部門別計画1-2-3
1.動向と課題
日本経済は、大量生産・大量消費によってその発展が支えられてきました。しかし、同時に大量の廃棄物を生み出すこととなり、化学物質による環境汚染や最終処分場の枯渇などが深刻な問題となっています。
国においては、1991年(平成3年)再生資源の利用の促進に関する法律制定以降、リサイクルや資源の有効利用を促進するための法制度*の整備が行われています。
本市においても、様々なごみの減量・リサイクルの施策を実施してきましたが、発生するごみの量は依然として増加傾向を示しており、各種施策の再点検とごみの減量とリサイクルのための施策を積極的に進めるために、1998年度(平成10年度)箕面市ごみ処理基本計画を策定しました。
今後は、生産・流通・消費など社会生活のあらゆる場面で排出者責任を明らかにしながら、可能な限り廃棄物の排出抑制と資源の再生利用・リサイクルを進める循環型社会を実現するため、市民一人ひとりの意識やライフスタイルの変革と市民・事業者・行政の連携による資源循環のシステム構築が重要な課題となっています。
2.基本方針
- ごみの減量と分別収集への協力を市民や事業者に求めながら、排出段階はもとより、収集・中間処理*・最終処分*のあらゆる段階でのリサイクル・再資源化をめざします。また、発生したごみについては適正処理を図ります。
3.施策の体系
- (1)ごみにしない・ごみを減らす
- (2)リサイクル・再資源化を進める
- (3)ごみを適正に処理する
4.施策の内容
(1) ごみにしない・ごみを減らす
- ごみになる物を買わない・使わない、物を大切に使う・不用となった物をゆずる・交換するというエコライフの推進を図ります。
- 可燃ごみの3~4割を占める生ごみについて、たい肥化の促進等により資源化を進め、ごみの減量を図ります。
- 事業活動を通じて発生するごみについて、生産工場・事務所・商業系のすべてにおける自己処理責任の原則* を明確にしながら、減量への取り組みを促進します。
- 市内全ての行政関係施設において、ごみの減量に取り組みます。
- 関係団体や地域住民の協力を得ながら、不法投棄やポイ捨ての防止に取り組みます。
- 指定ごみ袋による排出徹底と併せて、一定量を超える排出量については有料にするなど排出量に応じた適切な処理コストの負担のあり方を検討します
(2)リサイクル・再資源化を進める
- 排出される物の特性に基づき再生の可能性を点検し、合理的な分別区分の細分化・多様化を図ります。
- 容器包装リサイクル法*の完全施行に伴いプラスチック・紙容器の分別収集を実施します。
- 新聞・雑誌等の集団回収のほか、市民が地域の中で多様な活動を通じてリサイクルに取り組めるような環境の整備を行います。
- 事業活動におけるリサイクルの推進にあたっては、複数の企業・事業所の協同による集団回収や事業者の自己流通ルートを通じた回収を行えるよう指導と誘導を行います。
- リサイクルセンターの立地からの制約を解消し、市街地の中にブランチ型市民工房* や資源物の保管場所などの整備を行い、リサイクル情報の発信や市民の交流機能の充実を図ります。
(3)ごみを適正に処理する
- 容器包装リサイクル法の施行やリサイクル推進に伴い細分化される収集区分に対応するため、効率的な収集体制を構築します。
- ごみの中間処理において生じる有害物質の環境中への排出を削減します。
- 衛生的な処理だけではなく、環境への負荷の低減に焦点を当て、循環型社会を築くための再資源化施設の計画的な整備を検討します。
- 分別収集をより積極的に進めていくため、収集物の保管場所を確保していきます。
- 大阪府ごみ処理広域化計画に基づき、中間処理の広域化について検討を進めます。
- 中間処理施設における資源化・減容化を進めていきます。
- 本市における一般廃棄物の最終処分場として、(財)大阪湾広域臨海環境整備センターの埋立処分場を位置づけ、今後も継続してセンターの広域的な処理事業に参画します。
- 止々呂美残灰処理場* の下流域への放流水質の維持を図ります。
【関連計画】
- 箕面市ごみ処理基本計画(進行中)
- 箕面市都市計画マスタープラン(進行中)
- 箕面市地球環境保全行動計画(進行中)
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