平成20年度（2008年度）施政及び予算編成方針

平成20年（2008年）2月

箕面市長 藤沢 純一

 

本日ここに、平成20年度（2008年度）予算案及び関連諸議案を提案し、ご審議いただくにあたり、当面する市政の運営方針と予算案の概要を申し上げ、議員各位並びに市民の皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。

 

今、私たちのまわりでは地球規模の環境問題が起こっています。人類は、産業革命に突入してからわずか200年あまりで、石炭や石油などの化石資源を急速に消費し、大気中に膨大な量の二酸化炭素を放出させ、地球温暖化の要因をもたらしています。地球温暖化が進行すると、大洪水や干ばつなどの異常気象の頻度が高まり、また、感染症による健康被害が増加することが懸念されています。さらに、水資源の枯渇により食糧生産が危機的状況に陥るおそれがあります。

昨年、開催された国連気候変動枠組条約第13回締約国会議（COP13）では、南太平洋の島国ツバルが地球温暖化対策の独自案を提出し、温暖化による海面上昇で水没の危機にある国が「即時の行動」を取りましたが、これらは一国だけの問題ではなく、地球規模の問題として対策が必要であると考えています。

 

地球環境問題に関しては、平成4年（1992年）にブラジルのリオデジャネイロで開催された「環境と開発に関する国連会議」いわゆる「地球サミット」で『持続可能な発展』の基本理念が提唱され、各国が行うべき行動計画として、「環境と開発に関するリオ宣言」が行動原則として採択されました。この宣言により、「持続可能な開発」・「持続可能な利用」の重要性が国際的にも強調され、先進国、発展途上国を問わず、多くの国で、化石資源の保護に向けて、世界的な活動が開始されました。さらに平成9年（1997年）に採択された「京都議定書」では、人類が温室効果ガスを削減するという、具体的な温暖化対策の第一歩を踏み出しました。そこには「温室効果ガスの排出削減と経済成長の関係」という難しい課題があることは否定できませんが、実は、地球環境問題と社会経済は密接に関わっており、地球環境問題への対応が経済成長や地域の自立的発展にプラスの効果があると考えています。

地球規模の問題解決に向けて、地球上に暮らすすべての人々が問題の重要性を十分認識し、それぞれの立場で、次世代に向けた具体的な行動を取らなければなりません。 

今日、どんなに平和で福祉が行き届いている国であっても、環境の変化でそれらが崩れ去ることがあります。そして、それらが崩れ去れば、子ども、高齢者といった弱者にとっては過酷な状況が強いられます。国づくり、まちづくりのすべてに環境は大きな影響を及ぼしています。現在及び将来の市民の健康で文化的な生活を確保するため、良好な環境の確保に関する施策を総合的に推進しなければなりません。また、すべての人々が身近な取り組みを実践しなければなりません。 

一方、昨今の国内の社会情勢に目を転じますと、年金記録漏れなど国民の信用を裏切る行為が発覚し、行政の信頼性が問われました。また、食品偽装事件などが立て続けに明白になり、消費者を欺く行為について各企業の姿勢が厳しく問われ、社会の「信頼」が崩れ去っています。本市におきましても、今般、市民の皆さまの信頼を裏切る行為が発生しました。深くお詫び申し上げるとともに、再発防止と失墜した信頼の回復に一丸となって取り組みます。一度失われた信頼はなかなか取り戻すことはできません。今一度原点に戻り、継続的に市民の信頼を得るために、また、誰もが安心して暮らせる社会を実現するために、信頼される行政、透明な行政をめざしていきます。 

我々地方自治体を取り巻く環境は、非常に厳しい状況にあります。国は、財政破綻した地方自治体の再生制度として、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律（財政健全化法）」を平成19年（2007年）6月に公布し、特別会計や企業会計のみならず土地開発公社や第三セクターも含めた複数の健全化判断比率を設け、一定の比率以上の団体は「財政健全化団体」や「財政再生団体」として再生する制度に再構築しました。この間、新聞報道等では、今後、多くの地方自治体が財政健全化団体等の対象となるのではないかと警告を発しています。  

本市においては、今後数年間は、財政健全化法に基づき財政健全化団体等に指定される可能性は、非常に少ないと考えていますが、平成20年度（2008年度）当初予算において、市税収入が、前年度当初予算と比較して増収見込みとなるものの、平成19年度（2007年度）から本格実施され、今後恒久的に続くことが想定される国庫補助負担金の廃止縮小などの三位一体改革の影響による財源の大幅な減収や少子高齢化による財政需要の増加など、本市を取り巻く財政環境は厳しい状況が続くことが想定されます。今後、財政健全化法の対象となる特別会計国民健康保険事業費の赤字も含め、この状況が続けば、将来的には財政健全化団体等の指定もありうるものと考えています。

また、平成18年度（2006年度）は、経常収支比率が若干改善したとはいえ100％近くに達し、平成19年度（2007年度）以降の当初予算編成時点では、100％を超えるなど財政構造の弾力性の観点からも、本市はかつてのような財政健全団体ではないことを再度認識しなければなりません。私としましては、平成18年度（2006年度）決算が市議会で不認定になった点も踏まえ、適正な予算執行はもとより予算執行段階においても財政健全化に向けた取り組みに努め、さらなる経費の抑制や財源の確保に努めなければならないと考えています。  

このように、「良好な環境」、「ずっと住み続けたい安心」、「健全な財政」は、明日の箕面に、次世代の子どもたちに、引き継いでいかなければならないものであり、そのことは、今を生きる私たちに課せられた責務であります。

市政運営の基本姿勢

次に、市政運営にあたっての基本的な考え方を申し上げます。

 

昨年は、大阪モノレール彩都線の開通、箕面グリーンロードの開通、箕面森町（水と緑の健康都市）及び小野原西特定土地区画整理事業の一部まちびらきなど、本市の将来に向けたまちづくりの新たな一歩を踏み出した年でもありました。私は、引き続き、私たちのまち箕面を個性と魅力ある都市として持続・発展させるための取り組みを進めていきます。

次期総合計画の策定に向けて、市民参画による総合計画の検討の場として「市民会議」が立ち上がり、市民が自主的に活動する市民協働型社会の広がりが見えてきました。引き続き、市民主体による次世代に向けた箕面のまちづくりを進めることで、市民に支えられた地方自治体のひとつのモデルをめざし、市民と行政がともに力をあわせて、将来の箕面のまちを描いていきたいと考えています。 

私は、常に、まちづくりの主役は市民であると申し上げています。その市民の力を最大限に施策に活かすには、地域コミュニティの再生が必要です。人と人が、顔の見えるつきあいをする範囲でまちづくりを考え、相互に助け合いをするコミュニティづくりを進めることで、市民の自治意識が高まり、防災意識も向上し、魅力的で実効性のあるまちづくりができるはずです。そのまちは、きっと未来に向かって持続・発展的なまちであると思います。そのために、さらに市民との協働を進めて、将来の「地域分権」を目標に、地域の自立をめざすことによる地域に応じたまちづくりを実現していきます。 

今、いかに良好な環境を次世代に残していくかを真剣に考え、実行していくことが必要であると考えています。これまでの経済的な豊かさを達成することを目標とした活動が大量の資源を消費し、その結果として自然環境に大きな負荷を与え、地球の生態系全般にまで大きな影響を及ぼすことになっています。日常の生活のなかで、自らできる環境対策は何なのかを市民とともに考え、行動していきます。

また、本市は、緑豊かな環境に恵まれています。それらは、市民の誇りであり、いつまでも守り続けなければなりません。自分の住んでいるまちを誇りに思いたいと誰もが思っています。これらの環境を守り、「住んでいることを誇りに思えるまち」、「人と人・人と自然・人と歴史が共生するまち箕面」をめざし最大限の努力をしていきます。 

本市は、過去から受け継いできた豊かな自然とこれまでに積み上げてきたまちづくりの成果があります。人権問題をはじめ国際化や環境問題への対応など、市民と行政がそれぞれの責任と役割のもとで協働し、市民の健康と福祉を守り、循環と創造をベースに自然との調和を保ちながら、安全で快適なまちづくりを進めてきました。本市では、昭和60年（1985年）に「箕面市非核平和都市宣言」を、平成5年（1993年）に「箕面市人権宣言」を行い、さらに平成15年（2003年）に「箕面市人権のまち条例」を制定し、「にんげん」を大切にした平和で住みよいまちをめざした施策を行うなど、常に、社会の変化に対応しながら、人にやさしく、多様性のあるまちづくりを進めてきました。誰もが安全で快適に暮らせることは、市民共通の願いであり、現在及び将来にわたり、市民の健康で文化的な生活を確保することは行政の重要な役割であります。人それぞれが相手を認め合い、性別・年齢・国籍・障害の有無などに関係なく、誰もが尊重しあって暮らすことのできる地域社会を形成していきます。 

健全な財政を確立するために、「箕面市集中改革プラン」に基づき行財政改革を進めるとともに、限られた資源を前提として、有効に機能しうる行政システムを構築し、一時的な行財政基盤の建て直しではなく、抜本的な自治体改革をめざしてきました。

しかし、「財政基盤の安定」と「重要政策の推進」という二律背反する命題のなか、本年度においては、「安心して老いることができる」の視点から、特に高齢者の負担増を軽減するため、健康診査料の一部自己負担や国民健康保険料の見直しを見送りました。引き続き、新たに実施される特定健康診査等をはじめとする医療制度改革に対応するため、その円滑な制度移行に努めていきます。 

以上のような市政運営の基本的な流れのなかで、私は、市民の人権を守るという観点から、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）への接続によって、想定されていない事務等に自らの個人情報が利用されることを心配されている方がいれば、そして、住基ネットによる利便性を享受するより、プライバシーを重要視する人が住基ネットからの離脱を望まれるのであれば、危険性が想定される限り、住民票コードの削除を認めるべきと判断し、控訴人について紙ベースによる対応を行っていくものであります。

私は、議員各位並びに市民の皆さまのお力添えをいただき、また、市民の皆さまとの協働をより一層進めながら、持続可能なまちづくりの実現のために、本市を取り巻く諸課題に取り組む決意を新たにするとともに、ここで、本年度の市政運営にあたって最も重要視する事項を3点申し上げます。 

まず第1点は、「持続可能なまち箕面」の実現です。

持続可能なまちづくりの実現に向けて、本市の財産である良好な環境を未来へ引き継ぎ発展させることで、エコシティを形成し、水と緑とすべての命あるものが共存するまちづくりを進めることができると考えています。それが安全に安心していきいきと健やかに暮らせるまちづくりにもつながると考えています。 

このため、自然エネルギー導入の促進、NPOなどと連携した環境学習の推進、生ごみの減量及び堆肥利用の促進、環境負荷の低減に向けた公共交通の利用促進など、環境にやさしい人づくり・まちづくりを推進していきます。 

里山である箕面の山は、人が手入れをしてはじめて生きてくる山であり、人が自然と親しめる仕組みづくりの構築や山の保全を行うことで、箕面のブランドである緑豊かな環境を守っていきます。また、箕面の山も含め、美しいまちは市民全員の財産です。街なみや景観を守るためのまちづくりに取り組んでいきます。 

安全で安心して暮らせるまち、お互いを思いやるあたたかなコミュニティのあるまちを形成することが、未来に向かって持続可能なまちであると考えています。時代の変化に対応しながら、利便性、多様性のある快適でコンパクトな持続可能なまちを形成するために、保健・医療・福祉サービスの充実、地域防災の強化、地域コミュニティの活性化など、それぞれの地域の特性に応じた特色あるまちづくりに取り組んでいきます。 

新しいまちへの学校、公園や幼保施設、公共公益施設の具体的検討が進められようとしています。また、都市計画道路等の整備や北大阪急行延伸にかかる調査・検討など、次世代のまちづくりに向けた取り組みがさらに進められますが、厳しい財政状況を鑑み、公共サービスにおける費用対効果を追求しながら、計画的・効率的な行財政運営と執行体制づくりに取り組んでいきます。 

第2点は、「生涯青春のまち箕面」の実現です。

少子高齢化が進むなか、子育て支援や高齢者の健康づくりなど、子どもから高齢者まで、すべての世代が安心して暮らすことのできるまちづくりや政策が求められています。

どのライフステージにおいても、市民の持つすばらしい能力とその可能性を最大限に伸ばすことができ、また、市民の力が十分に活かされる機会の提供を図るとともに、世代を超えた交流や、安心して楽しく生涯を生きる仕組みづくりの具体化に向けた取り組みが必要と考えています。そのためには、生涯学習の視点による施策展開が何よりも重要だと考えています。 

「生涯青春のまち箕面」の実現とは、地域コミュニティを基盤に、教育・文化を大切にした施策の推進により、安心して老いることができるまち、健康でいきいきと暮らし続けられる仕組みづくりをめざすことです。 

次世代を担う「箕面っ子づくり」に向けて、子育て環境の充実や保育サービスの質的向上、安心してすごせる「子どもの居場所」機能の充実、学校施設の安全対策など計画的に子ども施策を展開していきます。 

健やかに楽しく生活を営めるよう生涯学習の機会を充実するとともに、包括協定を結んだ大学などと連携し、仕事をしている人のスキルアップや、教養を深めたいと思う市民の学ぶ場を確保していきたいと考えています。

今日まで整備してきた図書館や生涯学習センターなどの生涯学習施設では、その施設を利用する団体による活動が活発に行われ、文化・芸術など、すでに生涯学習活動を積み上げ、経験や技能豊かな市民の方たちが自ら教える側となって、新たに学ぼうとする方たちとともに学習し、継承、発展させていく取り組みがいろいろな地域で展開されています。さらにこれらの取り組みを支援し、コーディネートすることが大切であると考えています。市民のいきいきとした暮らしが息づくまちづくりをめざして、市民との協働をさらに進め、質が高く箕面らしさに溢れた取り組みを展開していきます。

あわせて、地域の課題や社会生活に関わる学習の場を積極的に提供することによって、受講生が単に知識や技術を身につけ、自らの生きがいに役立てるだけではなく、学習成果を地域での活動に活かす仕組みづくりを確立していきます。 

第3点は、「小さな地方政府」の実現です。

私は、就任以来、「市民参加から市民協働」への流れをつくり、「環境」・「福祉」・「人権」・「平和」をベースとした「小さな地方政府」の実現に向けて取り組んできました。市民は、協働の担い手であり、権限と責任を持つ主体であると考えています。そのため行政と市民との役割分担の見直しを図り、補完性の原則に基づき、市民や地域に任せることが地域の発展につながるものについては、市民や地域に委ねていき、地域の活性化を図りたいと考えています。 

そのためにも、行政と市民が情報を共有する必要があります。行政情報をいろいろな方法で積極的に提供していくとともに、事業推進にあたっては、常に市民協働の仕組みを念頭におき取り組んでいきます。また、NPO活動の促進や地域コミュニティの活性化にも努力していきたいと考えています。 

「財政基盤の安定」と「重要政策の推進」という二律背反する命題の両立は、極めて困難な課題でありますが、これを解決することは、私の責務であり、その実現は、本市が「持続可能な発展」をするためには最大かつ重要な目標であります。これを達成しない限り、明日の箕面はないものと考えています。そのため、「箕面市集中改革プラン」に基づき、「箕面市業務再構築計画」などの改革の処方箋の達成に向けて、全庁的に取り組んでいきます。 

また、これからの行政運営は、「予算がないから何もできない」ではなく、限られた予算のなかで、職員が知恵をしぼり、いかに汗をかくことができるのかが重要であると考えており、今、その成果が少しずつ見え始めてきていることは喜ばしいことだと思っています。

今年の成人祭は、新たな試みとして、新成人とほぼ同年代の新規採用職員が企画し、今までにない新鮮さを感じました。また、多くの職員が自主的に関わって次期総合計画策定に向けた「市民会議」を市民とともに立ち上げ、現在、「市民会議」の皆さまと一緒に将来の箕面のあるべき姿について議論しております。

本年度はさらに、市が開催する催し物等の活性化を図り、より多くの市民の皆さまの参加を得るために、若手の職員によるブラッシュアップチームを立ち上げ、従来の内容や進め方にとらわれず、新たな視点、市民の目線で、いろいろな意見を出してもらおうと考えています。 

また、職員が生活者のひとりとして、日常生活のなかで簡単に取り組めることもあります。たとえば、マイバック運動やまちの美化活動なども地球環境問題の解決につながるひとつの対策です。私は、職員ともども、常に新たな視点で物事を見つめ直し、行動していくことを心がけていきます。

予算編成概要

次に、予算編成の概要について申し上げます。

 

予算の編成にあたりましては、本市が財政危機を突破し、持続可能な行政体質への変革を着実に進めるべく策定された「箕面市集中改革プラン」において鋭意改革を推進するとした各種処方箋などの取り組みを十分踏まえるとともに、経常収支比率及び基金残高における数値目標を念頭に編成を行いました。 

本年度の財政見通しについては、本市歳入の根幹である市税収入において、定率減税の廃止のような大きな税制改正はありませんが、個人市民税や固定資産税の増により、前年度当初予算比で3億2千万円の増収見込みとなり、市税を中心とする財政調整基金繰入金を除く一般財源総額では、臨時財政対策債において減収見込みとなるものの、前年度当初予算比で、4億5千万円、1.7％の増となっています。  

また、都市基盤整備や教育・福祉施設整備などの自主財源として、本市の行財政を支えてきた競艇事業収入については、購買単価の減少など厳しい環境は続いていますが、平成20年度（2008年度）は、競艇界最高峰のレースである賞金王決定戦競走の開催と併せ、ナイターレースの開催や平成19年（2007年）3月に開設しましたボートピア梅田での場外発売により、更なる収益確保を図るとともに経営健全化策を実施することにより、前年度同額の5億円を見込んでいます。 

歳出においては、「第四次箕面市総合計画」の総仕上げである「第3期実施計画」に示された成果目標及び「維持」を最大限とした資源配分の位置づけを十分踏まえるとともに、新規事業及び臨時事業について重点的に評価した行政評価制度と連携を図り編成を行いました。また、編成手法としては、限られた財源を効率的に配分する観点から経常経費については、各部局への一般財源枠配分方式を継続し、臨時経費については、行政評価制度に基づき優先度の高い事業に重点的に配分する必要があることなどから一件査定による編成としました。

その結果、「箕面市集中改革プラン」に示した本年度の経常収支比率の目標値109.4％に対し、103.2％、また、臨時経費等に充当する基金については、目標額約24億円に対し、財政調整基金16億円を含む約31億円の取り崩しとなりました。基金の取り崩しについては、前年度と比較して、市税を中心とした一般財源の増や、歳出において人件費や公債費が減となったことなどにより取り崩し額を大きく減少することができたものの、集中改革プランの目標額に達することができませんでした。これは、第一中学校の改築をはじめとする義務教育施設の整備や都市計画道路小野原豊中線道路改良など緊急性や継続性の観点から実施する必要性が高いと判断した事業や職員の退職手当の財源としてやむを得ず取り崩しを行ったものですが、今後予算執行において、更なる経費節減を図り年度途中に発生した不用額や契約差金等を積極的に基金に留保し、目標額達成を図りたいと考えています。 

なお、予算編成にあたっては、平成20年度（2008年度）地方財政計画等に基づき所要の措置を講じましたが、詳細な内容が不明なものもあり、今後通知等に基づき必要があれば調整を図っていきます。 

以上の考え方に基づき予算を編成した結果、

会計区分		予算額	対前年比
一般会計		38,100,000千円	0.8％減
特別会計	競艇事業費	133,601,117千円	43.6％増
	国民健康保険事業費	11,582,351千円	4.5％減
	牧落住宅団地事業費	22,398千円	1.0％減
	老人保健医療事業費	1,608,855千円	81.8％減
	財産区事業費	2,120,356千円	0.4％減
	介護保険事業費	6,716,386千円	11.4％増
	小野原西土地区画整理事業費	4,781,701千円	95.3％増
	公共用地先行取得事業費	742,372千円	11.2％増
	後期高齢者医療事業費	1,426,916千円	皆増
病院事業会計		9,105,013千円	7.9％増
水道事業会計		4,154,585千円	15.1％減
公共下水道事業会計		2,789,341千円	17.5％減
計		216,751,391千円	20.1％増

となった次第です。

主要施策の概要

次に、本年度の予算編成にあたり、基本方針に基づいて特に力点を置きました重点施策3点について、その概要を申し上げます。 

まず第1点は、「まちづくりの基本は循環と創造」です。

持続可能なまち箕面をめざして、5つの循環、すなわち「水」「みどり」「ごみ」「情報」「交通」の循環、そして、「自然エネルギーの創造」を基本コンセプトにした施策を展開します。 

まず、「水」の循環ですが、本市の山間・山麓地域は、地下水・河川水の涵養、洪水などの災害防止、大気の浄化などの多様な環境保全の役割を果たしており、良好な環境づくり、快適な暮らしのために欠かせないものとなっています。山の保全にかかる情報や知見の収集を行い、課題整理を進めながら、市民協働による山の再生に向けた取り組みを進めていきます。 

「みどり」の循環として、「緑の中にまちがある」をめざして、市内緑化の取り組みを進めていきます。また、みどりの管理指針に基づいた長期的な管理計画を策定し、公園施設の効率的な改修、緑の量の適正化に努めていきます。管理計画では、地域の特性にあわせた公園管理のあり方についても検討し、地域住民との公園管理における協働が促進される仕組みづくりをめざします。また、公園のバリアフリー化に向けた現況調査を実施していきます。 

「ごみ」の循環として、家庭から排出される生ごみの減量及び堆肥利用を促進し、資源循環型社会の形成に向けて、生ごみ処理機購入費の補助を実施します。また、生ごみと剪定枝を用いて高速発酵式堆肥化機械により、安定した品質の堆肥を生成し、生成堆肥の流通経路を確立し資源循環の輪を構築します。 

「情報」の循環として、市民の知る権利を保障し、行政の透明度を向上させ、さらに市民の参画意識を高めることで、市民からの意見を役所に還流するという大きな循環を形成していきます。そのため、意思形成過程からの市民参画、パブリックコメント、地域へ出向いての説明会などを行うとともに、ホームページや広報紙等による積極的な情報提供などを引き続き行います。 

「交通」の循環として、市内公共交通の充実を図るため、公共施設巡回福祉バス（Mバス）路線網の改善検討を行うとともに、路線バスも含めた運行状況などの情報提供により、自家用車から公共交通への利用転換に向けた啓発を進めていきます。

また、円滑で快適な「自転車走行環境」の実現に向けて、生活環境（安全・安心のまち）の整備、健康の維持増進の観点で、自転車道のネットワーク化計画を策定します。 

次に、「自然エネルギーの創造」として、環境に配慮したライフスタイルへの意識の向上を図るため、発電時に温室効果ガスである二酸化炭素の排出がなく、地球温暖化防止対策として期待されている太陽光発電の自立的な普及拡大に向けて、設置費の一部助成をしていきます。 

第2点は、「すべての市民がいきいきと暮らせるまち」です。

学習成果の地域への還元と、地域課題の解決に向けて取り組む人材の養成をめざして、防災まちづくり学部・箕面学部・緑化ボランティアリーダー学部の3学部を持った「（仮称）市民大学」を開設し、市民同士の交流や協働を進めていきます。 

また、公共施設の予約や講座イベントなどの管理を安定的に運営するために、ASP（アプリケーション・サービス・プロバイダー）方式を活用して、新たに人権文化センターなどを含めた12館の公共施設の予約管理、及び全庁的な講座イベント情報提供のシステムを安定稼働させます。 

小地域ネットワークを中心とした地域福祉活動の推進を図るため、小学校区ごとに地域福祉活動拠点を開設していますが、現在ある8カ所の拠点に加え、新たに萱野東小学校区に拠点を設置します。 

学童保育について、保護者の子育てと仕事の両立支援のため、社会状況も鑑みながら、閉室時間を現在の午後5時から午後7時に延長します。延長保育の実施にあたっては、保護者の迎えを基本としつつ、延長保育時間帯には安全管理要員を配置するなど安全対策を徹底します。

また、市立桜保育所の民営化に伴い、日曜日・祝日等の休日に就労する保護者のニーズに対応するため、民営化した保育所において、市内認可保育所等に在籍する1歳児以上の就学前児童の休日保育を実施します。 

障害者福祉施策については、平成18年度（2006年度）から障害者福祉サービスの新たな仕組みとして障害者自立支援法が施行され2年近くが経過しようとしていますが、利用者負担の問題やサービス提供事業者の経営悪化などが生じています。国においては、これまでも利用者への負担軽減策や事業者への激変緩和措置などの特別対策を実施してきたところですが、本年4月から法の抜本的な見直しに向けた緊急措置として利用者負担の見直しや事業者の経営基盤強化策等が講じられることとなっています。本市としては、このような国の施策動向に留意しつつ、制度見直しに係る緊急措置に適宜、適切に対応し、利用者や事業者に混乱をきたさないよう円滑な事務処理に努めます。  

牧落駅のエレベーター等の設置や高齢者などに優しいノンステップバスの導入に伴う鉄道・バス事業者に対する補助など、「箕面市交通バリアフリー基本構想」に基づき、国・大阪府と協調してバリアフリー化を推進していきます。 

「箕面市男女協働参画推進条例」に基づき、審議会を設置し、男女協働参画の推進に関する事項について調査審議します。また、市民からの男女協働参画推進施策等への苦情、性による人権侵害にかかる相談の申し出に対応して、第三者機関の機能を果たす苦情相談員を設置します。あわせて、男女協働参画にかかる市民啓発及び女性の自主活動支援充実のため、市民共有スペースの拡充を図るとともに、相談室の防音工事を実施します。 

第3点は、「まちづくりの主役は市民」です。

市民による「市民会議」の自主的運営や、企画提案型による市民協働という新たな取り組みの展開も進め、行政と市民との協働の仕組みに一定の希望を見いだし得るところまで来ました。 

本年は、次期総合計画の策定に向けて立ち上がった「市民会議」が市民主体のまちづくりの礎(いしずえ)になるように提言作成を支援していきます。また、この市民会議からの提言を受けて、総合計画策定委員会や総合計画審議会で議論いただき、計画を策定していきたいと考えています。あわせて、次期総合計画の策定に向けては、人口推計などの基礎調査を実施していきます。 

また、これまでも市民活動団体と行政の協働により事業を実施してきましたが、現状において、市民活動団体と行政がこれまで各々で取り組んできた社会的課題や、双方がまだ取り組んでいない新たな公共のニーズに対しても、市民活動団体と行政が協働で取り組むことにより、公益の向上が見込まれるものがあるはずです。市民活動団体からの創造的な企画提案を募集し、新たな協働事業の実施に向けた協働フロンティア事業を進めていきます。 

さらに、将来に向けて、このような市民協働を持続可能なかたちで市民自らも支えていくという気運を醸成できるような仕組みについても検討を進めていきます。 

このように「市民会議」の自主的運営や新たに取り組む「協働フロンティア事業」などでの市民協働を通じて、市民と行政が一体となった自治体のあり方をめざしていくとともに、あわせて地域住民の互助・連携などの意識が高揚し、地域コミュニティのより一層の活性化につながる仕組みづくりをめざして、プロジェクト会議等においてその方策を検討していきます。 

業務の再構築にあたっては、歳入状況に見合った歳出構造に変革するため、行政評価制度を活用するなどして、事業の廃止を含めた見直しを不断に行い、行政の業務範囲の見直しを図る必要があります。

また、地域分権、市民協働の観点から、市民とともに、質・コストの両面で最も優れた公共サービスの担い手を選択していくことが重要です。

そのために、「箕面市業務再構築計画」に基づき、業務の見直しを行い、行政の役割を明確にしたうえで、公共サービスの質の維持向上を図れる業務については、市民等との協働・民営化・民間委託を検討し、少人数による行政運営が可能となるような、持続可能な行政運営に向けた「小さな地方政府」の実現をめざしていきます。

 

以上、3点にわたって重点施策について申し上げましたが、次に、総合計画の基本目標にそって本年度の予算編成において意を注ぎました主要な施策について申し上げます。

「安心な暮らし」を実現するために

【健康で快適な生活をいつまでも】

母体や胎児の健康確保を図り、あわせて妊婦が属する世帯の経済的負担を軽減する取り組みとして、公費負担による妊婦健康診査を1回から5回に拡充します。 

麻しん・風しん定期予防接種については、国の「麻しんに関する特定感染症予防指針」に基づき、平成24年度（2012年度）までに麻しんを排除し、かつその後も排除状態を維持することを目標とし、新たに中学校1年生及び高校3年生相当の年齢の者に対して予防接種法に基づく予防接種を5年間の時限的措置で実施します。 

次世代育成支援対策推進法に基づく市町村の行動計画として、「次世代育成支援行動計画（後期）」を策定するため、子育て支援に関する実態や市民ニーズ等の基礎調査を実施していきます。 

65歳以上の高齢者を対象に、一日運動機能アップ教室や各種健康教室等を実施し、介護予防に関する知識の普及・啓発に引き続き努め、介護予防のための「みのおゆっくりんぐ体操」を地域に普及させ、地域自らが介護予防の普及に努められる態勢を整えていきます。あわせて、地域の介護予防普及員を育成するため、スポーツ施策と連携して、「介護予防普及員養成講座」を実施していきます。 

国民保健の向上及び高齢者の福祉の増進を図ることを目的に、高齢者に対する適切な医療の確保と医療の給付等を行うため、4月から開始される後期高齢者医療制度を円滑に実施します。 

市民が安心して生活できるとともに、健康増進のための基礎となる市立病院を市民の医療ニーズに対応した施設となるように整備していきます。あわせて必要な医療機器を計画的に更新していきます。 

住生活基本法の制定により、国の住宅政策が新規供給型から既存ストック有効活用型へと大きく転換されるなど、市民の住生活を取り巻く社会情勢が大きく変化しており、このような状況の変化に的確に対応した住宅施策を計画的に推進するための指針となる「箕面市住宅マスタープラン」を2カ年で策定していきます。 

地震対策として、第一中学校の改築工事を開始するとともに、避難所を優先的に耐震診断した結果、補強が必要と判断された南(みなみ)・中(なか)・豊川南(とよかわみなみ)小学校の屋内運動場の耐震補強工事を実施し、これで小中学校の屋内運動場がすべて耐震化されることになります。また、本年3月に策定する「箕面市耐震改修促進計画」に基づき、耐震診断費の補助にあわせて、新たに木造住宅の耐震改修費の補助制度を創設するなど、市内の民間住宅・特定建築物の耐震化を進めていきます。 

市域の都市化の進展と建築構造の変化等により、災害危険の増大が予想されることから火災予防対策の推進と消防力の維持拡大に向けて、高度救急資器材、警防・救急資機材などを計画的に整備するとともに、IP電話や携帯電話からの発信地情報を受信できる機器を整備します。 

防災行政無線の移動系無線の整備に続き、全国瞬時警報システム、緊急地震速報などの連携が容易であり、建設費用が安価なことから、移動系無線整備で利用した「MCA無線」による固定系無線の整備に着手します。 

救命率の向上を図るために利用者の多い施設に整備してきたAED（自動体外式除細動器）を小学校に設置し、これで全ての小中学校にAEDが整備されることになります。

「いきいきとした暮らし」を達成するために

【成長・ゆとり・うるおいを次世代にまで】

箕面市人権のまち条例及び人権のまち推進基本方針をもとに、全庁的に人権行政を進めるとともに、平和パネル展及び戦時生活資料展と連携した講演会を実施し、より効率的かつ効果的な平和に関する啓発を実施します。 

国際化推進施策については、「第2期箕面市国際化推進計画」に基づき、市民参加を得ながら、外国人市民の人権尊重、多文化共生社会の実現、市民主体の国際化活動を推進していきます。 

市民の文化・芸術を向上させる場である市民会館（グリーンホール）の耐震補強並びにエレベーター設置に向けて、耐震診断を行います。 

本年4月には、箕面森町（水と緑の健康都市）に現在の止々呂美小・中学校を新築移転し、大阪府の公立学校では、初めてとなる施設一体型の小中一貫校である「とどろみの森学園」を開校します。小中一貫校においては、小・中学校の一貫したカリキュラムにより指導内容の連続性や指導方法の一貫性を確保し、これまで以上に、子どもたちの豊かな心の育成と確かな学力の向上をめざすとともに9年間を前期・中期・後期の三区分とし、子どもたちの発達段階に応じた教育活動に取り組みます。 

深刻ないじめ・不登校・問題行動・児童虐待・学力問題等や新規採用教職員の指導・育成などに対応するため、経験・知識・能力を持った退職教職員を活用します。 

本市の教育及び教育施策を検証し改善を図るため、「全国学力・学習状況調査」の結果を分析し、全体的な傾向を把握するとともに、成果と課題を検討・協議することにより、教育センターの研修内容の一層の充実や各学校における指導方法の工夫改善に役立てていきます。 

教育環境の整備充実については、各小中学校の適正な維持管理に努めるとともに、箕面小学校にあっては、平成19年度（2007年度）補正予算に計上し実施する予定の校舎の耐震工事にあわせて、給食室の改修設計を実施します。また、大規模改修に取り組んでいる東小学校にあっては、第5期改修工事とプールの改修設計を行います。 

学校給食調理業務について、本年から新たに1校を委託します。これにより市内小学校6校で委託されることになります。 

市民・事業者・行政が一体となって、たばこの吸い殻や空き缶などのポイ捨て、犬のふんの放置などのない美しいまちづくりをめざして、「（仮称）箕面市環境美化条例」の制定をめざします。 

市民の安全を確保し生活環境を保全するため、市街地に出没する野生鳥獣を捕獲・保護していきます。特にカラスにより生活環境が悪化している地域にあっては、捕獲を実施するとともに、カラスの個体数増加を抑えるため、市民と連携し、ごみの散乱防止と巣作りの抑制対策（巣落とし）を実施していきます。さらに、原因となる事象の解消に向けての対策を検討していきます。 

中心市街地の活性化については、「箕面山七日市」事業や「瀧道四季イベント」事業などを企画・運営する箕面わいわい株式会社を継続して支援するほか、新たな事業展開を検討します。また、昨年策定した「箕面駅周辺整備のあり方［箕面駅周辺整備計画］」の実現に向けて、特定財源確保の見通しが立ったのち、実施設計に取り組みます。

「暮らしを支える」まちづくり

【生活に必要な基盤整備と市民主体のまちづくり】

平成18年（2006年）に公布された都市計画法の改正に対応するため、昨年度より市街化調整区域の土地利用の現況調査や関係地権者及び市民へのアンケートなどを行い、「市街化調整区域の土地利用にかかる基本方針」を検討しています。本年度はこの基本方針にかかる中間報告を市民の皆さまに行うとともに、地区計画の運用基準を策定いたします。 

彩都（国際文化公園都市）については、平成19年（2007年）春のモノレール開業時における彩都西部のグランドオープンにより、箕面市域を含むエリアでの住宅分譲等が本格化しており、今後も地区整備計画等を順次定めることにより、彩都にふさわしいまちづくりを誘導していきます。また、関係団体で構成される彩都建設推進協議会などと連携しながら、環境に配慮した、次代を先導するまちづくりをめざして協議、調整を行います。また、平成23年（2011年）4月の開校をめざし、小中一貫校の設計に着手します。 

箕面森町（水と緑の健康都市）については、まちづくりのコンセプトである多世代・環境・地域の三共生をテーマにした魅力あるまちづくりに向けて、PFI事業手法を活かした、より質の高い公共サービスの提供など、まちづくりの具体的方策や緑豊かな里山の利活用を通し、まちの魅力付け等、定住性の向上を図る取り組みのため、大阪府等の関係機関と協議・調整を行います。止々呂美地区既存集落周辺のまちづくりについては、国土交通省から余野川ダム建設は「当面実施しない」との方針が淀川水系河川整備計画原案で示されていますが、地元から提案のあった地域振興策である「止々呂美地域まちづくり基本構想」の実現に向けて、国・大阪府をはじめ関係者間の協議を進めていきます。また、「道の駅」に関連した社会実証実験として、昨年7月から開催されている朝市に関する協議・調整を行い、側面からの支援を行います。あわせて、地元組織である「止々呂美地域まちづくり協議会」と協議しながら、止々呂美小中学校跡施設活用の具体化についても検討していきます。 

小野原西特定土地区画整理事業については、秩序ある市街地の形成と都市基盤整備を推進していきます。 

桜井駅前再整備については、課題である駅前広場等の整備と防災機能の向上や商業の活性化を実現するため、引き続き、地元関係権利者をはじめ周辺地域の皆さまと連携しながら、利便性の高いにぎわいのある駅前整備と持続可能な地域商業の活性化等、地域生活拠点として再生を検討していきます。 

市域の円滑な交通を確保するため、都市計画道路小野原豊中線及び都市計画道路桜井石橋線の整備を進めます。都市計画道路小野原豊中線は、本年度事業により茨木市域から豊中市域まで全線整備が完了することになります。

また、箕面駅からメイプルホールなどの公共施設への歩行者空間を確保し、周辺の街並みや施設と調和のとれた景観や文化的な道路空間を形成します。 

北大阪急行の延伸については、近畿地方交通審議会答申を契機に、学識経験者、鉄道事業者、国、大阪府を含めた関係機関を構成員として設置した「北大阪急行延伸検討委員会」で、様々な角度で検討し、めざすべき方向性として「整備計画案」がまとめられたことから、延伸実現に向けた機運は非常に高まっており新たな段階に入ったと考えています。新名神高速道路の供用後の国道423号の道路混雑解消に寄与することなども踏まえると、ここ数年が事業化に向けた重要な時期であることから、事業主体、事業フレームの確定に向けた調査・研究を進めます。 

上水道事業については、老朽化した配水管の敷設替えを行います。また彩都（国際文化公園都市）については、国際文化公園都市特定土地区画整理事業の進捗にあわせて整備していきます。

北部簡易水道及び上(かみ)・下(しも)止々呂美簡易水道事業については、府営水道を豊能町余野分岐から止々呂美地区、箕面森町（水と緑の健康都市）へ供給する水道管敷設工事を行い、安全で安定した水道水の供給を図ります。

公共下水道事業については、雨水管の整備により市街地での浸水被害の軽減を図るとともに、主要雨水幹線の耐震化を進めます。  

市民・事業者が主体となった景観まちづくりを進めるために、「箕面市都市景観条例」等に定められている支援・助成制度の積極的な活用や、市民・事業者と連携した啓発を行っていきます。 

公園や道路等の公共施設の市民による維持管理活動について、現行のアドプト制度、公園報償金制度の一本化を視野に入れた改革を行うため、活動に携わる市民、学識経験者、行政の三者で検討をしていきます。 

更新した住民情報システム機能にあわせて、より正確で効率的なサービスを提供するため、「証明発行担当のフロント業務」と「住民異動担当の案内業務」の外部委託を推進していきます。 

厳しい財政状況や近隣市における法人の応分の負担状況をふまえ、法人市民税法人税割の税率を現行の「12.3％」から、段階的に「14.7％」に引き上げていきます。

 

以上、本年度の施政及び予算編成について、その概要を申し上げました。

 

昨年度は、平成23年度(2011年度)以降の次期総合計画の策定に向けて準備を始める重要な年でありました。未来の箕面市のあるべき姿を市民の皆さまとともに議論し、共有する過程を通じて、市民参加から市民協働への姿を確固たるものとし、市民の皆さまと行政が手を携えて、次代を担う子どもたちに胸を張って引き継げるすばらしい箕面のまちを描いていきたいと考えています。また、職員の意識改革・行動改革に取り組んできました。一連の行政活動のなかで政策形成能力を高め、市民への説明責任を果たすことが重要であり、本年度は、市民満足度を上げることはもちろんのこと、さらに市民の皆さまとの協働を進めることで、市民と行政がお互いに理解し、納得しあえるよう市民納得度を高めていきたいと考えています。 

「環境」・「教育」・「福祉」・「人権」・「平和」などの諸施策は、良好な環境の上に立って、初めて成り立つものであることを地球規模の環境問題から学びました。地球環境の悪化や温暖化問題を解決するには、持続可能なまちづくりが必須であります。本市は、後背地に緑の山を有しており、環境に対する市民の意識も高く、他市に先駆けて、エコシティを形成できる環境にあります。本市のめざすべき道は、「環境都市みのお」を実現させることと思っており、実現に向けて、本年度はさらなる一歩を踏み出していきたいと考えています。

本年は、北海道洞爺湖サミットが開催され、地球環境問題解決に向け、「環境立国日本」としてリーダーシップを発揮することとなり、その動向に期待したいと思います。

 

先般おこなわれました大阪府知事選では、橋下知事が誕生し、新しい体制がスタートしたところですが、府政と市政に共通する政策課題については、府内市町村長と十分に議論されるなど、府市協調を基本に、分権時代にふさわしい協力関係が築いていけるよう要請してまいりたいと考えています。 

本市では8月に市議会議員選挙、市長選挙が予定されています。私自身の任期が本年8月26日をもって満了となりますので、予算編成にあたりましては骨格のみにとどめておくことも検討いたしましたが、今日の社会経済状況を考えますとき、半年間も市政運営を停滞させることは余りにもその影響が大きいと考え、敢えて年間を通ずる予算編成をいたした次第でありますので、ご理解くださいますようお願い申し上げます。 

なお、本年度予算の編成にあたり、議員各位並びに各会派からいただきましたご意見、ご要望に対しましては、厳しい財政状況のなかで最大限努力をいたしましたので、ご理解いただきたいと思います。 

ご提案申し上げました予算案及び関係諸議案につきましては、それぞれご上程のつど、関係職員からご説明いたしますので、よろしくご審議のうえ、議決くださいますようお願い申し上げます。