箕面市 > 市政 > 市議会 > 会議情報・結果 > 協議又は調整を行うための場 > 箕面市の公立幼稚園及び公立保育所の運営のあり方に関する検討会議 > 【議事録】第3回準備会箕面市の公立幼稚園及び公立保育所の運営のあり方に関する検討会議
更新日:2021年6月14日
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(説明および質疑に対する回答は子ども未来創造局)
(人口推計資料の説明は議会事務局)
保育ニーズ自体は増えており、令和2年度実績では子どもプランで想定した利用意向率のずれは生じていないため大きな乖離はないと考える。ただし、人口は減っているので幼稚園で空きが生じている現状もある。幼稚園教育のみの希望者は減っている。
女性の就業率の増加に伴い、近年特に1・2歳児の保育ニーズが高まっている。こういう現状を踏まえると、今後幼稚園ニーズが減っていくと予想される。
私立幼稚園の認定こども園化が進んできたため相対的に幼稚園児童数が減ってきており、保育所児童数は施設整備に伴い増えている。
幼稚園教育と保育の両方を必要とする保護者が増えているという印象。
費用負担面、給食(自園調理か外部搬入)、保育時間、土曜日保育の有無で選ばれていると考えられる。
教育内容を見て選ばれるということもあると考えている。
保育園は就労要件があるため、仕事を辞めたらそこに通えなくなってしまうが、認定こども園だと途中で就労状況が変化しても通い続けられるというところが魅力と考えられる。
公立の場合は幼稚園のみ。研修などは保育士も参加することはできるが、時間的な制約で参加できない場合が多い現状。
全体研修は一体的に行う。箕面市は採用条件が幼稚園教諭及び保育士の両方の資格を有していることであるため、幼稚園・保育所間での異動もある。
新制度では1日あたりの就労時間が4時間以上であれば保育所に入れるため、時短就労での復帰が増えている。
子どもプランは年度末の必要量で作成している。
増やすことには慎重になっている。整備はしたが保育士体制が整っていないために定員を下げていることもあるので、まずは保育士確保を徹底していきたい。その上で足りない分は地域ごとに見極めて整備が必要と考える。
加味していない。資料は、あくまで減少率の目安としてみてほしい。(中嶋)
保育ニーズは増えるが、人口減と予想されるなかで、今後、ニーズの上昇に応じて保育施設整備を進めていくという子どもプランの方針が成り立っていくのか。どういうポイントで考えていくべきものと考えるか。具体的にどんな施設形態、規模のものが必要と考えるか。
保育園保育ニーズ増→子どもプランの計画通りでよい。
幼稚園ニーズ減、人口減と予想→経営が厳しくなっていくため、幼稚園型の認定こども園が増えていくと考える。
支援児などの受け入れの要として公立幼稚園の重要性を感じる。公立幼稚園はニーズに合わせて残していく方向を模索していくべきと考える。緊急・一時保育の受入枠の確保は公立の機能として果たすべきものであるので、府内他市の公立認定こども園について調査していきたい。
幼稚園教育は縮小していかなければならないという印象を持つ。
公立の認定こども園がよいと考える。幼児教育のニーズが高いという意味で認定こども園型がよく、さらに小中学校との連携を強化していくためにも公立の認定こども園が理想。どのような家庭環境の子どもであっても最低限の就学前教育を受けることができるようにという視点をもって、本市の公立の就学前教育のあり方を考えたい。
本市がこれまで培ってきた公教育や就学前の支援のあり方の再検討が必要。現在、何が求められているのかという点を押さえておきたい。また、教育・保育の質も見ていく余裕ができると思うので、同時に考えていくべき点であると考える。公立幼稚園の3年保育ということも視野に入れて、いろいろな選択肢があるべきであると考えるので、そのような視点で議論していきたい。
幼児教育ニーズ増、保育ニーズ増をどう考えていくかをポイントとして、今後の施設整備や形態のあり方を考えていきたい。
幼稚園・保育所の再編は考えていくべき課題というのは共通認識としてあると感じた。再編を掲げる改革プランに対する議会の意見をどう取りまとめて伝えていくかが重要であると改めて感じた。
保護者の幼児教育・保育ニーズをどのようにとらえるか。さまざまな意見の聴取ができるという議会の強みを生かしたいので、保護者からの意見などがあれば出してほしい。
私立幼稚園に入園希望で、2歳から慣らし保育に行っていたが支援が必要であるため入園を断られた。その後はあいあい園に通い、4歳から公立幼稚園に通うことになったという実例があると聞いている。
本当は保育園に入園希望であったが、入園金など費用負担が大きいこども園しか空きがなく仕事復帰が迫っていたために仕方なくこども園に入園したという保護者が大勢いる。
支援児の受入の要であるという側面と、もう一つ重要な側面として、公立が供給量の調整弁としての機能をもつという視点でも考えていきたい。
現在市内の認定こども園は幼稚園型が3園、幼保連携型が3園ある。幼稚園型の1園はひがし幼稚園の民営化に伴いこども園化し、幼保連携型の1園は箕面森町に市が誘致したもの。残りの4園は国のこども園化を進めていく流れのなかで独自に判断されこども園化された。
こども園化を進めていく国の流れのなかで、制度的な優遇などがあり、一定その方向に進んでいくのではないか。また、各市町村の私学連盟でもこども園化していくというスタンスであるということは聞いている。(中嶋)
認定こども園も市が監査する対象であるが、細かいところまでは把握しきれない。箕面市として公立・私立問わず、質の可視化を進めていくことも課題。
今回の人口推計の資料を基に、子どもプランの修正版を作成し共有する予定
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