部門別計画2-1-1

第1節 人権文化の振興

1.動向と課題

1948年（昭和23年）、国連総会において世界人権宣言が採択され、さらに、世界人権宣言の精神を実現するために、国際人権規約、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約、児童の権利に関する条約等、多くの人権に関する宣言や条約が採択されてきました。わが国においても、基本的人権の尊重を基調とする憲法のもと、様々な取り組みが進められ、1999年（平成11年）には男女共同参画社会基本法が成立するなど制度の確立も進んできました。

急速な技術発展と経済活動の強まりにより、人・もの・情報の流れが国家の枠を超えて地球規模にまで拡大することとなり、多様な価値観が出会うことで、社会の枠組みが変わっていきます。

本市においては、1985年（昭和60年）、人類共通の願いである真の恒久平和を願って箕面市非核平和都市宣言を採択するとともに、同和問題や障害者問題、女性問題等をはじめとした人権問題に対し、早い時期から積極的に取り組み、1993年（平成5年）には、箕面市人権宣言を採択しています。また、大阪外国語大学が立地し、市域内に多国籍の外国人市民が多数暮らしている環境を生かし、様々な国際交流の取り組みも進めています。

こうした流れのなかで、市内に在住する外国人市民のためのサービスの改善、同和地区における生活環境等の大幅な改善、障害者の自立をめざした様々な支援などの成果が見られ、市民あるいは市民活動団体による、人権問題を考えるきっかけとなる活動も盛んに行われるなど、差別やその撤廃について議論できる環境が整ってきています。

今後も人権がわたしたちの生活の最も大切な基盤であることを基本に、様々な人権侵害による被害の救済を図っていくとともに、これまで社会が心理的・制度的・物理的な側面から作ってきた様々な障壁（バリア）を取りはらっていくことが重要な課題となっています。

2.基本方針

• 一人ひとりの人権が十分に尊重されるまちづくりを進めます。
• 特別措置としての同和対策事業は終了しますが、心理的差別など残された課題の解決に向けた人権尊重の取り組みを進めます。
• 男女平等の視点からあらゆる施策や社会制度・慣行を見直し、豊かな活力のある社会の実現をめざします。

3. 施策の体系

• (1)人権尊重のまちづくり
• (2)多文化共生社会の推進
• (3)男女協働参画社会の推進

4. 施策の内容

(1)人権尊重のまちづくり

• 同和・障害・国籍・性別等に関わるあらゆる差別の撤廃を目標とし、市の様々な施策を人権の視点で評価するなどの取り組みを進めます。
• 人権を尊重する取り組みの一環として、同和地区内外の交流を一層促進し、心理的差別の解消など差別のないまちづくりを進めます。

• 多様な価値観と一人ひとりの人権が尊重される社会の確立に向け、平和・差別・国際理解・福祉・環境等の各テーマに沿った啓発を、市民参画型・双方向型のスタイルで推進します。
• 様々な価値観・立場・環境を理解するきっかけづくりとして、市民同士の交流あるいはNPOなど市民活動団体による事業の実施を支援します。

• あらゆる人権問題に対する行政相談体制の確立を図るとともに、専門機関やNPOとの連携を進めます。

(2)多文化共生社会の推進

• 外国人市民が安心して暮らせるよう相談体制を充実し、そのニーズの把握と行政施策への反映を進めます。また、市民としてまちづくりに参加できる環境を整えます。

• （財）箕面市国際交流協会を中心とした市民レベルの国際交流を積極的に推進し、人権尊重を基本とした多文化共生社会の形成をめざします。

• 市民交流の促進や行政交流の推進により、一人ひとりの人権が真に尊重される社会の実現をめざした取り組みを進めていきます。

(3)男女協働参画社会の推進

• 市民・民間団体・事業者・行政がそれぞれの役割を担い、男女が社会の対等な構成員として、あらゆる分野に参画し、政治的・経済的・社会的および文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担う社会の実現をめざし、生活環境・社会環境の整備を推進します。

• 女性に対するあらゆる暴力^＊の防止を図るなど、男女が互いの人権を尊重し合い、多様な生き方を認め合える社会を築くための取り組みを進めます。

【関連計画】

• 人権施策基本方針（進行中）
• 箕面市国際化推進計画（策定中）
• （仮称）男女協働参画社会の実現をめざす第3期箕面市行動計画（策定中）

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