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更新日:2018年10月25日
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日本の総人口は、少子化の進行により減少傾向に転じることが予測されており、将来的には生産年齢人口の減少による労働力不足が危惧されています。また、産業構造の変化や事務処理へのコンピュータ導入などの情報化に伴い、パート労働者や派遣労働者が急速に増加するなど雇用環境は大きく変化しています。
本市では、他市に先駆け市独自の労働政策として障害者雇用の促進に取り組み、1990年(平成2年)の(財)箕面市障害者事業団の設立をはじめ、1996年(平成8年)には障害者雇用支援センター*を開所し、箕面市福祉のまち総合条例に基づく福祉協定*による協力事業所を開拓するなど、障害者雇用の促進に努めてきました。
さらに、高齢者の就業支援として、(社)箕面市シルバー人材センターの運営支援等に努め、広く市民を対象とした労働相談や労働講座等を実施するとともに、女性の就業と経済的自立を支える社会環境の整備に努めてきました。
労働政策は、基本的に国の直轄業務として広域的・統一的に実施されるべきものですが、本市では今後、労働の多様化と流動化に対応した就業条件の整備、高齢者・障害者・女性などの多様な雇用・就業促進に向けた環境の整備など、地域に密着した労働施策を展開していくことが課題となっています。
(1)就労対策と勤労者福祉
(2)高齢者の就労支援
(3)障害者の就労支援
(4)女性の就労支援
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