箕面市 > くらし・環境 > 市税 > 固定資産税・都市計画税 > マイナンバー制度の導入にともなう固定資産税等の手続きについて
更新日:2021年1月18日
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マイナンバー制度は、行政の効率性を高め、利便性の高い公平・公正な社会を実現するための制度です。
平成27年(2015年)10月から個人番号・法人番号が通知され、平成28年(2016年)1月から利用が開始されています。
今後、税の分野においては、申告書などに個人番号・法人番号を記載することにより、税務行政の効率化及び納税者のサービス向上が期待されています。
▼個人番号(マイナンバー)
個人番号は12桁の番号で、住民票を有するすべてのかたに指定・通知がされます。
個人番号の利用範囲は法律や条例に規定された社会保障、税及び災害対策に関する事務などに限定されており、これらの事務に関係する手続きにおいて行政機関などへの提示が必要となります。
▼法人番号
法人番号は13桁の番号で、設立登記法人などに指定・通知がされます。(支店・事業所等や個人事業者には指定されません。)
法人番号は、個人番号とは異なり、インターネット(国税庁法人番号公表サイト)を通じて公表され、どなたでも自由に利用することができます。
平成28年(2016年)1月から、固定資産税等関係の申告書などには、個人番号・法人番号の記載が必要です。
個人番号・法人番号を記載する主な手続きは次のとおりです。
事務手続 | 申告書など | 記載する番号 |
---|---|---|
納税管理人の申告・承認申請 |
納税管理人申告書兼納税管理人承認申請書 | 納税義務者の個人番号(納税義務者が法人の場合は法人番号) |
納税管理人の変更・承認変更申請 |
納税管理人変更等申告書兼納税管理人承認変更等申請書 | 納税義務者の個人番号(納税義務者が法人の場合は法人番号) |
納税管理人の不要認定申請 |
納税管理人不要認定申請書 | 納税義務者の個人番号(納税義務者が法人の場合は法人番号) |
納税管理人の不要認定記載事項異動 |
納税管理人不要認定記載事項異動届 | 納税義務者の個人番号(納税義務者が法人の場合は法人番号) |
事務手続 | 申告書など | 記載する番号 |
---|---|---|
共有土地の固定資産税のあん分 |
共有土地に係る固定資産税額のあん分の申出書 | 代表者の個人番号(代表者が法人の場合は法人番号) |
住宅用地の適用(取消) |
固定資産税住宅用地適用(取消)申告書 | 申告者の個人番号(申告者が法人の場合は法人番号) |
宅地化農地の認定 |
宅地化農地認定申告書 | 申告者の個人番号(申告者が法人の場合は法人番号) |
宅地化農地の確認 |
宅地化農地確認申請書 | 申告者の個人番号(申告者が法人の場合は法人番号) |
宅地化農地の計画策定等の期限延長 |
宅地化農地に係る計画策定等の期限延長申請書 | 申告者の個人番号(申告者が法人の場合は法人番号) |
被災住宅用地の申告 |
被災住宅用地申告書 | 申告者の個人番号(申告者が法人の場合は法人番号) |
事務手続 | 申告書など | 記載する番号 |
---|---|---|
区分所有の家屋の固定資産税額のあん分割合の補正方法 |
区分所有に係る家屋の固定資産税額のあん分割合の補正方法の申出書 | 代表者の個人番号(代表者が法人の場合は法人番号) |
サービス付き高齢者向け住宅の固定資産税の減額 |
サービス付き高齢者向け住宅に係る固定資産税の減額適用申告書 | 申告者の個人番号(申告者が法人の場合は法人番号) |
耐震基準適合住宅の固定資産税の特例適用 |
耐震基準適合住宅に係る固定資産税の特例適用申告書 | 申告者の個人番号(申告者が法人の場合は法人番号) |
住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額 |
住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額申告書 | 申告者の個人番号(申告者が法人の場合は法人番号) |
住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額 |
住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額適用申告書 | 申告者の個人番号(申告者が法人の場合は法人番号) |
認定長期優良住宅の固定資産税の減額 |
認定長期優良住宅に係る固定資産税の減額適用申告書 | 申告者の個人番号(申告者が法人の場合は法人番号) |
事務手続 | 申告書など | 記載する番号 |
---|---|---|
非課税の適用 | 固定資産税非課税適用申出書 | 納税義務者の個人番号(納税義務者が法人の場合は法人番号) |
非課税の取消 | 固定資産税非課税取消申出書 | 納税義務者の個人番号(納税義務者が法人の場合は法人番号) |
事務手続 | 申告書など | 記載する番号 |
---|---|---|
不均一課税の申告 |
固定資産税不均一課税申告書 | 申告者の個人番号(申告者が法人の場合は法人番号) |
不均一課税申告の記載事項変更 |
固定資産税不均一課税申告書記載事項変更申告書 | 申告者の個人番号(申告者が法人の場合は法人番号) |
平成28年(2016年)1月から、市役所での、税・社会保障・災害対策の分野の手続きには、マイナンバーが必要です。
マイナンバーを利用するにあたり、「なりすまし」を防ぐため、市役所では丁寧な本人確認を行います。
市役所にお越しの際には、マイナンバーの確認ができる書類だけでなく、運転免許証など官公署が発行する顔写真付きの本人確認書類を併せて、必ずお持ちください。
※顔写真の付いていない本人確認書類の場合(健康保険証や年金手帳など)は、2点必要になります。
1 マイナンバー確認書類
マイナンバーカード(個人番号カード)、マイナンバーの「通知カード」、個人番号の記載された住民票の写しまたは住民票記載事項証明書のいずれか
※令和2年5月25日時点で交付されているマイナンバーの「通知カード」は、氏名、住所などの記載事項に変更がない場合または正しく変更手続きがとられている場合に限り、利用可能となります。
2 本人確認書類
※郵送による提出の場合は、上記書類の写しを同封してください。
代理人の場合
1 任状(原本)の提出(法定代理人の場合は戸籍謄本、その他その資格を証明する書類)
2 本人のマイナンバーを確認できる書類の原本または写しの提示(本人の場合と同じ)
3 代理人の本人確認書類の提示(本人の場合と同じ。ただし、法人の場合は、社員証などもあわせて提示してください)
※郵送による提出の場合は、上記書類の写し(ただし、委任状は原本に限る)を同封してください。
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