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更新日:2018年10月25日
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(1) 上水道
本市の水道事業は、1951年(昭和26年)に給水を開始し、計画的に給水規模を拡張してきた結果、水道普及率はほぼ100%に達し、市民の暮らしに不可欠な都市基盤施設として重要な役割を果たしています。
しかし、本市の水道施設は、昭和40年代に集中的に拡張整備を行ったこともあり、約30年を経過し老朽化の進行による施設の更新が必要となってきており、また渇水や災害発生に備え、水道施設の充実と強化が必要となってきています。
水質に関しては利用者に対する安全性確保の観点から、有害化学物質や病原性微生物など新たな水質問題への対応と、将来の水質基準の動向をふまえながら、浄水処理・水道水質監視システムの強化が課題となっています。
(2) 下水道
公共下水道は、汚水処理や浸水被害の解消、水質汚濁の防止等を図る都市基盤施設です。本市においては雨水、汚水を別々に排除する分流式を採用し、1967年度(昭和42年度)より計画的に整備を行ってきた結果、汚水処理については既存建築物に対しての整備がほぼ完了しており、快適な住環境の向上と水質の保全を図ってきています。
雨水処理については、1999年度(平成11年度)末での下水道法事業認可面積1,602haに対し、整備面積は1,034haで整備率は64.5%に達していますが、都市化の進行に伴う雨水流出量の増加や下流域への到達時間の短縮等もあり、浸水被害が増加しています。
こうしたことから、下水道施設の機能を保全するための日常の維持管理と老朽化した施設の更新が必要となっています。また、自然環境の保全や浸水対策の観点からも、雨水の地下への浸透を図る必要性が増大しており、雨水排水施設の整備と併せ、地下水の涵養や河川への流出抑制等の総合的な浸水対策を図っていくとともに、環境負荷を低減するための水資源の有効活用が重要な課題となっています。
(3)河川(ため池)
本市を流れる河川は、大部分が市内の山間部に源を発する中小河川で、その流域の地形が急峻であることから降雨時には流量が集中し、しばしば流域に被害を与えてきました。
なかでも1967年(昭和42年)7月の集中豪雨では、各河川の護岸が崩壊するなど大きな被害が発生しました。
これらを教訓にその後、コンクリートを用いた河川改修やダム建設等総合的な治水対策が実施され、氾濫の危険性は少なくなりましたが、一方で、河川からは昔の面影は消え、川と人々の関わりは薄れています。
また、河川とともに貴重な水辺空間であるため池についても、堤の決壊や漏水防止の整備を行ってきましたが、農地と農家の減少により、ため池用水の利用率が低下するとともに、その維持管理が困難になっています。
こうした状況から、今後は河川・ため池の構造や周辺の土地利用状況を勘案しながら、自然環境の保全を図るとともに、親水性を高める必要があります。
(1) 上水道
(2) 下水道
(3)河川(ため池)
(1)上水道
(2)下水道
(3)河川(ため池 )
(1) 上水道
〔1〕安定した給水体制の確立
〔2〕安全で良質な水の供給
(2)下水道
〔1〕公共下水道整備の推進
〔2〕公共下水道施設の適切な維持管理
(3)河川(ため池)
〔1〕河川環境の保全
〔2〕ため池環境の保全
【関連計画】
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