令和5年度(2023年度)施政及び予算編成方針

令和5年(2023年)2月

　箕面市長 上島 一彦

　本日ここに、令和5年度における予算案及び関連諸議案を提案し、ご審議いただくにあたり、新年度における市政の運営方針と予算の概要を申し上げ、市議会議員並びに市民の皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げます。

　私が市民の皆さまからご信託いただき、箕面市長に就任させていただいてから、はや2年半、4年の任期も折り返しを過ぎました。この間、「住民目線に寄り添って直ぐ動き、日本一親切な市役所」を実現するため、市内4地域の地域別開催のほか、学校PTA、中学生・高校生などの属性、新市立病院、大阪大学箕面キャンパス跡地の活用など個別のテーマについてもタウンミーティングを開催してきました。

　頂戴したご意見については、スピード感をもって対応するよう心掛け、まだまだ道半ばですが、「直ぐ動く」市役所風土の醸成に取り組んでいるところです。今後も引き続き、市民の皆さまに寄り添い、そのお声に謙虚に耳を傾け、速やかな課題解決ができる市役所をめざして取り組みを進めてまいります。

　さて、昨年を振り返りますと、ロシアによるウクライナへの不当な軍事侵攻や新型コロナウイルス感染症の流行、それらに端を発する物価高騰など、世界中が震撼し、対応に追われた一年でした。

　一方で、年末に開催されたサッカーのワールドカップにおいて、過去最高成績のベストエイト進出という「新しい風景」をめざした日本代表の活躍は、私たちを大いに勇気づけてくれました。

　ここ、箕面においては、新年度末、遂に北大阪急行線の延伸が実現します。箕面市の悲願であった「新しい風景」は、すぐそこに広がっています。

　また、残すところあと2年となった2025年大阪・関西万博は大阪・関西における「新しい風景」です。

　これら2つのテーマを掲げ、箕面市全体が大いに盛り上がり、ひいては大阪、関西、日本が盛り上がることをめざして、新駅周辺を中心に各所でイベントを開催するなど、機運を醸成していきます。

　新年度の箕面市政も、市議会と十分な意思疎通を図り、良好な関係を保ちながら、愛すべきまち「箕面」の次世代への継承や、持続可能な魅力あるまち「箕面」の実現をめざし、「ゆるぎない信念と行動力で箕面の未来をひらく」を信条に、着実に改革を進め、ダイナミックな市政運営に全力を傾注する所存です。

予算編成概要

　一般会計の予算規模は、658億7千万円で、令和4年度から64億2千万円の増(対令和4年度比10.8%増)となりました。
歳入の根幹である市税収入は、納税義務者数や新築物件の増加などにより、令和4年度から11億1千万円増(対令和4年度比4.6%増)の250億4千万円となる見込みです。

　市債については、新駅周辺整備や新市立病院周辺整備などで発行することにより、残高は21億円増(対令和4年度比3.9%増)の約562億円となる見込みです。新年度も北大阪急行南北線延伸整備基金を活用することで、北大阪急行線延伸整備にかかる市債の発行抑制をしつつ、令和4年度に引き続き、財源確保の状況に応じて繰上償還を実施し、市債残高の抑制に努めてまいります。

　基金については、北大阪急行線の延伸整備や公園リニューアルをはじめとした市の魅力アップに繋がる施策に基金を活用するため、残高は18億円減(対令和4年度比9.2%減)の約176億円となる見込みです。

　当初予算における経常収支比率は99.5%で、令和4年度に比べて0.9ポイント改善し、3年ぶりに当初予算において100%を下回ることができました。

　歳出面においては、アウトソーシング化をはじめ、住民目線での様々な改革を着実に進めてきたこと、歳入面においては市税収入の増加が改善の理由としてあげられます。特に市税収入については、人口増加に伴い個人住民税が、彩都・森町地区への物流倉庫などの物件の増加に伴い固定資産税が増加するなど、堅調に推移しています。

　しかし、当初予算における経常収支比率は100%をようやく下回ったところであり、楽観視できない状況であることは変わりありません。新年度も、着実に改革を進めながら、引き続き財政の安定化を図ります。

　ボートレース住之江では、開催日数を6日増加し、新年度の開催日数を90日とするとともに、ナイターレースの通年実施、専用場外発売場や外向発売所での発売などにより、売上向上と収益確保で着実な成果を上げています。

　新年度は、業界最高峰のレースであるSG第38回グランプリの開催に加え、好調な業績を背景に、令和4年度から10億円積み増し、当初予算で一般会計に30億円を繰り入れます。ボートレース事業から一般会計への繰入額は累計1,660億円を超えることとなり、古くは下水道の整備から、近年の北大阪急行線の延伸整備まで、その時々に増大する財政需要に即応するため、これまでも、これからも、ボートレース事業は市民生活を支える重要な柱です。

　病院事業会計については、令和3年8月に策定した「第四次箕面市立病院改革プラン策定に向けた経営改善策の検討報告書」に対する第三者委員からの評価や意見を踏まえ、引き続き経営改善の取り組みを進めていきます。新年度については、手術支援ロボット「ダビンチ」等の先進機器の導入による手術件数の増加や救急からの入院受入れの増加などの取り組み項目を着実に進め、収支改善目標の達成をめざします。また、病院事業会計に対して政策的医療として、救急医療や小児医療などの経費に対して一般会計から3億3千万円の繰り出しを行います。

　水道事業会計及び公共下水道事業会計については、昨今の電気料金等の高騰に伴い、収支は例年に比べ悪化しているものの、水道事業会計で約1億2千万円、公共下水道事業会計で約3千万円の黒字を見込んでいます。厳しい経営環境ではありますが、今後も引き続き、市民の皆さまに安全・安心な水を安定して届け、良好な生活環境を維持するためにも、管路の更新等については、箕面市上下水道施設整備基本・実施計画に基づき計画的に進めます。

　以上、新年度の一般会計に特別会計・企業会計を加えた全会計の予算総額は2,039億円で、令和4年度から348億円の増(対令和4年度比20.6%増)となっています。
新年度も引き続き、未来への投資と財政規律の堅持を両立し、住民目線に沿った堅実な行財政運営を行っていきます。

 市政の重点運営方針

　ここで、令和5年度の市政運営にあたっての基本方針について申し上げます。

　1点目は、「身を切る改革を始めとした市役所改革・運営形態の見直しの実行」であり、住民目線に沿った行財政改革を断行します。

　限られた財源を今一番必要とされるところで有効に活用し、住民サービスの最大化を図ります。また、速やかな課題解決に取り組み、新年度末の北大阪急行線の延伸開業に向けて高まる機運を大きな追い風に、まさに攻めの姿勢をもって箕面市の輝かしい未来を見据えた市政運営に邁進してまいります。

　これまで、箕面市新改革プランや新箕面市アウトソーシング計画を策定し、ごみ収集業務の委託拡大や学校事務センター業務の委託化といった民間活力の活用に取り組むほか、市有財産の活用や全事業の点検などを行い、令和4年度までで計画額以上の効果を出しており、今後も引き続き取り組みを進めていきます。

　当時、想定していた最大の懸念である新型コロナウイルス感染拡大の影響による市税収入の減少は今のところ限定的で、本市における経常収支比率も新年度当初予算では99.5%となり、4年度に続きプラン策定時の目標数値よりも改善することができました。

　建設資材を含む多くの物価高騰は、市政運営に大きな影響となります。市としては引き続き、新改革プラン、新MOS計画等に基づく取り組みを進めるとともに、職員定員適正化計画を策定し、ニーズに合致した業務体制の構築に取り組みます。

　新MOS計画の要の一つである公立幼稚園と公立保育所の再編として、新年度から稲保育所を民営化します。本市の保育の基本理念である「一人ひとりがかけがえのない存在と実感し、自分らしく生きる子どもを育てる」を運営法人に、確実に引き継ぐとともに、令和4年度に開設した保育・幼児教育センターによる幅広い研修を提供し、配慮を必要とする子どもへの支援の充実等、保育・幼児教育全体のさらなる質の向上をめざします。

　公立幼稚園・保育所の認定こども園への移行の取り組みは、新年度に現かやの幼稚園、令和6年度に現萱野保育所を改修しつつ、令和6年4月に、箕面市立かやのこども園として開園します。

　行政サービスについて、デジタル技術を活用して住民の利便性を向上し、業務効率化を図る自治体デジタル・トランスフォーメーションを推進します。

　例えば、いつでも、どこでも申請や届出等が可能で、時間とコストを節約できる申請手続きのオンライン化は、これまで234種類の手続きにおいて導入してきました。引き続き対応可能な手続きについては、100%導入します。

　新年度においては、手続きのオンライン化や料金支払い窓口におけるキャッシュレス化の益々の拡充、文書管理・電子決裁システムの本格稼働のほか、オンラインシステムの一つとして、道路や公園の損傷や不具合をスマートフォンで緊急通報いただくシステムを導入します。また、公開型GISを導入し、都市計画情報や道路情報、ハザードマップ等がインターネットで閲覧できるようにします。なお、デジタル田園都市国家構想交付金などの特定財源の獲得をめざします。

　また、スマートフォン等に不慣れな方でもオンライン申請ができるよう、引き続きスマートフォン体験講座を行ってまいります。

　平成20年に始まった「ふるさと納税」は、自治体の新たな財源としての役割のほか、特産品の開発、育成、地元産業の活性化といったメリットも有しています。

　本市においては、令和2年度において返礼品42品目、寄附金額は約4,700万円でしたが、令和4年度は、1月末の時点で返礼品は122種類、寄附金額は約1億4,800万円で、この2年間でいずれも約3倍となりました。

　新年度には、電子商品券のPayPay商品券を新たな返礼品に登録し、市域内での消費にご活用いただくなど、寄附金の獲得、観光振興、地域振興のさらなる向上をめざします。

　「企業版ふるさと納税」は、私自ら企業トップと面談し、寄附をお願いするトップセールスを実施しています。その結果、この2カ年で16社、8,490万円の寄附をいただくことができました。

　新年度においてもトップセールスは継続し、船場地区のまちづくりなど、本市の未来を創造するプロジェクトに活用させていただきます。

　益々多様化・複雑化する社会課題の解決のためには、公民連携が必要不可欠です。

　その一つの方策として、企業が持つノウハウや最新の技術を活用し、福祉、環境、防災、まちづくりなど様々な分野における課題を解決するため、民間企業との包括連携協定を積極的に締結してきました。

　令和3年度には6社、令和4年度には7社と締結し、例えば、そのうち1社とは、物流を担い、毎日、まちなかを走るドライバーにまちの見守りをお願いし、道路の危険箇所や不法投棄など、普段と違う事象に気がついた際は、市の窓口へ報告いただく取り組みを進めています。今後も引き続き、民間との連携を深め、さらなる市民サービスの向上をめざします。

　昨年、公民連携で取り組んだ「公民連携箕面観光戦略会議」は、箕面市観光協会が主催され、行政、商業者、交通事業者、有識者、寺社など総勢64名のメンバーでアフターコロナを見据え、大いなる箕面観光の復活に向け、熱い議論を交わしていただき、昨年12月、「箕面観光戦略」として結実しました。

　また、スピード感を重視して、戦略会議で出た意見は、同戦略の策定作業と並行して、矢継ぎ早に実現を図り、総務省の実証事業を活用した海外向け映像コンテンツの制作など、続々と事業化が進んでいます。

　明治の森箕面国定公園には初心者から上級者まで楽しめるハイキングコースが多数存在しますが、全国的な知名度という点ではまだまだ浸透していない課題がありました。本市の観光資源、地域の魅力を全国に情報発信することを目的に、令和6年度にジャパンエコトラックに登録します。そのため、令和5年度は新たなハイキングコースやサイクリングコースを設定し、マップを制作します。

　また、「日本三大昆虫宝庫」の一つと称される明治の森箕面国定公園の特性を活かすため、新年度は新たな試みとして、令和4年度に福島県田村市で発足された「全国クワガタサミット」の活動に参加し、本市の魅力を発信・拡散します。

　箕面の歴史を掘り起こし、豊かな自然と組み合わせた八天石蔵ウォークトライアルは、箕面ならではのイベントです。新年度も引き続き開催します。

　さらに、箕面滝道ワンウェイ観光を取り入れた「箕面・紅葉狩りバスツアー」「箕面開運めぐり」等に引き続き取り組み、その定着を図るとともに、自家用車で来訪いただいていた観光客を鉄道やバスの公共交通利用へ転換し、サスティナブルツーリズムの実現を図ります。

　新年度は新たな取り組みとして、かつての箕面の姿を再現する箕面ロマン体感周遊ARアプリを開発します。例えば、滝道の一の橋でスマートフォンをかざすと、画面に明治末期頃の一の橋や橋本亭が再現されるなど、タイムスリップし、新たな観光ガイドが始まるイメージです。本市の豊かな自然をはじめとする資源を活かした新たな観光コンテンツの創出を行い、大いなる箕面観光の復活を成し遂げます。

　北摂山系の山々は貴重な観光資源であり、箕面の最大の魅力です。また、箕面で暮らす私たちにとって、市街地から臨む山並み景観は、日々の暮らしに潤いを与えてくれる癒しの風景です。市では、この貴重な山々を守り、育て、次世代に引継ぐため、これまでも様々な取り組みを進めてきました。

　その一つが、公民連携による山麓保全美化活動です。箕面の山パトロール隊と連携し、不法投棄物の回収、不法投棄防止対策のための監視カメラの設置や警察との協力体制の構築に取り組んできました。

　また、NPOみのお山麓保全委員会との連携においては、市の独自税である開発事業等緑化負担税や国の森林環境譲与税を活用し、里山の清掃や森林組合等による間伐の実施、ハイキング道の整備などに取り組んでいただき、山の保全と活用の両立をめざしています。

　加えて、箕面観光ボランティアガイド「MVクラブ」では、箕面の観光客に対して、箕面の山の大切さをガイドしていただいており、市、観光協会と一丸となって活動を進めていきます。

　また、土砂の流出、崩壊に伴う災害防止等の公益的機能を持つ森林整備は非常に重要です。「箕面市森林整備計画」に基づき、府、市、森林組合、森林所有者が一体となり、間伐等の施業受委託を推進し、集約的な経営管理の促進及び林業労働力の適正化をめざします。

　新年度には、急傾斜地や土砂災害危険箇所の多い止々呂美地区の森林整備を行うため、森林状況を調査し、間伐を行うエリアを確定させます。確定したエリアの整備方法については、山林所有者や、森林組合等と協議しながら決定し、森林の保全に努めてまいります。

　山林の所有者の高齢化が進み、山の手入れができない、土地の境界確定が非常に難しいなどの課題について、特定財源も含め研究し、課題解決に向けて検討してまいります。公民連携のもと引き続き山麓保全活動を推進します。

 

　2点目は、「住民目線に寄り添って直ぐ動き、日本一親切な市役所」の実現です。

　令和元年末に世界で最初の患者が報告されてから瞬く間に世界中がパンデミックとなった新型コロナウイルス感染症は、季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行する方針が正式に決まりました。

　新型コロナウイルス感染症との共存を前提に、各種取り組みを継続する必要があります。

　新年度は、昨年12月議会でご了承いただいたキャッシュレス決済ポイント還元事業の4月実施に加え、引き続き、「小さなお店応援チケット」第5弾、第6弾を発売し、切れ目のない支援を行います。

　複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、令和3年4月の改正社会福祉法の施行により各市町村で取り組みが始まっています。

　新年度は、国の重層的支援体制整備事業への移行準備事業補助金を活用し、多機関協働や庁内連携等の移行準備を進めます。また、市内の全14小学校区に拡大して設置した「ささえあいステーション」職員との連携をこれまで以上に強化し、「ひきこもり相談窓口の周知拡大」や「地域の居場所・中間的就労先の開拓に関する地域訪問の増加」など、住民や事業所などの力による新たなささえあい活動を創出する取り組みを進め、令和6年度には重層的支援体制整備事業の本格実施を開始します。

　障害者自立支援センターあかつき園は、障害者総合支援法に基づく就労継続支援B型事業所・生活介護事業所として、当事者のニーズに基づき、働く場の提供や、創作活動・生産活動の機会などを提供しています。昭和53年の開設から44年以上が経過し、建物の老朽化が著しく、早期に対応する必要があります。

　新年度は、各当事者団体のご意見もお聞かせいただきながら、全体の構想を示す基本計画を策定し、スピード感を持ってあかつき園の再整備に取り組みます。

　犯罪行為により亡くなられた被害者のご遺族や入院を伴う傷害等を負った被害者の支援を目的として、まずは見舞金の支給を早期に制度化するため、昨年度、「箕面市犯罪被害者等見舞金支給要綱」を定めました。加えて、見舞金の支給といった経済的支援にとどまることなく、支援内容の充実を図るため、要綱に代えて総合的な支援策を盛り込んだ「箕面市犯罪被害者等支援条例」を今議会にご提案いたします。

　市立病院の移転・建替えについては、新市立病院整備審議会にて審議を経て、昨年10月、新市立病院の整備方針を決定しました。

　新市立病院は「高度かつ質の高い医療の提供可能な病院」「断らない救急を実践する病院」「広域災害時に『市災害医療センター』として注力する病院」「新興感染症の国内発生当初からしっかりと対応する病院」を基本的な方向性とし、「公立病院」として存続させます。

　具体的な病院機能としては、現状の診療科構成を基本としたうえで、呼吸器・免疫内科、腎臓内科、放射線治療科の新設など診療体制の充実をめざしています。また、将来の医療需要等に対応するためには、急性期病床で300床から350床を、回復期リハビリテーション病床で50床確保をめざすと、最大で400床の病院となります。そのためには、病院の再編統合の制度を活用する必要があり、その実現可能性と市の財政負担軽減の観点から、指定管理者制度を導入します。

　病床規模が大きくなれば症例数が増え、大阪大学医学部からの医師も確保しやすくなります。また、新市立病院は、公立病院では大阪府域初の全室個室とし、その7割は無料の個室です。

　近日中に基本構想が確定すれば、今議会に、指定管理者制度導入に伴う「箕面市病院事業の設置等に関する条例」の改正や、関連予算をご提案します。

　なお、指定管理者制度の開始時期については、新市立病院開院時の混乱と重複しないよう、早ければ令和7年4月から現病院で導入することになります。

　また、新市立病院は、令和7年度着工、同9年度中の開院をめざします。

　あいあい園は、現在、市立病院のリハビリテーション棟1階で運営していますが、市立病院の指定管理者制度導入後は、旧教育センターでの運営を予定しており、新年度に施設改修の実施設計を行います。

　休日診療・休日歯科は、現在、箕面市医師会、歯科医師会と連携して運営していますが、指定管理者制度の導入開始時期や新市立病院の整備状況を見据えつつ、医師会、歯科医師会とも調整し、今後のあり方を検討していきます。

　加えて、薬剤師会では会営薬局の今後のあり方について検討されており、引き続き協議を行ってまいります。

 

　3点目は、「みどり豊かで住み続けたい、子育て・教育日本一のまちづくり」の実現です。

　まず、「みどり豊かで住み続けたいまちづくり」についてですが、新年度は、昭和43年に策定された第一次箕面市総合計画で初めて構想が示された北大阪急行線の延伸が、いよいよ実現します。本市の半世紀にわたる「夢」であり、「悲願」でもあり、この間、スケジュールの遅延、工事費用の増額など、幾多の苦難がありました。

　なかでも工事費に関しては、増額決定後、第三者評価を実施し、設計積算の妥当性、事業費の執行管理、出来高検査の点検について厳正に進めてきました。その結果、令和4年度では約2.7億円のコスト削減を実現できる見込みです。

　新年度は、年度末の開業に向けて、着実に準備を進めます。北大阪急行電鉄と連携し、本市の四季の魅力を施したラッピング車両は、開業に先駆けて今年の夏にはお披露目をし、既存の地下鉄御堂筋線を走ります。また、秋頃から、延伸線の試運転が開始されます。

　さらに、市民の皆さまを対象に、線路ウォーク等、開業前しかできないイベントを開催し、延伸線に愛着を深めていただきたいと考えています。

　これらイベントを通じて広く機運醸成しつつ、新年度末の開業時には、鉄道開業式典と合わせ、全市を挙げて、盛大な祝賀イベントを開催します。

　北大阪急行線延伸の効用は、新駅を結節点とするバス路線網の再編により、さらに大きなものとなります。将来にわたって持続可能な地域公共交通を維持・確保していくため、昨年9月、地域公共交通計画を策定しました。現在は、鉄道の延伸、路線バスの再編計画を踏まえたオレンジゆずるバスの運行計画の策定作業に取り組んでいます。

　今後、令和5年7月の策定をめざし、3月からパブリックコメントを実施します。

　路線バス、オレンジゆずるバスとも、新年度末の延伸線の開業時期にあわせて、新たな再編ルートで運行を開始します。

　新年度においては、オレンジゆずるバスのバス停で、利用者の多い箇所に上屋を増設します。また、歩道幅員に余裕のある箇所にベンチを設置し、待機環境を改善します。

　さらに、バス停以外でも幅員に余裕のある歩道や公園に、ベンチを精力的に整備し、高齢者や障害者の方々がお出かけしやすい環境整備のため、ベンチ設置計画を策定いたします。

　新たな交通結節点となる箕面萱野駅では、令和6年2月、北側交通広場にバスターミナルが竣工します。また、バスターミナルの上空を活用し、飲食店舗や生活雑貨等入居する駅ビルが、民間事業者によって整備され、まちの魅力を増強します。なお、南側交通広場に整備するタクシー乗り場・地下駐輪場は、令和5年10月頃に着工、同7年2月に竣工します。

　延伸線の開業により、箕面萱野駅周辺の交通需要が増加します。萱野東西線の西部区間や、芝如意谷線の国道171号までの施工区間について、北大阪急行線の延伸開業までに供用を開始します。

　箕面船場阪大前駅では、船場西地区から新駅へのアクセス向上のため整備する、国道423号をまたぐ歩行者デッキ、新駅のメイン出入口となるエントランス、駅前広場、第二駐輪場が令和5年12月に竣工します。

　昨年4月には、船場東地区の発展を支えてきた大阪船場繊維卸商団地協同組合から、同地区のまちづくりに関する中長期構想の提案があり、市は、新たなゾーニングやまちづくりに関する各種規制の緩和等、多岐にわたる検討を行っており、その成果は、今後、船場団地組合と協議し、必要な手続きを経て実現していくこととなります。新年度は、大阪広域水道企業団が管理する千里浄水池の上部を活用し、駐車場を整備するとともに、地区内の附置義務駐車場台数の緩和や、本駐車場の隔地駐車場としての利用も可能とします。まちの外縁部に駐車場を一元化することで、建物の効率的な空間利用を可能とするとともに、自動車と歩行者の動線の交錯をなくし、歩きやすく、かつ歩きたくなるウォーカブルなまちをめざします。

　船場東地区のまちづくりの方向性は、現在、「文化芸能・国際交流拠点」「健康寿命の延伸・ヘルスケア推進拠点」の2つをテーマとして取り組んでいます。

　大阪大学箕面キャンパス、文化芸能劇場等が駅前に立地する強みを最大限活かす「文化芸能・国際交流拠点」については、昨年7月に「文化芸能国際交流のまちづくりシンポジウム」を開催するなど、少しずつではありますが、新たなまちづくりの萌芽が見受けられます。

　新年度には、メイプル文化財団・国際交流協会と連携し、「(仮称)国際芸術祭in箕面船場」を開催します。
また、新年度は、メキシコ・クエルナバカ市との国際友好都市提携20周年の節目に当たります。文化芸能劇場において、オンラインによりクエルナバカ市との記念式典と「メキシコ文化の集い」を開催します。

　今後、これまでの産官学民の連携に加え、国際交流協会、メイプル文化財団等もこれまで以上に協働しながらそれぞれの力を発揮し、様々な取り組みを進めていきます。

　「市民の健康寿命を延伸する」とともに「ヘルスケア産業などを中心とする新たな産業振興をめざす」ため、「健康寿命の延伸・ヘルスケア推進拠点」の整備に努めます。

　健康寿命延伸の取り組みとしては、市立病院の移転に加えて、大阪大学、船場団地組合との連携による「(仮称)箕面船場阪大ヘルスケア総合センター」の整備を実現し、同総合センター内に本市の医療保健センターを移転することで、病院と同総合センターを中心拠点とする各種施策の展開をめざしています。新年度は、全体の構想を示す基本計画を策定いたします。

　今後は、同総合センターにおいて、例えば、生活習慣病発症予測や認知症機能チェックを行うなど、各種健康データの分析結果をさらに活かせるよう取り組み、健康寿命の延伸を実現してまいります。

　また、国においては、健康情報や医療情報をはじめとするビッグデータを有機的に連結可能にするICT環境の整備、いわゆるデータヘルス改革を検討しており、本市においても、その活用・連携をめざしていきます。

　産業振興の取り組みとしては、昨年12月、地域未来投資促進法に基づく基本計画を策定し、国の同意を得ることができました。新年度は産業振興策の全体像を明らかにし、ヘルスケア企業、ベンチャー企業等の誘致を進め、大阪府の成長特区の追加指定をめざすとともに、固定資産税や都市計画税軽減の支援策を実施するなど、時代の変化に遅れることなく産業振興の環境整備に取り組みます。

　健康を重点ターゲットにする大阪・関西万博におけるTEAM　EXPO2025プログラムの共創パートナーとして、本市は全国の自治体で2番目に登録されました。万博のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」を実現するため、多方面で活躍する企業や教育、学術、研究機関、各種団体が取り組む共創チャレンジの活動を支援し、大阪・関西万博を盛り上げます。

　今後の機運醸成策としては、万博公式キャラクター「ミャクミャク」がデザインされた原動機付自転車等のナンバープレートを本年3月から万博終了の令和7年10月まで交付します。

　また、「箕面万博・箕面EXPO」と銘打ち、箕面市全体を会場として見立て、民間が行うイベントにも「箕面万博」のタイトルを追加していただきつつ、賑わいの創出やSDGs推進の取り組みを積み重ねていきます。本年4月には、その第1弾として、「大相撲箕面万博場所」がスカイアリーナで開催されます。

　住みやすさを充実するため、既存インフラの安全確保、利便性向上、機能更新にも取り組みます。

　市道箕面今宮線は、箕面市域の重要な東西軸であるにもかかわらず、歩道の未整備区間が多く、歩行者はもとより車両通行も含めて安全性に課題がある道路です。車道を幅6mに、歩道をその両側に幅1.5m以上整備することとしており、新年度は、令和4年度から引き続き、北小学校南側付近約230mの工事区間において、歩道整備工事を行います。また、当該区間以外においても用地買収にご協力いただける3カ所で、歩道整備工事を実施します。

　令和3年3月に策定した箕面市公園施設長寿命化計画に基づき公園リニューアルを進めています。新年度には、瀬川中公園、東山南公園、西宿2号公園、牧落公園をリニューアルします。新しく整備する遊具は、市内全小学校の児童などに対して実施したアンケート結果に基づき、人気のあったものを設置します。

　また、新年度は、箕面東公園をはじめ5公園のトイレで洋式化やバリアフリー化、美装化を実施し、誰もが安心して利用できる魅力ある公園環境を整えていきます。

　本市の玄関口、箕面駅前に位置する「みのおサンプラザ1号館」については、本年1月に区分所有者集会において建替え決議が行われ、その建替えが決定しました。今後、新年度中に区分所有者で敷地売却組合を設立し、分配金、建替え後の利用意向の確定等を行います。その後、令和6年度に既存建物を除却し、令和7年度から建替え工事に着手、令和9年春頃の竣工を予定しています。

　新サンプラザでは、市が1階から3階の床を取得し、公共施設を整備するとともに、その立地を活かして魅力ある店舗等を誘致し、観光客の駅南側への回遊性向上、消費活動の促進をめざします。

　粟生間谷の大阪大学箕面キャンパス跡地の活用については、昨年9月に優先交渉事業者を決定しました。

　優先交渉事業者の提案は、主にデータセンターと地域貢献エリアの整備としており、特に地域貢献エリアについては、地域のニーズを地域の皆さまからお聞きし柔軟に検討するもので、すでに説明会を実施しています。今後、協議事項及び協議期間等を定めた基本協定書を締結した後、地域等の協議を含めて具体的なまちづくりなどの事業実施に必要な協議・調整を行い、議会の議決や用途地域等変更に伴う都市計画の変更手続の完了を停止条件とした既存建物の売却契約や定期借地契約を締結します。

　川合・山之口土地区画整理事業については、業務代行予定者が、周辺道路への影響を踏まえた道路計画を含む事業計画を作成しているところで、大型商業施設などの誘致も計画しています。

　引き続き、周辺地域との調和が図られた、魅力あるまちづくりを支援してまいります。

　同じく面整備によるまちづくりを進める粟生外院大畑地区については、地区内の土地所有者や地元自治会員で組織するまちづくり協議会が、昨年に実施したアンケート調査に基づき、新年度は土地利用計画、事業化スケジュールなど概略事業フレームを検討します。

　引き続き技術的支援や、地権者の合意形成等の支援をしてまいります。

　40年先の将来まで見据え、必要な消防力の規模と配置のあり方をまとめた「箕面市・豊能町の今後の消防需要に基づく消防力保全計画」では、本市の南部市街地には5消防署体制の構築が必要としており、5番目の拠点となる「(仮称)箕面中部拠点」について、新年度は、今宮1丁目の民有地を取得し、実施設計を進めます。また、昭和49年に開署し、約50年が経過する東分署の建替え移転先の「(仮称)箕面東A拠点」については、国文都市4号線の整備状況等を勘案しつつ、建設候補地を選定し土地の鑑定評価委託を行います。いずれも、緊急防災・減災事業債を活用できる期限である令和7年度中の開署をめざします。

　また、いつ起こるか予測ができない大規模災害に備え、大阪府域26消防本部の一元化による大阪消防庁の創設と府域水道の一元化については、新年度も引き続き大阪府への要望、各自治体への働きかけを継続します。

 

　次に、「子育て・教育日本一のまちづくり」についてです。

　延伸線の開業と新駅整備を契機として、新たなまちに生まれ変わりつつある船場地区においては、5棟約1,200戸のマンション建設が順次予定されており、今後、子育て世代を中心に多くの方が、同地区に転入され新たな生活をスタートされます。市の推計では、延伸線開業直後の令和6年度には、児童数の増加により萱野東小学校の教室が不足するとの見込みとなったことから、新年度中に校舎増築工事を実施し、令和6年度からの利用開始に向けしっかりと準備してまいります。

　また、私は、新たなまちづくりが進む船場地区を通るたび、一つの疑問を禁じ得ません。それは、令和11年度に開校予定の「(仮称)船場小学校」が、本当に小学校で良いのかということです。

　箕面市には施設一体型小中一貫校が既に2校、存在します。いずれも箕面森町、彩都と新たなまちの魅力の中核として機能し、何より、両校で行われている小中一貫教育は、児童生徒、保護者、教員にとって非常にメリットが大きく、全国からの視察は後を絶ちません。

　新改革プランに基づき昨年秋に実施した「(仮称)箕面市立船場小学校の校種に関する評価」では、有識者からコロナ渦において、ICT環境が格段に進み教育環境が大きく変化しているなかで、まちづくりの視点からも、教育的な視点からも施設一体型小中一貫校の優位性を指摘する意見が多く出され、私自身、校種の再検討の必要性を改めて痛感したところです。船場の新設学校を小中一貫校ではなく小学校を整備すると決めた一連の経緯や課題については私も承知しておりますが、学校の設置者として、教育委員会に対し、先の評価結果を踏まえた校種の再検討を依頼し、審議会の開催に必要な予算を今議会に提案しています。

　新年度末には北大阪急行線が延伸開業し、今後マンション建設などによる新たな住民の定着が見込まれます。充実した教育環境は、子育て世代にとっては居住地選択の重要な要件であり、子育て世代の定着を促進していくためには、魅力ある新設校の建設方針を、速やかに打ち出していく必要があることから、教育委員会の検討状況を見据えながら、新年度の早い段階で、新設校の校種について一定の判断を行っていきたいと考えています。

　また、令和2年6月に実施した全市的な通学区域の変更については、箕面市通学区域審議会の答申の付帯意見を踏まえ、学校を取り巻く外部環境の変化や新たに設定した校区の課題などを適宜確認し、教育委員会において必要に応じて対応を検討いたします。

　あわせて、昨年12月議会でご議論いただきました、全市的な小中一貫教育推進のための計画づくりは、新年度秋の策定をめざして取り組みを進めてまいります。

　社会の大きな変動に対応しつつ、学校教育に対する期待に応えるためには、教員の資質能力をより一層高いものとなるようにすることが重要です。

　授業力や教員への指導力が傑出している教育専門監を現在の2名から5名に増やします。訪問校の教員を直接指導するとともに、各校の若手教員を指導する中堅教員に指導助言する体制を整え、教員の授業力・指導力など、資質向上を図ります。

　また、教員がその資質を十二分に発揮できる環境を整えることも必要です。

　新年度は、教職員が利用する学習系端末及び校務系端末を統合した2in1端末を導入します。これにより、校務系端末機能が一人一台となることから、いじめなどの課題についても迅速に教員で情報共有することが可能となるとともに、児童生徒それぞれに最適な指導の実施も可能となり、また、教員の働き方改革も推進されます。

　学校は、友達と交流しながらそれぞれが持つ個性や力を最大限成長させることができる場所であり、障害があるなしにかかわらず、子どもたちにとって、学校がそのような場となるよう、可能な限り、地域の学校の通常の学級で、ともに学ぶことを大切にしてきました。

　今後も引き続き、支援教育の充実に取り組み、新年度は全ての小中学校に通級指導教室を設置します。通級指導担当教員の配置が必要であり、令和8年度から国庫負担により必要な人員が教員の定数に追加される予定ですが、本市では新年度から市費により加配します。

　令和4年度、北小学校をモデルとして実施した民間プール活用モデル事業は、子どもたち、教員、保護者からご好評をいただいており、モデル事業は成功であったと認識しています。

　新年度はその効果についてさらに検証を深めるため、萱野北小学校、箕面小学校、豊川北小学校を加え4校で実施するほか、全校実施を視野に入れた学校水泳事業の民間委託化や、その受け入れ先となり得る屋内温水プールの整備等について、検討を開始します。

　また、心身の健全な育成において、中学校の部活動が果たす役割も重要です。

　令和4年度、本市は、スポーツ庁の地域運動部活動推進事業の指定を受け、一部で、休日に地域の指導者が指導するモデル事業を2学期から実施しています。

　新年度は、先行実施したモデル事業の課題や成果を踏まえつつ、地域のスポーツ団体等にご協力をお願いし、市立小中学校20校のグランド・体育館を活用しながら取り組みを進めます。全校の硬式テニス部とソフトボール部ほか、現在、市内中学校で活動している部活動全種目についてもモデル事業を実施するなど、本格実施を見据え、試行と検証を行います。

　東京2020オリンピック競技大会で正式競技種目となったスケートボードは、実施できる施設が市内になく、これまでも市議会や市民の皆さまから、たくさんの要望をいただいてきました。

　市では、スカイアリーナと第二総合運動場においてスケートボードに関する実証実験を行ったところ、利用登録実績が小中学生を中心に800人を超え、その3割ほどがリピーターとして利用しているなど、一定のニーズがあることを把握できました。

　また、スカイアリーナにおいては、以前から大きなイベント時の駐車場不足の課題も抱えていました。

　新年度においては、スケートボードパークのニーズに応え、あわせて、駐車場を増設するため、新たにスカイアリーナの西側隣接地を取得し、約1,000平米のスケートボード場の整備と、約30台分の駐車場を整備します。

　青少年健全育成の拠点として愛されてきた青少年教学の森野外活動センターは、昨年7月「オルタナの森・Minoh」の愛称で、一部リニューアルオープンしました。ご家族や友人同士など幅広い層に利用され、箕面の豊かな自然環境や大阪都心を望む眺望の良さを楽しんでいただいています。本年4月には全面改装を終え、整備中である新稲の森のオートキャンプ場とあわせてグランドオープンします。

　昨年10月、公立・私立や施設種別の垣根を超え保育・幼児教育の質的向上の拠点となる保育・幼児教育センターが始動しました。

　保育・幼児教育センターでは、市内全ての就学前教育・保育施設を対象とし、事故の予防、子どもの人権を尊重する保育等、様々な研修を企画、実施するとともに、専門的な知識や豊富な実務経験をもつ幼児教育サポーターの巡回訪問により課題解決をサポートしています。民間園の職員を対象とした令和4年度の研修回数は、前年度と比較して5倍以上実施しています。ほかにも、就学前の発達や学びなどに関する指導内容の手引きとなる「就学前カリキュラム」や、乳幼児期の保育・教育から小学校教育へ円滑に接続するための「架け橋期カリキュラム」の策定を進めており、市内全域へ展開していくことで、市域全体の保育・幼児教育の質の向上を図ってまいります。

　また、一部の保育園において保育士が不足しています。保育園ごとの保育士募集チラシを近隣にポスティングし、かつて保育士であった潜在保育士の復職を促し、早朝・夕方の延長保育に従事する人材を確保することで働きやすい環境を整え、離職防止に努めます。

　お昼寝用布団の持ち帰りや洗濯は、保護者にとって体力的にも手間としても、大きな負担です。新年度、公立保育所において定期的に清潔なお昼寝用布団を用意する有料レンタルサービスが選択できるようにします。

　子どもの健やかな育成と家庭及び地域における子育て支援、配偶者からの暴力などの相談援助を担う大阪府池田子ども家庭センターは、令和6年春、旧教育センターへ移転します。新年度、市は旧教育センターの老朽化した空調設備など各種設備の改修工事を実施し、大阪府は内装工事を実施します。

　子ども家庭センターと市は、これまでも連携して様々な相談対応等にあたってきました。移転後は物理的な距離も近くなることから、この機会を捉えて連携の深度、密度、スピード感を向上させることができると期待しています。

 

　以上、令和5年度の施政及び予算編成について、その概要を申し上げました。主要施策の詳細は、議会提出資料の「予算概要」にてお示しさせていただきました。

　私たちは変化の激しい時代を生きています。今までの常識や「当たり前」に囚われることなく、市民の皆さまが安全安心に、そして快適に暮らしていただける施策を、勇気をもって実行します。私の座右の銘は「艱難辛苦、汝を玉にす」であります。「今、目の前にある苦労こそ最大のチャンス」と捉え、市政を預かる者として、多様な行政課題に真摯に向き合い、責任と矜持を持って、新年度も全力で取り組みます。

　ご提案申し上げました予算案及び、関係諸議案については、それぞれご上程のつど、関係職員からご説明申し上げますので、なにとぞよろしくご審議のうえ、ご議決賜りますようお願い申し上げます。