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更新日:2018年10月25日
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本市では、地方分権の流れのなかで市民自治による地域社会の発展をめざして、市民の意向が市政運営に反映される制度づくりを進めてきました。1997年(平成9年)には、市行政の意思形成段階からの市民参加をうたった箕面市市民参加条例を制定、また、1999年(平成11年)には、箕面市非営利公益市民活動促進条例(NPO条例)を制定し、NPO活動を促進する環境づくりに努めています。
今後は市民参加の取り組みの成熟化に向け、様々な場面での市民同士や、市民と行政とが議論し活動していく機会を積極的に設け、互いの役割を明確にしながら、市民と行政の対等なパートナーシップを実現・充実していく必要があります。
まちづくりに参加することは市民にとって当然の権利であり、性別・年齢・国籍・障害の有無など、非合理な理由により、その参加の機会から差別・排除されることのないよう、今後も制度の整備・充実を図る必要があります。
(1)市民参加によるまちづくり
(2)市民活動促進機能の充実
【関連計画】箕面市地域情報化計画
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