部門別計画2-3-2

第2節雇用創出と勤労者福祉

1.動向と課題

日本の総人口は、少子化の進行により減少傾向に転じることが予測されており、将来的には生産年齢人口の減少による労働力不足が危惧されています。また、産業構造の変化や事務処理へのコンピュータ導入などの情報化に伴い、パート労働者や派遣労働者が急速に増加するなど雇用環境は大きく変化しています。

本市では、他市に先駆け市独自の労働政策として障害者雇用の促進に取り組み、1990年（平成2年）の（財）箕面市障害者事業団の設立をはじめ、1996年（平成8年）には障害者雇用支援センター＊を開所し、箕面市福祉のまち総合条例に基づく福祉協定＊による協力事業所を開拓するなど、障害者雇用の促進に努めてきました。

さらに、高齢者の就業支援として、（社）箕面市シルバー人材センターの運営支援等に努め、広く市民を対象とした労働相談や労働講座等を実施するとともに、女性の就業と経済的自立を支える社会環境の整備に努めてきました。

労働政策は、基本的に国の直轄業務として広域的・統一的に実施されるべきものですが、本市では今後、労働の多様化と流動化に対応した就業条件の整備、高齢者・障害者・女性などの多様な雇用・就業促進に向けた環境の整備など、地域に密着した労働施策を展開していくことが課題となっています。

2.基本方針

就労支援を推進するとともに、勤労者の生活支援施策と小規模事業所の従業員に対する福利厚生面の支援を進めます。
（社）箕面市シルバー人材センターを核に、高齢者の就労を支援します。また、障害者雇用支援センターを軸に障害者就労の場の拡大を図ります。
女性が経済的に自立できる就業条件の整備と男女の職業生活と家庭生活が両立できるよう支援します。

3. 施策の体系

(1)就労対策と勤労者福祉
(2)高齢者の就労支援
(3)障害者の就労支援
(4)女性の就労支援

4. 施策の内容

(1)就労対策と勤労者福祉

事業所と職業安定所など関係機関との連携を充実させ、事業主を中心に雇用対策と勤労者福祉に関する制度の周知に努め、性別等による不当な雇用制限を排除し、雇用環境の安定、改善を推進します。
技能習得のための講座や情報提供の実施等、未就労者に対する就労支援を推進します。
小規模事業所の勤労者が、社会状況の変化に対応しながら生きがいをもち、余暇の活用が図れるよう、企業・労働団体との協調のもとに勤労者の生活の安定と福祉の増進を図ります。

(2)高齢者の就労支援

シルバー人材センターの機能充実を図りながら、高齢者の豊富な経験と技術を生かした就業機会を確保するとともに、新たな技能習得の場を提供します。

(3)障害者の就労支援

障害者雇用支援センターと企業および職業安定所など関係機関との連携を充実し、障害者の就労機会の確保、雇用の安定に努めるとともに、福祉協定を活用し、職場実習から雇用への拡大を図ります。
（財）箕面市障害者事業団をはじめ、社会的雇用の場＊としての障害者事業所を拡充するため、雇用支援策の整備拡充を図ります。

(4)女性の就労支援

募集、採用から配置、昇進、さらに退職に至るまでのあらゆる場で、実質的な男女平等の実践や事業所内保育等、子育てしながら働きやすい環境整備を図るよう、国に対し事業者の指導を働きかけます。
保育サービスの充実や子育てに関する相互扶助の促進、介護に関する施策の充実を図るなど、社会環境の整備に努めます。
女性の経済的自立に向けて、就労継続・再就職のための職業能力の開発、パートタイムや派遣労働者等に対する各種諸制度の充実を進めるなど、多様な働き方への支援をしていきます。

【関連計画】