・建替えに取りかかるため、今議会に、各種業務の予算をご提案する予定です。あわせて、指定管理者を医療法人協和会に決定する議案や、指定管理者制度移行に関連する予算をご提案する予定です。なお、新病院をスムーズに開院できるよう、現病院にて令和7年4月から指定管理者による運営へと引き継ぎます。

　再編統合・指定管理者制度へ大きく舵を切りましたが、私の根幹にある思いは当初から全く変わっていません。信頼され愛される命と健康の砦となる公立病院をめざし、病院職員と指定管理者と共に、全力を尽くしてまいります。

　休日診療及び休日歯科の対応については、現在、市立病院が箕面市医師会、歯科医師会と連携しながらその役割を担っており、指定管理者制度導入後も現病院の間は、市立病院がその役割を継続します。市立病院移転後は、市立病院との連携が取りやすい船場地区において、休日急病診療所を新設することを検討しています。

　人生100年時代、医療・介護のサービスの世話にならずに健康であり続けることは万人の願いであり、社会保障関係費も抑制できます。

　市立病院の移転先である船場地区は、立地条件の優位性としての「地の利」だけではなく、近隣に集積する大学や研究機関等が生み出す最先端の知的資源としての「知の利」が揃っています。本市では、このポテンシャルの高さを最大限に活かし、健康寿命の延伸・ヘルスケア推進拠点としてのまちづくりを進めるため、「（仮称）箕面船場阪大ヘルスケア総合センター」の設置を計画しています。

　同センターには、文部科学省のSociety5.0実現化研究拠点支援事業による高齢者の健康見守りに関するプロジェクトを実施する大阪大学と連携し、「（仮称）健康チェック村」を設置します。認知機能や身体機能などの測定や、総合的な健康助言により、気軽に健康づくりができる場をめざし、新年度は「（仮称）健康チェック村」設置に向けた実証事業に取り組みます。また、同センターには、箕面市立医療保健センターも移転予定で、新市立病院とも連携することで、健康維持、病気の予防、発見、治療・治癒に至るまでトータルでカバーする環境が整います。

　あわせて、船場地区では、各種支援措置の充実を図ることでヘルスケア・ライフサイエンス分野の企業誘致に取り組んでいます。地域未来投資促進法に基づく国の法人税の軽減措置や金融による支援措置とともに、箕面市企業立地の促進に関する条例に基づき、固定資産税・都市計画税が最大5年間2分の1に軽減されます。さらに、大阪府の成長産業特別集積区域、いわゆる成長特区の指定がかなえば、より先進的な同分野の事業を行う企業の開始5年目までの地方税ゼロが実現します。

　さて、4月から第4次箕面市障害者市民の長期計画～みのお‘N'プラン～がスタートし、新年度は、本市の障害福祉施策も新たなステージの始まりの年となります。

　現在、市立病院内で運営しているあいあい園は、令和7年4月から箕面船場阪大前駅から徒歩7分の第二別館にて新たなスタートを切ります。障害児のリハビリテーション機能を持つ診療所を併設するなどその機能を強化し、地域の障害児支援の中核的な役割を担う児童発達支援センターとして、障害児支援の質の向上をめざします。なお、1年早く、この4月からは、現在池田市に所在し、この地域も担当する大阪府子ども家庭センターが第二別館へ場所を移します。

　昭和53年の開設から45年以上が経過する「障害者自立支援センターあかつき園」は、老朽化による建替えが必要であると議論されてから10年以上が経過しています。現在、再整備に向けた基本計画を策定しており、建替え期間中の対応や、緊急時の受け入れを可能にすることを含め検討を進めています。

　障害者の日中活動を支える生活介護事業所は、他の障害福祉サービス同様、民間事業所による基盤整備が中心です。その利用者層は中度障害者がメインで、重度障害者のための生活介護事業所の整備は、市が積極的に行う必要があると考えています。令和5年度に推計した整備必要数では、令和15年度には110人から130人分必要になると見込んでおり、今後、3カ所にわけて整備を進めます。まずは、中部地域の「（仮称）箕面市立ワークセンター中部」の建築工事を新年度に開始し、令和7年度に60人分の開所をめざします。続いて、あかつき園の再整備に着手し、新たに30人分を増やし、全体で100人分の公立生活介護事業所とするため、令和8年度中の建替えをめざして、新年度に設計を行います。東部地域の「（仮称）箕面市立ワークセンター小野原」は、両施設の整備が整う令和8年度に改めてその定員数を再検証した上で、最短で令和10年度を開所目標とします。

　また、本市においては、障害者雇用の取り組みとして、福祉施策ではなく、労働施策に軸足を置く社会的雇用制度を創設し長年にわたり堅持してきました。国に対しても同制度の仕組みを積極的に要望するなど、その発展・浸透に努めてきたところです。

　新年度には、障害者雇用のさらなる充実、発展に向けて、公民連携も視野に入れ、検討を行ってまいります。

　重層的支援体制整備事業については、包括的な支援体制の構築により地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応するため、令和5年度から移行準備事業として部分的にスタートしています。単独の分野の支援では課題解決が難しいケースに対応する多機関協働体制の構築や、ひきこもりなど地域や人との繋がりが希薄な人に社会参加を促すための参加支援事業に取り組んできました。新年度は、生活困窮者の自立支援を担う生活相談窓口が、参加支援事業を実施するささえあいステーションと密に連携することで、社会との関わりを失っている人と関係づくりを行うアウトリーチ支援を強化し、本格稼働していきます。

 

 

　3点目は、「みどり豊かで住み続けたい、子育て・教育日本一のまちづくり」の実現です。

　まず、「みどり豊かで住み続けたいまちづくり」についてです。冒頭でも述べたとおり、あと32日で、いよいよ延伸線が開業し、箕面から新大阪、梅田、なんばなど大阪都心部へのダイレクトアクセスが実現します。

　新駅である箕面萱野駅は2階がプラットホームとなる高架駅で、隣接する駅ビルや駅高架下には、つい立ち寄りたくなる飲食店や生活雑貨などの物販店舗が賑わいをもたらします。駅ビルの足元に広がるバスターミナルの傍らには、人工芝を敷き詰め、子どもたちが元気いっぱい走り回れるかやの広場があり、買い物客や駅周辺を往来する人々の憩いの場となります。

　延伸に伴い、箕面萱野駅を軸に、市内交通の要である路線バスとオレンジゆずるバスのルートを再編します。再編にあたっては、東西の市内移動がよりスムーズになるよう、利用者である地域の皆さまからのご意見を最大限反映しました。

　路線バスでは、実証運行による社会実験を行います。検証する路線は、再編後の需要が不透明な小野原東線及び箕面中央線を走る一部の運行系統や、如意谷線、箕面山麓線、池田市境と茨木市境を一本で繋ぐ新設の箕面小野原線で、これら社会実験路線は、運営する阪急バス株式会社の営業路線として成立しなければ存続できません。利用者が少なく、本格運行に移行できる評価基準を満たさない場合、減便や廃止となってしまいます。市としても、利用促進のため、十分に広報をしてまいりますので、地域の皆さまにおかれても積極的なご利用をお願いいたします。

　延伸線と再編後のバスの利用者負担を軽減するため、新年度限りで、路線バスの再編により通学費用が増加する学生を対象に、その増加額の最大50％を補助します。加えて、利用促進のため、電車とバスのお得な乗車券セットを箕面市民限定で1万セット販売します。

　路線バスを補完するオレンジゆずるバスは、現行ルート同様、利用者の多い市内主要施設を乗り換えなしでアクセスできる循環型の3ルートを基本に、曜日で分かれていたルートを統一します。また、平日の混雑緩和のため、利用者が多い市立病院や市役所と箕面駅、箕面萱野駅を繋ぐ平日限定のルートを新設します。

　箕面船場阪大前駅は、地下改札口を出ると、高さ17mの開放感ある吹き抜け構造のエントランスが眼前に広がり、箕面市立市民ギャラリー「チカノバ」に展示される美術作品が彩りを添えます。複数の白い膜屋根を見上げながら直通のエスカレーターで2階へ上がると、西に向かって国道423号をまたぐ歩行者デッキが伸び、北東側には、文化芸能劇場などの複合公共施設や大阪大学箕面キャンパスが船場広場のメインデッキに面しています。船場広場は、文化・芸能・国際とアカデミアの交わる拠点であり、人々が集い語らう場として機能します。

　船場地区では、「健康寿命の延伸・ヘルスケア推進拠点」のほか、複合公共施設と大阪大学外国語学部が隣接する恵まれた環境を活かして「文化芸能・国際交流拠点」をテーマにしたまちづくりを進めています。新年度から新たな交付金を創設し、負担を軽減することで、文化芸能劇場の大ホールを市民や市民団体が活用しやすくします。また、箕面市メイプル文化財団、箕面市国際交流協会と共に昨年夏に開催したアートフェスは、市民ギャラリーに会場を移し、昨年に引き続き開催します。市民ギャラリーでは、会議室を活用して、多言語による生活相談窓口や、外国人市民向けの日本語教室を拡充します。この4月からは、同じ船場地区内に郷土資料館も移転し、文化芸能・国際交流拠点としてさらなる広がりと発展が期待できます。

　大阪船場繊維卸商団地は、古くから繊維卸商の流通拠点として自動車輸送による商業活動を展開してきました。令和4年度には、同団地の発展を支えてきた大阪船場繊維卸商団地協同組合が、新駅開業後の新たなまちづくりを見据えた中長期構想「COMガーデンシティ構想」を策定しました。同構想をふまえ、本市はウォーカブルなまちづくりの実現をめざすこととし、一部エリア内における隔地駐車を認め、歩行者と自動車の交錯の解消に取り組んでいるほか、新年度には近隣市で取り組みが進んでいるシェアサイクルの導入に向けて検討を進めます。

　また、現在、同団地内の新たなゾーニングについて、船場団地組合と協議を進めており、物流団地を維持しながら、多様な事業者が進出し、住環境が共存する賑わいあるまちとなるよう引き続き話し合いを進めていきます。

　盛り上がりを見せるのは新駅周辺だけではありません。箕面駅前の顔として親しまれてきたみのおサンプラザ1号館は、令和9年春のリニューアルオープンに向けた検討が進んでいます。新サンプラザは、分譲型マンションを有した11階建てのビルになる予定で、1階から3階までを市が取得し、箕面文化・交流センターや子育て支援センターといった既存の公共施設の整備だけでなく、箕面駅前のランドマークとして、市民も観光客もわくわくするような集客交流施設に生まれ変わります。新年度は、整備に向けて、建替え用地の先行取得を行うとともに、市所有スペースの活用策について、公募により事業者の自由な提案を募ります。

　令和5年度末をもって現在の1号館はいったん幕を下ろします。4月以降、箕面文化・交流センターの機能は、箕面整備事務所跡に設置する代替施設である北館に引き継がれ、続いて10月には、3月末に閉園するなか幼稚園を活用した南館が加わります。南館は、貸室のニーズを考慮し、新サンプラザ開館以降も継続する予定で、今後、無人運営への切り替えを先行的に進めていきます。

　同じ阪急沿線の桜井駅は、20年以上も前から南改札口の設置を地元住民から切望されてきました。そこで、令和4年10月、私は自ら阪急電鉄株式会社とのトップ対談に臨み、その結果、同社と共に南改札口の設置を具体的に検討することになりました。改札口が設置されれば人の流れが大きく変わります。新年度、改札口設置に先行して、桜井踏切から南に向かう道路を歩行者が安全に通行できるよう測量・設計作業を進め、併せて第3次箕面市中心市街地活性化基本計画の策定作業のなかで、地元の意向を確認しながら、桜井駅南側のまちづくりについて検討を進めます。

　東部地区では、令和4年秋以降、大阪大学箕面キャンパス跡地の活用に向け、幾度も地元説明会を重ねながら、優先交渉事業者であるESR株式会社と交渉を進め、地域の要望を最大限反映できるよう計画の検討を進めてきました。昨年12月、同社が設立した合同会社と停止条件付契約を交わし、今後、データセンターの整備やインターナショナルスクールの誘致などに加え、地域の声を反映し、地域交流施設の設置や診療所の誘致、駐車場の確保といった計画の具体化が進められていく予定です。

　契約の停止条件が全て成就すれば、新年度の終わり頃には、既存建物の解体工事が始まることから、通学路の安全確保や地域の皆さまの住環境などへの十分な配慮を事業者と協議していきます。また、市は、70年間の定期借地契約期間で、累計752億円の新たな財源の確保という大きな果実を手にすることとなり、さらなる住民福祉の向上に役立ててまいります。令和9年度頃から徐々に見えてくる新しいまちが地域の利便性向上、多世代交流に資することを願っています。

　川合・山之口地区では、地権者で組織する土地区画整理組合を支援しており、この動きに合わせて、都市計画道路川合・山之口線の整備も進めていきます。粟生外院・大畑地区においても地元自治会・地権者で組織するまちづくり協議会を支援し、面整備による魅力あるまちづくりの検討を進めており、新年度は、まちづくりのエリアや手法が決定される予定です。

　まちの発展において、地域公共交通の充実は欠かせません。一方、高齢化の進展等により、移動ニーズは多様化しています。市内でも、狭く急勾配な道路など、従来の地域公共交通ではカバーしきれないエリアが一部存在しています。新年度から、新たな地域公共交通の仕組みの構築をめざして、大阪大学跡地活用事業で得られる果実の一部を基金に積み立て、東部地域などでAIオンデマンド交通の実証運行を開始します。

　交通利便性を整えても、高齢者や障害者を含むすべての人々にとって、外出しやすく、出かけたくなるまちでなければ意味がありません。

　高齢者や障害者の外出へのハードルが低くなるよう、新年度から、買い物等の途中でほっと一息、ひと休みできる環境を整えるために、歩道上や公園にベンチを設置します。完了すれば500m圏内にベンチが設置されることになります。そのほか、延伸線開業に合わせたバス路線の再編に向けて、バス停に50台のベンチ設置を進めています。

　また、より多くの方に公園をご利用いただけるよう、令和3年度から、各小学校区で1公園ずつリニューアルを進めています。当初の想定よりも順調に進んでおり、新年度は各小学校区の1巡目を終え、2巡目となる杉谷公園、当対池公園、新稲北公園をリニューアルします。

　そのほか、公園のトイレの洋式化やバリアフリー化、美装化については、瀬川南公園、外院公園、間谷西公園で実施し、誰もが安心して快適に利用できる公園環境を整えます。

　明治の森箕面国定公園を中心とした北摂山系の山なみは、本市最大のシンボルです。現在策定中の止々呂美地区の森林整備方針に基づき、新年度は同地区内で森林整備の必要性が高いエリアの間伐等を行い、土砂崩れなどの災害防止や美しい森林づくりを進めます。止々呂美地区では、森林をはじめ、豊かな自然環境を活かしたキャンプや川遊びなど地域資源が豊富であり、引き続きみどりの保全と活用に努めます。

 

 

　次に、「子育て・教育日本一のまちづくり」についてです。

　箕面全体のまちづくりを考えた場合、担税力のある若いファミリー層が移り住んでくれることが肝要で、子育て・教育日本一は、最優先の政策目標です。

　船場に新設する学校は、その校種の再検討にあたり、令和4年10月に学識経験者からご意見をいただいたことを皮切りに、地域にお住まいの方々のご意見もいただきながら丁寧に進め、あらゆる可能性を検討してきました。その結果、本年1月18日に教育委員会において、第五中学校を新設校予定地に移転し、施設一体型の新設校と施設分離型の中小学校が、ともに複合型校舎として小中一貫教育を進める方針がまとまり、今月2日の総合教育会議において、新設校を施設一体型の小中一貫校とすることで教育委員会と合意しました。新年度は、新設校の基本構想・基本計画を策定します。なお、小学校単体とした場合と比べ、令和45年までに100億円弱ものコストメリットも生じます。当該校には、小中一貫教育に関する研究や研修の教育センター的機能を持たせ、中小学校も包括した大阪でナンバー1の新たなスタイルの小中一貫教育をめざします。

　また、全市的な小中一貫教育をさらに推し進めていくために、新年度から、中学校区単位で小中一貫教育を牽引する「小中一貫教育推進コーディネーター」を第五中学校区など2校区にモデル配置します。

　本市では平成28年度から学校力の向上を図るため、市独自で、授業準備をサポートする教員事務支援員や、教務主任等の専任化を目的にした授業支援員の加配を行う学校力向上パイロット校等を指定し、教員の負担軽減と効率的な学校運営のための学校組織のあり方を検証してきました。教員の時間外勤務削減など一定の成果を出す一方、全校展開に至る財源の確保が課題となっており、7校での実施に留まっていましたが、新年度は、国の補助制度拡大に伴い、教員事務支援員を全小・中学校に配置します。これにより、全校あたり月3,520時間分の教員の時間外勤務削減に繋がり、加えて、時間外勤務の多い教頭の事務を専属で補助する教頭事務支援員を10校に配置することで、校長の補佐や教員への指導・助言など本来業務に専念できる環境を整え、学校の組織力向上を図るとともに、指導力向上、学力向上に繋げます。

　学校が抱える教育課題は、いじめや不登校の問題をはじめとして、複雑化・困難化を極めています。本市では、学校や教育委員会とは別のルートでのいじめ問題の早期解決の仕組みを構築するため、こども家庭庁の実証事業の活用により、市長部局に「いじめ相談・解決室」を設置し、昨年12月から弁護士や臨床心理士等による相談対応等を行う体制を整えました。引き続き、いじめ事案の早期介入・早期解決をめざします。

　新年度は、不登校児童生徒への支援を拡充します。らいとぴあ21で実施している適応指導教室フレンズのオンライン環境を整え、フレンズの授業のライブ配信等により、不登校児童生徒が一歩踏み出すきっかけを作ります。加えて、社会性を育むことを目的に、オルタナの森・Minohを活用した自然体験活動をフレンズで実施するなど、学校での集団活動に不安を抱える子どもたちの社会的自立に向けて、学習機会の選択肢が増えるよう、支援策を引き続き検討していきます。

　子どもたちの生きる力を育む上で、部活動は重要な役割を担っています。令和4年度からスポーツ庁のモデル事業の指定を受け実施している部活動地域移行事業は、中学校の休日の部活動を地域の指導者が指導するもので、子どもたちが専門的な指導を受けられることに加え、教員の負担軽減の面でもプラスの効果が出ています。学校部活動から地域クラブ活動に移行するために、持続可能な形はどうあるべきか、地域や生徒、教員等の意見を踏まえ引き続き検討していきます。

　学校授業に民間活力を取り入れ、令和4年度から開始した小学校の水泳授業での民間プール活用モデル事業は、子どもや保護者から絶大な評価を得るとともに、プールの維持管理業務に関する教員の負担軽減にも寄与しています。モデル事業の実施と併行して、その受け皿となり、一般市民も利用いただける室内温水プール整備の実現可能性を検討したところ、水泳授業の通年実施等により、1カ所の整備が実現可能であると判断しました。新年度は、第二総合運動場に隣接する西ノ池跡地での令和8年度からの供用開始をめざし、DBO方式により指定管理者と整備事業者を一体的に募集し、民間事業者の創意工夫を積極的に取り入れ、その設計に着手します。また、学校水泳授業は、北小学校、箕面小学校、豊川北小学校、萱野北小学校、彩都の丘小学校の5校を先行実施校に位置づけ、令和8年度から全校展開できるよう動き出します。

　スケートボードパークは、4月上旬にオープン予定で、ゴールデンウィーク初日にプロスケートボーダーによるパフォーマンスや無料体験会などを実施するオープニングイベントを開催する予定です。今後、スポーツを通じて健康増進に繋がることを期待しています。

　さて、冒頭でも述べたとおり、4月に、市内初の公立幼保連携型認定こども園として、箕面市立かやのこども園が開園します。

　一方で、待機児童問題については、令和5年度以上に危機的状況に陥っています。全国的にも保育士不足が社会問題となるなか、新年度においては、森町地域のみならず、1歳児を中心に全市的に待機児童が発生する見込みです。

　この状況を打開するため、直ちに保育士確保に向けた対策を実行に移しており、民間園に対しては、採用に生じた費用の一部を補助することとしました。また、生活支援補助金について、令和5年度に要件緩和した森町地域以外でも、市外在住者を対象にすることで、全市的な保育士確保に繋げます。

　さらに、地理的な要素から保育士の確保が容易でない森町地域に特化した対策として、新年度から、森町地域の児童を東保育所で預かるために保育送迎ステーションを設置するほか、森町地域で働く保育士に月1万円の地域手当を支給するなど対策を講じていきます。

　公民の垣根を越えて市内全ての就学前施設を繋ぐ「保育・幼児教育センター」は、令和4年10月の開設以降、研修の開催や専門的な知識や豊富な実務経験をもつ幼児教育サポーターによる全施設の巡回訪問などに取り組んできました。また、令和4年度から国の委託事業を活用し、乳幼児期の保育・教育から小学校教育へ円滑に接続するための「架け橋期カリキュラム」の策定を進めています。現在、萱野地域をモデルとして素案の実践検証中で、新年度中に、小学校区ごとのカリキュラムを完成させ、市域全体で保育・幼児教育のさらなる質の向上を図ります。

 

　以上、令和6年度の施政及び予算編成について、その概要を申し上げました。主要施策の詳細は、議会提出資料の「予算概要」にてお示ししたところです。

　繰り返しになりますが、3月23日の北大阪急行延伸線の開業まであと32日です。地域住民の皆さまをはじめ、国土交通省、大阪府、関係自治体・関係機関の皆さま、事業にご協力いただいた皆さまに、ここで改めて深甚なる敬意と感謝を表する次第です。

　限られた財源のなかで、住民サービスの最大化を図ることが市政を預かる者のミッションであると考え、市議会議員の皆さまや、市職員と共に知恵を絞り、様々な行政課題の解決に取り組んでまいりました。私の座右の銘である「艱難辛苦、汝を玉にす」のとおり、如何なる困難も乗り越えて、愛する箕面の輝かしい未来に向けて、新年度も全力で取り組んでまいります。

　ご提案申し上げました予算案及び関係諸議案については、それぞれご上程のつど、関係職員からご説明申し上げますので、なにとぞよろしくご審議のうえ、ご議決賜りますようお願い申し上げます。