更新日:2018年10月25日

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部門別計画1-1-4

第4節 障害福祉の充実

1.動向と課題

すべての人がともに等しく地域で学び、働き、そして安心して暮らすことのできる社会が、本来の社会であるというノーマライゼーション*の実現をめざして、障害者市民*の自立を総合的に支援する地域福祉の充実、障害者市民が選択できる多種多様なサービスの創出が求められています。

国においては、民法、社会福祉事業法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法等の改正による社会福祉基礎構造の改革が進められており、介護保険制度の施行や成年後見制度の導入等と相まって、障害福祉を取りまく環境は大きく変わろうとしています。

本市においては、障害者市民の自立支援の一環として、その基本となる経済的自立につながる障害者雇用の促進をめざし、1990年(平成2年)に全国初の(財)箕面市障害者事業団*を設立しています。また、障害者市民の置かれている状況と社会情勢の変化に即した施策展開が必要であるとの認識から、障害者市民の自立を支援するため、ノーマライゼーションを基本理念とする箕面市障害者市民の長期計画(みのおNプラン)を策定し、各種事業を実施してきました。

今後は、障害者施策と他の福祉施策等の連携を図りながら、障害者市民のライフステージに応じた施策を総合的・横断的に展開していくとともに、本市独自の就労支援施策の強化や、障害者市民の日常生活における困難を補うための支援を強化するなど、地域を基盤に自立をめざした生活支援策を推進することが課題となっています。

2.基本方針

  • ノーマライゼーションを基本理念に障害者市民が自己の意思に基づき地域で自立した生活を送ることができるよう支援するとともに、その条件整備を図ります。
  • 多様な障害者市民のニーズに基づいた福祉施策の実施に向け、市民・事業者・行政が一体となり、総合的・継続的な取り組みを進めます。

3.施策の体系

  • (1)障害者の地域生活における自立支援
  • (2)障害者の生活環境の整備
  • (3)支援体制の整備

4.施策の内容

(1)障害者の地域生活における自立支援

障害者の自立支援

  • 障害者市民の生活ニーズに対応するため、自立支援に際しての個別的な施策にとどまらず、各種福祉サービスの組み合わせによる総合的な地域生活支援システムの確立をめざします。

通所施設等の充実

  • 市立通所授産施設のより柔軟な施設運営をめざします。
    また、個々の障害者市民に応じた適切な進路支援や、その地域生活をサポートできる体制の整備を図ります。
  • 障害者作業所が、地域に根ざして安定的に運営できるよう補助内容を拡充するとともに、個々の障害者作業所に通う障害者市民のニーズに対応した支援機能の充実を図ります。

ライフステージに応じた支援体制の強化

  • 早期療育に関する各業務(機能訓練・相談・保育業務)との連携を密にし、ライフステージに応じた適切な支援のできる体制を強化します。

相談機能等の充実

  • 障害者市民およびその家族に対し、相談業務等による精神的支援、情報提供の充実を図ります。
    また、関係機関との連携を深め、相談支援体制を充実します。

障害者の権利擁護

  • 意思表示が困難な障害者市民の人権を尊重し、自らの主体性に基づく自立生活の確立を支援するため、成年後見制度等に基づく各種サービスの適正利用等を支援する制度の導入・確立をめざします。

(2)障害者の生活環境の整備

地域福祉サービスの整備・充実

  • ホームヘルプサービスやガイドヘルプサービス等の在宅サービスの整備充実を図ります。
  • また、デイサービスセンターやショートステイ等地域生活を支える施設機能の整備充実を図ります。

生活の場の整備

  • 地域での自立生活を実現するためのグループホームや福祉ホーム等、障害者市民のニーズに応じた 生活の場づくりを進めます。

在宅環境の充実

  • 障害者市民の在宅生活を支援するため、補装具・日常生活用具給付事業の充実・普及を図ります。また、住宅改造助成制度の活用を促進するとともに自助具の製作、介護機器の利用を促進します。

(3)支援体制の整備

  • 多様な障害者市民ニーズに基づく調査研究や各種養成研修および講座を推進し、福祉施策を担う人材の養成・確保を図ります。
  • 障害者市民のニーズに対応したサービス提供を充実させるため、ボランティア活動への支援やNPOとの協働を促進します。
  • 障害者市民に対する差別・偏見をなくすため、地域社会の活動や行事等を通じて交流・ふれあいの機会を拡充するとともに、行政や企業を含む全ての市民に対し、啓発活動を推進します。

【関連計画】箕面市障害者市民の長期計画(進行中)

 

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所属課室:総務部財政経営室 

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