平成18年度施政及び予算編成方針

注：予算編成内容については一部変更が生じていますので、数値等の取り扱いについてはご注意ください。

平成18年（2006年）2月

箕面市長 藤沢 純一

 

本日ここに、平成18年度(2006年度)予算案及び関連諸議案を提案し、ご審議いただくに当たり、当面する市政の運営方針と予算案の概要を申し上げ、議員各位並びに市民の皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。 

本年は箕面市市制施行50周年の記念すべき年です。その輝かしい年に市政運営を担わせていただいておりますことを光栄に思いますとともにその重責を感じ心を引き締めているところです。 

明治43年(1910年)、「箕面有馬電気軌道」により鉄道が敷かれたことがきっかけとなり、「新しい住宅街」が誕生し始め、昭和31年(1956年)12月、箕面町と豊川村が合併して、大阪府内24番目の市になり人口3万1千人の田園型住宅都市として歩みを始めました。 

その後、昭和39年、40年の財政再建計画を立てざるを得なかった苦しい時代や昭和42年、43年の集中豪雨や大雨による大きな被害などを乗り越えた本市は、近代都市として脱皮するために数多くの分野で転換期を迎え、昭和43年に、長期を見通した行政運営のため「箕面市総合計画」を策定し、都市施設の整備を進めてきました。 

その後、高度経済成長の中、昭和45年、千里丘陵で開催された「万国博覧会」を契機に、新御堂筋や鉄道が整備され、中・東部地域の住宅開発が進み、人口も昭和51年には8万人を超え、道路、公園、上下水道、学校、病院などの新市街地の計画的な都市基盤整備と既成市街地の再整備を行い公共サービスの提供体制を整備してきましたが、大多数の自治体がそうであったように、時代の変化を十分読み切ることができず、現在の財政上の負担ともなっています。

しかしながら、「明治の森箕面国定公園」をはじめとする緑豊かな山々に恵まれた美しい箕面のまちは、私たち市民の誇りです。私たちは、今までの歩みを正しく理解し、この誇りを継承していかなければなりません。そして、さらにうるおいのある、市民一人ひとりがのびのび、いきいきと暮らせるまちを目指して、皆さまとともに歩んでいきたいと考えています。 

「財政危機突破元年・市民参加元年」として始まった平成17年。私は市民の皆さまとの対話を大切にしてきました。「早朝座談会・おはようサロン」や「地域対話集会」など、特に地域に出向いてのまちづくり議論に力を注いできました。また、ホームページ上では市長メッセージや庁内の意思決定会議の会議録の公表、そして、広報紙上では市の重要施策を市民の皆さまと考える「ともに考えましょう」のコーナーなど、今まで市民の皆さまには見えにくかった行政情報も積極的に提供し、情報共有という形での対話にも力を入れてきました。これらを大切にしてきたのは、構造的財政危機が深まる今、行政と市民との協働作業が不可欠であると思っているからです。また、職員との対話も大切にしてきました。市民協働を進めるに当たっては、職員の意識改革も重要なポイントであると認識しており、職階別・事業所別の職員懇談会や各部局に出向いての、あるいは、業務終了後に職員自由参加型の会合を開き、自由な雰囲気で、お互いにアイデアを出し合うとともに、私の市政に対する思いを伝えてきました。これらのことを地道に、継続的に取り組むことが、市民との協働、市民と職員のコミュニケーション強化につながるものと確信しています。本年度は、職場では課単位の協議、さらには、若い人々やNPOの方々との話し合いも積極的に実施します。私は、今後もこの基本的なスタンスを崩さず、本市のまちづくりに取り組んでいきます。

 

さて、日本経済も長期停滞からの脱出の期待も広がってきており、官民挙げての構造改革が、こうした展望を開きつつあることは喜ばしいことですが、一方では、負担増を強いられる市民層が生じることにも目を向けなければなりません。我々自治体を取り巻く状況も、国の劇的な動きを注視しなければならない状況になっています。「官から民へ」、「小さな政府」を目指す動き、あるいは「三位一体改革」の推進などにより、住民に身近な自治体が、きめ細かな施策をしやすくなる制度づくりがされようとしています。「地方にできることは地方に」をキーワードに地方分権が加速しています。今回の国庫補助負担金の削減・税源移譲なども分権を目指す構造改革の出発点と言われていますが、本市においては、財政上のマイナス要素が大きく、大変厳しい状況になる見込みです。今後も、この三位一体改革が本市の財政構造にどれだけの影響をもたらすのかを、しっかり見据えていかなければならないと認識しています。

 

本市の財政は依然として非常に厳しい状況です。この窮状を脱するためには、行財政改革をより一層加速しなければなりません。類似の自治体に比べて多い職員人件費や、他市より手厚いサービスも厳しく見直さなければなりません。当然のことながら、この過程で社会的に弱い立場の方々の基本的な人権が侵害されるようなことになってはいけません。また、「勝ち組」、「負け組」の思考の下、弱者がないがしろにされる改革は否定されなければなりません。 

このまちに住み、このまちで暮らす、すべての市民一人ひとりの「人権」が十分に尊重されるまちづくりを進めていかなければなりません。また、年々少子化が進む今日、子育てを地域社会全体で支えていくことは重要な課題です。子どもは次代を担う宝であり、子育ては未来の社会をつくるということです。その大切な子どもたちが健やかに育っていくためには、安全に、そして安心して暮らせる社会が不可欠です。私は、子どもから高齢者まですべての市民が夢と希望を持てるまちづくりを目指すことが必要であると考えており、なんとかこのピンチをチャンスに変えなければと、そして、その時期は今しかないと思っています。市制施行50周年を迎える本年度は、この半世紀に及ぶまちづくりの成果と課題を踏まえて、10年後、20年後を見据える時期であり、また、第四次箕面市総合計画の総仕上げである第3期実施計画につなげる重要な時期です。この「今」を乗り切るために、また、この「今」を市民の皆さまと共有するために、財政危機突破の一つの手がかりとして、「市民参加から市民協働」への流れをつくり、平和・人権・環境循環をベースにした小さな地方政府を実現することが喫緊の課題であると認識しています。これらを平成18年度の基本的な視点にして、市民の皆さまとともに取り組んでいきます。このことが、次の50年の箕面づくりのために、ぜひ、必要なことだと信じています。

市政運営の基本姿勢

次に、市政運営に当たっての基本的な考え方を申し上げます。

 

本市の財政状況は、かつての安定した市税収入や競艇事業収入によって健全財政を誇ってきた時期が長かったため、現在の厳しい状況下においても、漠然と頭では理解はできていても、実感として肌で感じることは乏しかったというのが現実であったと思います。そこで、これらの状況を明確にするため、監査法人に本市の経営分析を依頼し、昨年11月には「企業会計的手法等を活用した財政分析による行財政改善提案報告書」が提出されました。この報告書は、本市の財政状況を会計理論に基づき分析、将来予測をしたものですが、類似規模の地方自治体との比較や数値分析など、第三者の視点で客観的に本市の財政危機を鋭く指摘しており、職員も私も改めてことの重大さを痛感しました。 

この報告書によりますと、本市の財政上の特徴は、近隣市や類似の自治体と比較して、市民1人当たりの総資産が多く、将来の行政サービス提供のための資源が多いという高水準の社会資本整備がなされていること、そしてそれに伴い、人件費など人にかかるコストや物件費、維持修繕費、減価償却費など物にかかるコストなど行政コストも他の自治体よりも多くなっていることです。つまり、豊富な財源に裏打ちされ、拡大型のまちづくりをした結果、施設、人員が他市に比べて多くなり、今後新たな事業を何もせずに、現状の施設を維持管理、運営していくだけでも、これらに係る経常的な経費が本市の財政を圧迫し続けることになります。そして、実質的に将来世代の負担となる金額の推移を見ますと、大阪府内の近隣の自治体平均に比べ、今後さらに急速に負担が増加していく可能性があるということです。今後は、部門ごとに社会指標と財政分析などで現状を十分に把握した上で、補完性の原則に基づき、本来自治体が提供するべきサービスと地域が担うべき役割を明確に区分していかなければ、財政が破綻することは明らかです。 

これらの窮状を脱するために、平成15年2月策定の「箕面市経営再生プログラム」をベースにして改革の質・量ともに水準を上げ、それをもって国から指示されている「集中改革プラン」として位置づけ、「箕面市集中改革プラン」を策定し、改革の速度を上げなければならないと認識しています。このことは、増税高負担基調が強まり、市民生活がさらに窮屈になることが予想される中で、財政健全化を図り、将来に向けて持続可能なまちをつくっていく、あるいは、自分たちの力で自分たちのまちをつくっていくというような、市民が希望を持てる施策を展開するためにも必要なことです。 

改革を進めるために不可欠な「市民参加から市民協働」への流れをさらに進めることこそ、「持続可能なまち箕面」「生涯青春のまち箕面」の実現にさらに近づき、その必要条件としてある「小さな地方政府」実現にも近づくものだと考えています。地方分権の流れがさらに推進されることは必定です。こういう流れの中で、本市はさらに前を見据えて改革を進め、「地方分権」から市民に権限を委譲する「市民分権」へと移行することによって、地域の自立を目指さなければならないと認識しています。 

このような認識に立ち、私は、議員各位並びに市民の皆さまのお力添えをいただき、また、市民の皆さまとの協働をより一層進め、持続可能なまちづくりの実現のために、本市を取り巻く諸課題に取り組む決意を新たにするとともに、ここで、本年度の市政運営に当たって最も重要視する事項を3点申し上げます。 

まず第1点目は、「希望の持てるまち」づくりです。

社会に対する閉塞感が強まっている今の時代、一人ひとりが「希望」を取り返す、「希望」を実現できるという社会をつくらなければならないと考えています。それが「政治」の役割であり、行政の仕事でもあると思っていますが、こういう時代に自治体はどのように立ち向かえば良いのか、今一度考えなければなりません。自治体という地域社会は、市民以外にもNPOや事業者の方々、そして、市外から働きにくる人、学びにくる人など、いろいろな人で構成されています。そのすべての人々が、箕面という地域社会のあり方を真剣に考え、すべての人々がいきいきと暮らせるまちを実現するために、それぞれが役割を果たすことができる仕組みをつくらなければなりません。 

行政は、「公共」のすべてを担っているわけではありませんが、多くのサービスや財を地域に提供していますし、多くの責任を担っています。生命の安全確保から、健康、快適環境、交通、消費生活、文化、教育など、あらゆる分野にわたって、市民全体の福祉の向上を目指していかなければなりません。現在、行政に求められるサービスは大変幅広いものがありますが、税金をはじめとする資源は限られており、市民の要望すべてに応えられないのも厳然たる事実です。そういう状況の中、何に重点を置き、何を早急に解決すべきなのかという選択が求められています。箕面市経営再生プログラムでは「市民は市役所にとってお客様」であることを基本的な考え方として、顧客満足度を高めることを目標にしていますが、私はそれだけでなく、今後は「市民は協働の担い手であり権限と責任を持つ主体」であるという視点も必要になってくると考えています。市民は「顧客」として、行政に求めるということや行政から与えられるという受け身だけの存在ではないと思っています。箕面市全体を見て、世の中の動きを見て、また自分たちを取り巻く個々の課題を見て、今後箕面市がどうあるべきなのかを総合的に判断し、行政・議会とともに市政を担っていく主体であると認識しています。 

「身近な環境を自らのものに」するという取組みもその具体例のひとつです。すべての市民が身の回りの環境を自分たちのものであるという視点を持てば、市民自らの手で、地域の特性に合わせた公園リニューアルに向けた取組みや山のみどりを「観る緑」に加えて「感じる緑」にするための里山整備、あるいは、里山文化の復活のような夢を持った取組みも進めることができるのではないかと思っています。私は、市民が自己実現し、社会をつくっていくことで、希望の持てるまちづくりが進められるように、市民の皆さまとともに、国内、国外の先進事例から学び、今、箕面で必要な条件整備、環境整備、そして制度改革を行う必要があると認識しています。このことが、「市民自治区」実現のための第一歩であると考えています。 

第2点目は、「持続可能なまち」づくりです。

市民満足度調査でも明らかなように、大多数の市民は箕面を終の棲家と考えています。それに応えていくためには、私たちのまちが「持続可能なまち」であることが必要であり、末永く箕面で住み続けるための安心を保障しなければなりません。財政危機だけを前面に打ち出して不安を煽るだけではなく、安心して快適に住み続けることができるまちをつくらなければならないと認識しています。 

そのためには、まずは「安全・安心のまちづくり」が必要であると考えており、市民生活の最も基本的な条件である「安全・安心」を具体的に実感してもらうことが必要です。緊急時に最も頼りになる隣近所の地域コミュニティを充実させ、地域の防災機能を高めることも重要な課題であると認識しています。また、高齢時代を迎え、安全、安心に移動するしくみを構築することにより、歩行者と車が共存できるまちづくりを徹底する必要があると思っています。 

次に、「生涯青春のまちづくり」です。健康に歳を重ねる、そして、楽しく老いる仕組みづくりこそ、「持続可能なまち」「生涯青春のまち」の重要な仕掛けです。適度に体を動かすことが定期的に行えるシステムをつくり、病の床に臥せる高齢者を少なくし、地域の中で元気な高齢者がいきいきと暮らせるまちにしなければなりません。 

また、「ごみは資源」を合い言葉に市民に理解と協力を求め、分別を徹底し資源になるものを増やし、ごみ減量50％につなげていきたいと考えています。 

また、農地がその本来の目的を達成し、市内の景観・防災等の空間確保に貢献するとともに、国レベルで展開される「バイオマス・ニッポン総合戦略」に位置づけされているように、農業面からの環境施策もまちづくりには必要であると考えています。 

そして、本市の次代を担う「箕面っ子づくり」です。持続可能なまちづくりに必須の課題である次代を担う世代の形成と育成は箕面市の施策の重要な課題であり、そのためには、まず子育てをしやすい環境づくりをより充実させなければなりません。公園整備や子育て支援センターの拡充、そして、少人数学級や義務教育現場の学習環境の充実が必要であると認識しています。学校の緑化やソフトエネルギーの研究などを環境教育に生かし、「学校に来るのが楽しい、おもしろい。」という声が聞こえる学校づくりも必要であると考えています。また、子どもたちが安心して外で遊べる体制整備、さらには道路・交通の整備も急がなくてはならない施策の一つであると認識しています。 

当然のことながら、大阪府が事業主体となって開発が行われている「水と緑の健康都市」も、府・市が一体となって協調し、緑の循環を基調にした持続可能なまちを基本にしなければなりません。 

第3点目は、「小さな地方政府」づくりです。

行財政改革の徹底、市民協働の実現などによって、速やかに小さな地方政府をつくることが必要ですが、その第一歩は、行政と市民との役割分担の見直しを図ることから始まると考えています。市民や地域でできることについては、市民や地域に委ねていき、地域がいきいきとならなければならないと考えています。そのためには、さまざまな市民参加の会議での職員との協働作業が必要であり、とりわけ、市制施行50周年事業は、まさに、その方向に向けた大きな試みであると期待しているところです。 

地域主権・市民自治のまちづくりを実現するためには、自立した市民層の存在が不可欠です。「まちづくり」をキーワードとして、市民の学習をすすめる「まちづくり塾」などの取組みを継続して実施し、市民との協働促進に努めます。 

今後団塊の世代の大量退職など職員数が減少していく中で、いきいきとした地方政府をつくり上げるためには、職員一人ひとりの力を増大させなければなりません。そのために、職員研修の内容の強化、拡大を図ります。研修を進めるに当たり、学識経験者や市民とともに行政施策の研究をし、政策提言にまでつなげる仕組みを構築します。また、市民の安全を確保するための技術習得も研修の一環として進めていきます。すべての職員を対象に救命講習を実施するほか、もしもの災害に備え、地域防災計画に定められた防災体制はもとより、職員が消防用消火ポンプの操作、非常時の炊き出しやごみ収集などができるようになる仕掛けを検討します。 

また、「箕面市集中改革プラン」には、平成22年度までに取り組むべき内容を具体的な数値目標として掲げて設定し、それを公表することにより、市行政全体として施策に取り組む方向性を明確にし、職員の意欲を高め、改革の速度を増さなければなりません。 

以上のことを通じ、「勇気ある役所改革」の速度を上げていきます。

予算編成概要

次に、予算編成の概要について申し上げます。

 

予算の編成に当たりましては、逼迫した財政環境の下、市民が安心していきいきと暮らし続けるまちづくりを目指した「第四次箕面市総合計画」の着実な推進と、地方分権の受け皿として安定した財政基盤を確立することを目標とし、箕面市経営再生プログラムにおける経常収支比率などの目標数値を踏まえるとともに、「箕面市集中改革プラン」の策定趣旨を念頭に編成しました。 

本年度の財政見通しについては、本市歳入の根幹である市税収入において、評価替えにより固定資産税が減収見込みとなるものの、平成17年度税制改正で実施された個人住民税の定率減税の半減などにより、個人市民税が大きく回復することが見込まれ、市税総額としては、前年度より8億5百万円の増収となっています。 

また、競艇事業については、依然として購買単価の減少など厳しい環境にあり、一般会計への繰出金は5億円、競艇事業運営基金への積戻しが2億円となっています。なお、本年度は、SG競走である「第21回賞金王決定戦競走」を2年ぶりに開催することとあわせ、新たに実施するナイターレースにより、更なる売上の向上を図るとともに引き続き専門家の意見も入れながら、経営改善策と売上向上策に取り組んでいきます。 

歳出においては、行政評価制度との連携を図り、施策の優先度に基づく事業を選択することを基本に、経常経費については、各部局に政策調整担当課が設置された趣旨を踏まえ、各部局への一般財源枠配分方式により、臨時経費については、市全体としての優先度を勘案する必要があることから一件査定を継続し、限られた一般財源を重点的かつ効率的に配分しました。また、箕面市アウトソーシング計画に基づき豊川南小学校学校給食調理業務、ごみ収集業務、移動図書館運転等業務及び箕面浄水場施設運転操作監視業務において、民間委託への切換えや一部民間委託済みの業務の拡大を実施し、コストの削減を進めていきます。 

その結果、経営再生プログラムに示した平成18年度の経常収支比率の目標値105.7％に対し、103.4％、また、基金の取り崩しについては、目標額約 15億円に対し、財政調整基金10億円を含む約36億円となりました。特に、基金の取り崩しについては、一般財源は前年度並みに確保できたものの、市有建築物保全計画に基づく施設改修や住民情報システムなど各種電算システムの再構築など先送りできない事業や、職員の退職手当の財源としてやむを得ず取り崩しを行ったものです。前年度に引き続き経常収支比率が100％を超えるなど、財政構造の硬直化は極めて深刻であり、「箕面市集中改革プラン」に基づき改革のスピードをさらに加速していかなければなりません。 

「三位一体改革」による本市への影響額については、まず、国庫補助負担金の廃止・縮小において、新たに平成18年度から約2億5千万円が削減される予定であり、すでに廃止・縮小された国庫補助金等とあわせて約6億円の削減額となっています。また、税源移譲の経過措置としての所得譲与税については、平成17 年度と同額の4億3千9百万円の譲与見込みとなっています。なお、平成19年度以降は、本格的に所得税から個人住民税に税源移譲されるものの、本市では個人住民税の担税力が強いため、現在示されている移譲基準では税収の増を見込むことは難しい状況となっています。 

なお、これら制度改革につきましては、平成18年度地方財政計画に基づき所要の措置を講じましたが、今後詳細な通知等に基づき必要があれば調整を図ります。

 

以上の考え方に基づき予算を編成した結果、

会計区分		予算額	対前年比
一般会計		38,960,000千円	1.4%増
特別会計	競艇事業費	71,491,367千円	38.9%増
	国民健康保険事業費	10,772,809千円	6.6%増
	牧落住宅団地事業費	22,650千円	0.2%減
	老人保健医療事業費	8,728,898千円	1.3%増
	財産区事業費	2,143,787千円	0.7%減
	萱野中央土地区画整理事業費	56,804千円	3.3%減
	介護保険事業費	5,687,264千円	15.1%増
	小野原西土地区画整理事業費	1,501,384千円	32.0%減
	公共用地先行取得事業費	624,117千円	62.9%減
病院事業会計		8,426,240千円	13.0%減
水道事業会計		3,875,584千円	28.2%減
公共下水道事業会計		3,322,021千円	10.2%増
計		155,612,925千円	12.9%増

となった次第です。

主要施策の概要

次に、本年度の予算編成に当たり、基本方針に基づいて特に力点を置きました重点施策3点について、その概要を申し上げます。

 

まず第1点目は、「環境都市箕面実現のために」です。

環境対策については、まず地域の環境を「自らのこと」、「自らのもの」であると、すべての市民が認識することから始まるものです。地域の公園や河川、道路などを自分たちのものであると考えると視点が異なってくるはずです。行政の一方的な考えのみで整備をするのではなく、地域の環境を自らのものとして地域の活力を生かしていただきたいと考えており、そのためのアドプト活動支援や地域住民主体で取り組んでいただく仕組みを発展させていきたいと考えています。 

市制50周年記念事業として、市民・事業者・行政がお互いの理解と協力の下、地球環境の保全に向けた行動を始め、環境に配慮したライフスタイルを確立する契機とするため、従来、個別に開催していた「ごみ減量フェア」、「緑化フェア」に環境の視点を加え「（仮称）みどり環境フェア」として一体化して実施します。 

環境学習を市民主体の取組みとしていくため、環境をテーマにした講座やイベントを企画しているNPO、市民団体、学校などに講師を派遣する「環境仕掛人派遣制度」を創設します。 

温暖化対策と環境教育の推進を目的に、豊川北小学校をモデル校として、地域の皆さまの協力を得ながら校庭の一部芝生化を行い、あわせて校舎ベランダの緑化を実施し、その効果を検証していきます。 

また、緑化ボランティア市民によるアドプト活動用の花苗栽培など、市民自らが主体となったみどりに関する活動への支援、より良い仕組みづくりの推進、そして、みどりの基本計画などの具現化へ向けた意識啓発の取組みを進めていきます。 

本市の公園は、昭和50年代に整備されたものがほとんどであり、施設、遊具などの老朽化が進み十分な安全性を保ちがたい状況のものもあるため、本市の公園を特徴づける木製遊具と利用頻度の高いグラウンドを中心に、順次改修整備をしていきます。また、公園や街路樹などの管理の基本的な考え方を整理し、市民の皆さまとともにどのように管理していくべきかという指針を策定します。 

景観法に基づく景観計画については、市民、事業者、学識経験者及び行政による「景観計画検討会議」において最終案を策定するとともに、公募市民による「暮らしの景観研究会」において景観資源マップ集やヒント集を作成するなど、景観法の積極的な活用を進めていきます。 

ごみ減量については、資源循環型社会を目指し、既存の「箕面市ごみ処理基本計画」の必要な見直しを市民参加で行い、また、「箕面市廃棄物の発生抑制、資源化、適正処理等に関する条例」に基づき、現制度の検証を行います。 

資源循環型社会の形成やごみ減量を目的に、生ごみなどの資源化を推進させるため生ごみ処理機器の購入補助を行うとともに、生成堆肥の商品化及び販路の確立に向けた検討をしていきます。また、家庭から出る剪定枝を資源にすることも考えています。なお、容器包装プラスチックの分別収集地域を拡大し、対象を現在の2,150戸から約7,000戸とし、資源循環によるごみ減量をさらに進めていきます。 

環境美化については、市民主体の取組みを進めていますが、空き缶、空き瓶、プラスチック容器、たばこの吸い殻などのポイ捨てや犬や猫などの糞の放置などの問題が生じており、まちの美化に関する総合的な施策や条例を検討していきます。 

市域内の農業振興については、農地の多面的機能を生かしたまちづくりを図るため、農業者だけでなく、NPOや団塊世代の地域に帰る方々など、市民の持つ多角的な能力と農業者のノウハウを一体化させた新たな都市近郊型農業の展開も検討していきます。 

最近の顕著な現象として、いのししやアライグマなどが農作物に被害をもたらすとともに市街地に出没し、市民の安全を脅かしているという状況が見受けられます。その都度、捕獲・保護していますが、根本的な解決に至っておらず、生態系の問題を含め、動物との共生を真剣に検討していきたいと考えています。 

次に、第2点目は、「すべての市民がいきいきと暮らせるまちをつくるために」です。

子どもの安全対策は本市の最重要課題であると認識しており、子どもたちを狙った許すことができない凶悪事件に、私は断固として立ち向かう決心をしています。日常の安全管理や緊急時の安全確保については、「子どもの安全にかかる基本的な考え方」に基づき取り組んでいますが、特に女性職員が多い保育所や幼稚園の門扉やフェンスを高くし、防犯カメラを設置するなど、視覚的抑制効果を期待しての施設改修や、機械警備と効果的に組み合わせての安全確保などに万全を期すものです。「地域の子どもは地域で守る」という精神の下、昨年から実施しています「子どもの安全見まもり隊」、「青色防犯パトロール」、そして「市民安全メール」など各種の安全対策を引き続き講じていきます。また、職員が業務で市内移動をする際には、可能な限り登下校の時間帯にあわせて、通学路や子どもの遊び場に目を配るなど、日常的に子どもの安全確保に心がけることを習慣づけていきたいと思っています。 

昨年は阪神・淡路大震災から10年という節目の年を迎えたこともあり、全国各地で改めて地震に対する啓発事業が行われました。本市でも豊能地区3市2町合同防災訓練を行いましたが、昨年末からの耐震疑惑問題などでも明らかなように、市民にとって地震対策は、安全・安心のまちづくりの必須条件です。昨年策定した「市有建築物保全計画」では、避難場所となる施設の耐震改修を優先して向こう10年間に実施する計画としましたが、さらに地震対策をスピードアップさせ、避難場所として主要に使用することになる小中学校の屋内運動場の耐震診断を本年度中に完了する予定です。なお、この診断の結果、必要となった改修工事には、「学校教育施設整備基金」に積み立てを予定している「大阪府市町村職員互助会の退会給付金制度」廃止に伴う清算金を原資として対応します。 

高齢者やスポーツ中の市民などが心臓疾患の心室細動を発症した場合に、速やかに救命するため市役所本館や総合運動場など、市内15か所の公共施設に2か年計画でAED（自動体外式除細動器）を設置します。また、市民からいただいた寄附金にて、高規格救急自動車と関係資器材などを整備し、救命率向上を図ることにより、その篤志に応えたいと思っています。 

次に、「生涯青春のまちづくり」です。中高年者が家に閉じこもらずに、身近なところで気軽に、楽しく、そして無理なく体を動かす仕組みとしてコミュニティセンターなどでの中高年向け健康・スポーツ教室を実施しますが、この教室には健康の維持だけではなく、高齢者の新たなコミュニティの場としての効果もあわせて期待するものです。 

また、高齢者がより元気に活動するためには、気軽に移動できるシステムも必要になります。昨年立ち上げた「公共交通検討会議」の意見を集約しながら、路線バスや公共施設巡回福祉バスなどの課題を整理し、公共交通について市民満足度を上げるための方策について引き続き検討していきます。また、桜井駅のエレベーターなどの設置や低公害型ノンステップバスの導入など「箕面市交通バリアフリー基本構想」に基づき、鉄道・バス事業者に対し、国・大阪府と協調してバリアフリー化を推進していきます。 

平成17年度に包括協定を結びました大阪外国語大学、大阪青山大学などと連携し、記念講演会や市民向け公開講座を開催することにより、市民の高い学習意欲に応えていきたいと考えています。なお、その際には、今年リニューアルする箕面文化・交流センターを文化・生涯学習の拠点とするとともに、生涯学習センターの活用も図ります。 

本年4月から予防重視型システムへの転換などを目的として、介護保険制度が大幅に見直されます。地域支援事業が新たに創設され、虚弱な高齢者を対象に「運動器の機能向上」、「栄養改善」などを目的とした通所型及び訪問型介護予防事業などの実施や、一般高齢者が地域において気軽に出かけ、介護予防についての知識を得て実践できる事業などを推進します。さらに、高齢者が住み慣れた地域で日常生活を継続できるよう包括的に支援するための地域包括支援センターを設け、包括的支援事業として総合相談、権利擁護、介護予防ケアマネジメントなどを委託実施します。

 

次に、「次代を担う子どもたちのために」です。次代を担う子どもたちの子育ては、地域社会全体で支えなければなりません。また、年々少子化が進む今日、女性が働きながら子育てができる環境づくりは必要不可欠です。 

みのおサンプラザ等の再配置に伴い、従前の子育て支援センター分室を3階に移転し、新たに「西部子育て支援センター」と位置づけ、子育て不安の軽減、育児の孤立化の予防など、就学前の児童を養育する家庭を対象に子育て支援を行います。 

保護者が就労などで昼間家庭にいない児童を対象にした学童保育については、校区内の人口増に伴い学童保育希望者が増加している萱野東小学校において、待機児童の解消を図るための施設整備を行い、定員を80人に増やし、児童の健全育成及び保護者支援を図ります。 

また、子育て支援施策の一つとして、延長保育や一時保育など多様な保育サービスの実施と市立保育所の入所定員の拡大による保育所待機児童の解消を図ることを目的に、市立保育所の一部民営化を進めますが、当面は、本年1月に立ち上げました「箕面市立保育所民営化法人選定委員会」において、瀬川保育所と桜保育所の運営法人を選定していきます。なお、移転が条件となる桜保育所については、移転先となる周辺地域の皆さまと協議をしていきます。 

小学校への入学は子どもたちにとっては、周辺環境が変化し、心身ともに大きな影響を受ける重大な時期であり、より丁寧な対応が必要です。本年度は、生徒指導支援加配教員の配置に加え、1年生で30人学級を実施し、5クラスを増やしたいと考えています。 

次に、第3点目は、「行財政改革と市役所改革を進めるために」です。

小さな地方政府づくりには、行財政改革が大前提になります。現在策定中の「箕面市集中改革プラン」には、具体的な取組みの処方箋として、行政評価などによる徹底した各種事業の見直し、各事業担当部局の裁量権限が最大限生かされる方式づくり、他市に比べて多い公共施設の複合化・統合化や民間委託を含めた見直し、補助金や市独自事業の廃止・見直し、また、歳入増加方策として、競艇事業収益の確保、未利用地の売却、受益者負担の適正化や新たな取組みとしての広告事業などの推進、また、団塊の世代の大量退職を控えて、業務プロセスの再構築、再任用職員の活用やアウトソーシングの推進、大胆な市民協働の推進、そして、地域でできることは地域で主体的に実施するシステムづくりなどを明記し、これらを早急に実行に移さなければなりません。 

第三者機関による外部監視の仕組みも必要な要素であると考えています。常時、市民の監視の目を専門家とともに行政施策に向ける必要があり、行政の日常的な説明責任や民間から見た常識で、行政を監視してもらう仕組みづくりの検討も必要になると考えています。 

また、経営改革の推進をより加速し、職員とともに課題解決に向けた調査・研究を行う外部の専門家として、新たに「経営改革推進アドバイザー」を委嘱します。 

今まで以上に職員の意欲や能力を高めることが必要になります。説明能力を身につけ、市民の中に入って行う各種施策に関する出前説明会を積極的に実施していきます。 

職員提案制度については、その提案を可能な限り施策に反映させることにより職員の意欲と能力を高めていきたいと考えており、本年度においては、昨年に職員提案のありました観光振興を実現するため、大阪府のフィルムコミッションとの連携を密にすることにより、映画、テレビドラマ、コマーシャル等のロケーション撮影を誘致し、本市の知名度、イメージの向上を図ることを目的として、市内のロケーションスポットの調査やデータ収集を行います。なお、そのほか3 件の職員提案もすべて採用し、今後、実現に向けての可能性の研究や関係部局室などとの調整を進めることとしました。

昨年立ち上げた「庁内公募スタッフ制度」については、現在、市制施行50周年記念事業職員検討チームや公共交通検討チームを編成し、取組みを進めていますが、今後も、職員の意欲や職員が持つ多様な能力を市政の各分野に有効に活用するため同制度を充実させていきます。 

市民協働に欠かせないのが、徹底した情報提供です。行政情報は箕面市民の貴重な財産です。私は、この観点に立って地域対話集会を継続し、さらに出張市長室を実施することによって、時宜にかなった情報を届けつつ、きめ細かく市民ニーズを吸い上げ、地域に眠るアイデアを拾い上げていくことを考えています。 

また、「箕面市情報公開条例」に基づき市民に対し説明責任を果たし、市政に対する理解と信頼を確保しながら市民の市政への参加を促進するとともに、市民への情報提供の最大の道具である広報紙「もみじだより」の内容のさらなる充実を図ります。

 

以上、3点にわたって重点施策について申し上げましたが、次に、本年度の予算編成において意を注ぎました主要な施策について申し上げます。

「安心な暮らし」を実現するために

～健康で快適な生活をいつまでも～

患者や近隣の皆さまにご迷惑をおかけしました市立病院の改修工事も完了し、老朽化した設備の更新とともに医療の質、アメニティの向上やバリアフリー化を図りましたが、あわせて運営面の見直しも行い、分娩の母子同室の実施や昼間の救急医療体制の充実を行います。また、デジタルX線TV透視システムの導入など、老朽化した医療機器の更新により医療提供体制を確保します。なお、社会問題となっている医師不足への対応や経営の効率化を図るうえでも、引き続き広域連携について協議を進めていきます。 

年々進む少子化の進行や家庭・地域を取り巻く環境の変化を踏まえ、次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、育成される社会の形成が必要です。本年1 月に立ち上げた「箕面市子ども育成推進協議会」において青少年の健全育成や次世代育成の支援に関して調査審議していきます。 

障害者や要介護高齢者などの福祉サービスを一体的に実施している「光明の郷ケアセンター」を有効活用し、同センターに介護保険制度改革に伴い新たに創設される制度基盤を加え、福祉サービス拠点として再整備します。 

障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指し、「障害者自立支援法」が制定されました。障害者の地域生活支援と就労を進め、これまで障害種別ごとに異なる法律に基づいて提供されてきた障害福祉サービス、公費負担医療などについて、共通の制度の下で一元的に提供されることとなりました。これらの制度改革を受け、「第2次箕面市障害者市民の長期計画（みのお‘N’プラン）」の進捗状況の点検及び見直しを行い、同法に基づく「障害福祉計画」を「みのお‘N’プラン」と一体的に策定するとともに、障害者施策を推進していきます。 

北小学校地区の新たな地域福祉活動拠点施設を箕面文化・交流センター3階に設置し、地区福祉会や民生委員・児童委員、老人クラブが連携して取り組む小地域ネットワーク活動のさらなる充実に努めていきます。 

国の住宅施策の抜本的見直しに伴い、本市の公営住宅の今後の供給及び管理方針の見直しも必要となっており、民間賃貸住宅の実態調査、市民意識調査など現状分析を行うため、専門家などによる検討会議を設置し、実情を踏まえた上で専門的かつ客観的な検討を進めるとともに、この検討成果は「箕面市住宅マスタープラン」に反映させます。 

環境クリーンセンターについては、環境負荷が増大しないよう性能を維持し、効率的にごみの処理を行えるよう必要な機器の更新、改修を行い、焼却炉の安全を確保していきます。 

消防法及び箕面市火災予防条例の一部が改正され、住宅用火災警報器の設置が一般住宅にも義務化されたことに伴い、設置の普及促進を図り、住宅火災の死者ゼロを目指します。また、老朽化の著しい桜分団の格納庫を新たに桜防災広場内に格納庫兼詰所として建て替え、防災広場と一体化した地域防災の拠点として整備し、消防団施設の充実強化、消防団の活性化とあわせて地域安全の確保を図ります。 

浸水想定区域及び土砂災害危険箇所を掲載した洪水ハザードを含む防災マップを作成し、全戸配布するとともに、避難場所の市民への周知を徹底していきます。 

自主防災組織については、組織率を高めるとともに事業者と協力し、自分たちのまちを自らで守る災害に強い地域づくりを進めます。 

また、武力攻撃事態などから市民の生命、身体、財産を保護するため、箕面市国民保護協議会を設置し、「箕面市国民保護計画」を策定します。 

交通安全対策として、すべての市民が安心して歩ける道路に改良するため、歩道段差の改良や、反射鏡、街路灯、防護柵、路面表示等の整備をします。 

箕面・牧落・桜井駅周辺及び瀬川地域の放置自転車対策については、効果を維持しながら効率的な運用をするため、自転車整理誘導業務委託等の大幅見直し、保管手数料の改定などを行っていきます。

「いきいきとした暮らし」を達成するために

～成長・ゆとり・うるおいを次世代にまで～

さまざまな人権課題に対する啓発や施策の効率的な推進については、箕面市人権のまち条例や人権のまち推進基本方針の考えに基づき、人権をすべての行政施策を貫く視点と位置づけて、全庁的な人権行政推進体制を強化していきます。 

また、現在策定中の「第2期箕面市国際化推進計画」に基づき、国籍や文化の違いを認め合い、一人ひとりの人権が保障された、だれもが安心して暮らせる多文化共生の社会づくりを目指します。 

男女協働参画社会の実現に向けては、市行政の目指すべき方向を明記した「第4期箕面市男女協働参画推進計画」に基づき、具体的な取組みを進めていきます。 

平和と人権が守られる時代を築き上げていくことが課題となっている今、平和の意義を考える集いとして、また、戦争体験の風化に対処するため、広く市民が参加できる平和に関する講演会や映画会などを実施していきます。 

水と緑の健康都市における小中一貫校については、特区の認定申請を行い、平成20年4月開校に向け、国の立替施行同等措置により本市に替わって大阪府が建設します。 

教育環境の整備充実のため、東小学校の大規模改修工事を引き続き進めるとともに、豊川北小学校屋内運動場の大規模改修・耐震補強工事や各小中学校において市有建築物保全計画などに基づく改修工事を行います。また、各学校のすべての普通教室に扇風機が設置できるよう対応します。 

高度情報化社会を生きる子どもたちには、コンピュータは必須の道具です。校内LANを活用して普通教室での「より楽しい」「よりわかる」授業づくりも進んできており、教育の情報化を着実に推進するため、学校コンピュータを計画的に整備、更新していきたいと考えています。 

また、公立小中学校において、地球温暖化防止に向けた一つの試みとして、省エネにより節減された光熱水費の一部を学校に還元する経済的インセンティブを付加した仕組みを導入したいと考えています。 

みのおサンプラザ1号館は、従来の箕面文化センターの貸館機能に子育て支援、多世代交流や箕面の自然や歴史、観光などの情報発信の機能を加え、市民文化の向上と地域活性化を図るため、「箕面文化・交流センター」にリニューアルします。地階には郷土資料館を移設し、より多くの方々に箕面の郷土文化に触れていただけるようになります。同階には「自然・観光・歴史」をテーマとする箕面のまちの情報発信拠点として「（仮称）タウンインフォメーション」を設置し、また、6階、7階を民間企業等に貸与するなど、箕面駅前であることの利点を最大限生かしながら、箕面駅前周辺地区の活性化を目指します。 

今後は、みのおサンプラザや駅前広場、駐車場、駐輪場など周辺施設を面的に捉えて、箕面の玄関口にふさわしい役割と魅力を備えた機能や回遊性を効果的に生み出す動線はどうあるべきなのかを検討していきます。

 

中心市街地の活性化については、「箕面山七日市」事業などが成功事例となっており、本年度においてもTMO・箕面わいわい株式会社を支援して、さらなる中心市街地の活性化に取り組みます。 

桜井駅前再整備については、課題である駅前広場等の整備と防災機能の向上や商業の活性化を実現するため、地元関係権利者をはじめ周辺地域の皆さまとまちづくりの熟度を高める取組みをしていきます。 

生涯学習施設等におけるサービスを時代に即した内容にシステム化し、市民サービスの向上と運営の効率化を図るため、貸館の予約や講座などをインターネットを通じて申し込めるようにします。 

総合運動場の管理、運営については、民間指定管理者のノウハウを幅広く活用しつつ、市民のスポーツ活動の向上と経費の節減を図ります。

 

「暮らしを支える」まちづくり

～生活に必要な基盤整備と市民主体のまちづくり～

彩都（国際文化公園都市）については、平成19年春のモノレール開業時の彩都西部のグランドオープンに向けて、関係団体で構成される彩都建設推進協議会などと連携しながら、環境に配慮した、次代を先導するまちづくりを目指して協議、調整を行います。 

水と緑の健康都市については、まちづくりのコンセプトである多世代・環境・地域の三共生をテーマにした魅力あるまちづくりに向けた協議・調整を行っていきます。また、止々呂美地区既存集落周辺部のまちづくりについては、昨年7月に国土交通省から余野川ダム建設は「当面実施しない」との方針が出されましたが、地元から提案のあった地域振興策である「止々呂美地域まちづくり基本構想」の早期実現に向けて、国・大阪府をはじめ関係者間協議を進めていきます。あわせて、地元組織である「止々呂美地域まちづくり協議会」と協議しながら、止々呂美小中学校跡活用の具体化についても検討していきます。水と緑の健康都市へのアクセス道路として、平成19年春の供用開始に向けて都市計画道路止々呂美東西線の整備及び公共下水道の整備を行うとともに、同地域への上水道の供給については、府営水道の豊能町余野分岐から北部簡易水道へ府営水道を導入するため、開発主体である大阪府などと共同で実施設計業務委託を実施します。 

小野原西特定土地区画整理事業については、引き続き、道路築造工事、宅地整備工事などを進めており、また、公園等については、関係権利者をはじめ市民の皆さまを交えた検討会議に基づき整備に着手します。この小野原地域の東西を結ぶ都市計画道路小野原豊中線が整備されれば、小野原地域が新旧地区、東西地区が一体となったまちを形成していくことになるため、地元の皆さまとともに公共施設の配置計画を中心に、小野原地域全体のまちづくりについて協議していきます。 

箕面新都心については、まち育ての段階に入っていますが、かやの広場及びかやの中央駐車場を指定管理者制度へ移行するに際しては、効率的な管理や効果的な施設利用を図るべく施設を一体管理し、さらに指定管理者には、箕面新都心地区の活気と魅力あるまちづくりに向けた発展期におけるまち育てに寄与することも求めており、これらがまち育ての誘因になることを期待するものです。 

北大阪急行の延伸については、近畿地方交通審議会答申を契機に、学識経験者、鉄道事業者、国、大阪府を含めた関係機関を構成員として設置した「北大阪急行延伸検討委員会」を開催しながら、引き続き、需要予測、事業主体、事業採算性などを検討していきます。 

上水道事業については、老朽化した配水管の敷設替えを行い、濁水防止や耐震性の向上を図り、安定した水道水の供給を行っていきます。また、市議会において付帯決議をいただいておりました新中区配水池建設については、実施設計を鋭意進めており、完了後は次の段階に向け準備をしていきます。 

公共下水道事業については、萱野汚水中継ポンプ場の整備を行うとともに、浸水対策として市道小野原中村線ほか5路線に雨水管の整備をします。 

市民窓口サービスについては、毎日朝8時から夜8時まで稼動し、「時間外・休日のもう一つの市役所」として市民に定着した自動交付機の安定稼動のため、老朽化した機器を更新するとともに、戸籍の電算化を進め、発行待ち時間の解消、戸籍簿の安全管理、事務処理の正確性を確保し、事務の効率化を図ります。 

昭和34年から実施している市営葬儀について、より簡素かつ厳粛な葬儀の執行に資するため、市としてどのような役割を担い、どのようなサービス提供がふさわしいのか、市営葬儀のあり方について見直しを進めます。 

市制施行50周年記念事業については、市民と庁内公募で参加した職員などで構成した「市制施行50周年記念事業検討会議」において検討を進めており、小学生が各校区で地域の宝物を探す「地域探検隊」など、市民と行政の協働のまちづくりや地域に密着した多様な市民活動が展開できる環境整備の契機となる各種のイベントを実施します。

 

以上、本年度の施政及び予算編成について、その概要を申し上げました。

 

平成17年度は、経営改革を進めるために、監査法人による経営分析、事務改善の取組み、広告事業推進による財源確保の検討、あるいは組織機構改革による政策調整課の設置など、新たな手法で取り組んできました。本年度は、「箕面市集中改革プラン」に基づき、全職員がこれからの行政に必要不可欠な経営感覚を身につけて改革の速度をさらに増さなければなりません。 

市民の改革への期待に本気で応えなければ未来はありません。改革の目的は、市役所のスリム化、市民と協働する社会づくりであり、地方自治体が、そこにかかわるすべての人々が安心して自分らしく暮らせる地方政府としての役割を果たせるように、皆さまと一緒に精一杯努力していきたいと思います。 

昨年11月に行われた東京国際女子マラソンでシドニーオリンピック金メダリストの高橋尚子選手が復活の優勝を成し遂げたことは記憶に新しいところです。復活を目標にスタッフと一丸になり想像を絶する厳しい練習を自分に課せてきたと聞きます。しかし、決してつらいことだけではなかったはずです。夢を共有することで、そこには希望に満ちあふれた日々があったはずです。このことは優勝後の彼女のインタビューに表れています。「夢を持って一日一日を大切に過ごして欲しい。目標を持つことで毎日が充実する。夢を持てば、また光が見えてくる。」このことは、今の本市の状況に重ね合わせることができるのではないかと思っています。

 

本市の厳しい財政状況はまだ当分の間は続きますが、私たちはそれに目をそらすことは許されません。改革には痛みが必ず伴いますが、もうこれを避けて通ることはできません。50年という時を経て、今があるという事実、今の取組みにより、今後50年があるということをしっかり認識し、市民の皆さまと手を携えて、夢と希望を持てる箕面のまちづくりを進めていきたいと考えています。 

なお、本年度予算の編成に当たり、議員各位並びに各会派からいただいていますご意見、ご要望に対しましては、厳しい財政状況のなかで最大限努力をいたしましたので、ご理解いただきたいと思います。 

ご提案申し上げました予算案及び関係諸議案につきましては、それぞれ上程のつど、関係職員からご説明いたしますので、よろしくご審議のうえ、議決くださいますようお願い申し上げます。