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更新日：2021年6月14日
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【議事録】第2回準備会箕面市の公立幼稚園及び公立保育所の運営のあり方に関する検討会議
日時：令和3年(2021年)5月14日（金曜日）午前10時から午前11時58分まで
場所：委員会室
出席委員：中嶋座長、田中副座長、村川委員、尾﨑委員、中西委員、藤田委員、川上委員
1 座長の所属する政策会派からの委員の選出について(報告)
箕面政友会から川上委員を選出
その他
- 会議の公開について
準備会も設置後の幼保検討会議と同等の取り扱いとすることとし、公開とする。
ただし、現在のところコロナ禍のため一般傍聴はなし。 - 資料の取り扱いについて
公開とするものと、委員に共有するのみのものがある。 - 手話通訳及び要約筆記の手配の可否について
長時間の会議である点、発言内容があらかじめ決まっているものでない点、映像が残るという点から当該会議における手配は困難である。 - スケジュールについて
準備会では幼稚園、保育所及びこども園についての現状分析をする。
2 設置規程について
説明のみ
3 箕面市における幼稚園及び保育所の現状分析について
資料1
（説明及び質疑に対する回答は子ども未来創造局）
- 支援児などの受け入れ状況の数字は2、3号認定の子どもの数は入っているのか。（藤田）
入っている。
- 新2号認定の課題は。（村川）
新2号認定とは、幼稚園に通いながら保育所と同等の就労をしているかた対象のもの。実際に使ってもらえるように人材確保をして定員を増やしていかなければならない。
- 市内保育施設での要保護児童の受入が、民間及び小規模保育施設に比べて公立で多くなっている要因はどこにあると分析するか。（川上）
公立として機能を果たす立場にあり、緊急対応枠を作って要保護児童を積極的に受け入れているため公立の受入比率が高いと分析する。
- 要保護児童の受入は公立が主として行うもので、対応しきれない分を私立で受入れてもらっている。保護の優先度が高い児童の受入を公立で担っているという実情があるという認識でよいか。（中嶋）
その認識でよい。
- 箕面森町と西部地域で保育施設のニーズが集中しているということだが、どのように分析するか。（川上）
近年で待機児童がいるのはほぼ西部地域で、要因としては、「活動内容の面で人気がある園がある」、「若い世代の人口が増えている」ことが考えられる。
- 支援児などについて、あいあい園からの受入の大半を公立が担っているというところを具体的に説明してほしい。（田中）
身体障害や発達に遅れがあり未就園時からあいあい園に通っているなどの場合はほぼ公立に行く。私立の場合は入園してから支援児などとなる傾向が公立に比べて多いという実態がある。
- あいあい園から私立を希望していたが私立での受入ができず公立になったかたがおられるという認識でよいか。（田中）
私立ではノウハウ不足から受入体制が整わず、公立しかないという状況がある。
- 他市の園の要保護児童はどのように把握しているのか。（川上）
虐待の疑いがあるということで園からの相談や通告で把握する場合が多い。
まとめ
- 保育施設は余っている現状
ニーズ減の要素：出生率が減っており、コロナ禍でさらに減る見込み
ニーズ増の要素：コロナの収束で育休からの復帰者が増える見込み
これらの要素を踏まえて、改革プランの民営化が成立するのかなど、中・長期の見通しを考えていく必要がある。 - 幼稚園は、4、5歳児で比較をすると、公立の実員を私立で受入れきれないことがわかるが、改革プランの公立廃止の場合は対応できるのか。ただし、公立のニーズが減っていることも踏まえ、公立の今後のあり方を議論していく必要がある。
- 支援児などは、受入の確保が課題である。参考人からの意見聴取でしっかり確認する。
資料2
（説明及び質疑に対する回答は子ども未来創造局）
- 公立・私立幼稚園での養護教諭の設置義務の違いは。（村川）
養護教諭は必置ではない。
- 緊急・一時保育は私立保育所でも受け入れはあるのか。（村川）
私立では枠を常時確保してもらうのは経営的に厳しいため、公立で担っている部分が大きい。
- 支援児などを受け入れない私立保育所はあるのか。またどの程度まで受入ができているのかなどの実態が分かれば教えてほしい。（中西）
ノウハウ不足から受け入れが困難なところもあるのが現状。ただし、傾向としては、私立で受入できるところが多くなってきている。
- 私立幼稚園運営経費の保護者負担年約30万円は平均という認識でよいか。（中西）
その認識でよい。
- 支援教育・保育は公立・私立どちらもあるが、公立を希望するかたの要因は何があると分析するか。（藤田）
私立では教育カリキュラムに力を入れているところが多く、支援が必要な子を持つ保護者は子どもがついていけないと懸念して公立を希望するのではないかと考える。一方、公立は遊びを通して学ぶことを重視しているから行きやすいのではないかと考える。
- 幼稚園の職員配置のところで、全ての園で資料のとおり配置されているのか。（川上）
公立は全てこの配置。私立はバス送迎をしているかなどで各園で違いはある。
- 私立こども園の職種のなかでどこまでが要資格なのか。（川上）
基本的には要資格だが、国基準で預かり保育担当は研修を受けた子育て支援員の活用が認められているため活用をしていきたいという動きはある。
- 公立幼稚園では、支援教育担当者の人事交流ができるため支援児の人数を把握しやすい環境にあるが、私立ではできないために人員配置に苦慮し、受入体制が整わない要因となると考える。公立幼稚園が廃止になれば、その点で困ることが増えると考えるので今後の検討材料にしたい。（川上）
- 公立の預かり・支援教育などに係る普通交付税とは何に対するものか。（川上）
支援教育などを担当する職員の人件費の一部に交付税算入がある。
- 病児・病後児保育の1年間の利用人数はわかるか。（田中）
コロナ禍以前のものはわかる。
- 私立保育所で病児・病後児保育をしてもらう場合、配置人員はどのように想定されるか。（田中）
現在の公立病後児保育では看護師1名（保育所所属）と病後児保育専任の保育士2名を各所配置している。病児保育では、さらに看護師がプラスで配置されている。また、相談できる医師の体制を整える必要がある。
- 新改革プランの民営化は病児・病後児保育も含めたものか。（藤田）
病児・病後児保育を含めての民営化を前提としている。
- 公立・私立幼稚園の支援児の受け入れ比率は。どの園に集中しているかなど。（中西）
各園所の人数を出すと、各園所の状況が考慮されないまま数字が一人歩きする懸念があるため、資料として出すのは難しい。議論するなかで必要であることを明確に示してもらえれば、出せる可能性もある。
- 公立・私立の職員の年齢分布に差がある要因はどこにあると分析するか。（中嶋）
公立は時短制度、育休制度が充実しているために途中退職が少なく、私立は結婚・出産で退職する場合が多い傾向にあるため、公立では30代以降の職員も多く在籍すると分析する。
まとめ
- 支援教育・保育の状況、各サービスの状況を踏まえ議論する必要がある。
- 公立・私立に入りたい理由・事情はそれぞれあるので、そこを踏まえて議論するべき。
資料3
（質疑に対する回答は子ども未来創造局）
- 第四次子どもプランで建替の検討があるところはあるか。（中嶋）
なし
4 その他
次回開催について
第3回準備会では第四次子どもプランの内容を共有する。
資料は児童数推計（議会事務局が作成）
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