• ホーム
  • くらし
  • ビジネス
  • 観光
  • 市政

ここから本文です。

更新日:2017年4月1日

基本計画

 

 第1編 総論

第1章 基本計画の性格と構成

第1節 基本計画の性格

基本計画は、基本構想で示された基本目標に即した各部門ごとの動向と課題を整理し、それらに対する施策の基本方針および施策の体系と施策内容を示すものであり、また、地域の特性を生かした地域別のまちづくりの取り組み目標を明らかにした基本的かつ長期的な計画で、実施計画の基礎となるものです。

計画期間は、基本構想と同じく2001年度(平成13年度)を初年度とし、2010年度(平成22年度)を目標年度とする10カ年とします。

第2節 基本計画の構成

基本計画は、「総論」「部門別計画」「地域別計画」で構成します。

総論

総論は、基本計画の概括的な方向を示すもので、「基本計画の性格と構成」「人口と土地利用」「基本計画の推進」および「リーディングプラン」で構成します。

部門別計画

部門別計画は、「安心な暮らし」「いきいきとした暮らし」「暮らしを支える」の3部門で構成し、各部門ごとに動向と課題をふまえた取り組みの基本方針と施策の内容等を示します。

地域別計画

地域別計画は、本市を「西部地域」「中部地域」「東部地域」「北部地域」および「中央山間地域」の5つの地域に区分し、各地域の課題を整理したうえで、地域の特性を生かしたまちづくりの方向性を示します。

第3節 分野別の個別計画との関係

社会経済情勢の変化や市民ニーズに柔軟に対応していくため、これまでにも福祉や環境、都市計画などの分野で様々な事業計画(個別計画)を策定しています。

これらの個別計画は、総合計画に示された施策等をよりきめ細かく実施していくための事業推進計画です。
総合計画の進行管理の中で、新たな課題への対応や必要な見直しに際しては、各分野の個別計画との整合性を図るものとします。なお、部門別計画において関連する主な個別計画を、それぞれの関連する施策部門において記載しています。 

第2章 人口と土地利用

第1節 人口

1.人口推移

(1)全市人口の推移

1956年(昭和31年)12月1日の市制施行時における本市の人口は、31,155人で、その後自然増を中心に比較的ゆるやかな伸びを示していました。

人口が加速的に増加しはじめたのは1968年(昭和43年)頃からで、宅地開発の進行に伴う社会増による大幅な増加傾向を示しはじめました。

このような状況が続く中、急激な市街化による人口増を抑制し、計画的なまちづくりや生活環境の保全を図るため、人口密度規制と住宅画地の規制を柱とする建設行為の制限に関する条項を設けた箕面市環境保全条例を1977年(昭和52年)4月に制定し、土地所有者の理解と協力のもと、良好な住環境を形成してきました。

1982年(昭和57年)頃からはその伸びも沈静化し、1995年(平成7年)の国勢調査における人口は127,542人となっています。

(2)地域別の人口推移(表-1参照)

(1)西部地域

1910年(明治43年)に箕面有馬電気軌道(現在の阪急箕面線)が開通して以来、本市の中で最も早く住宅地として開けた地域であり、市街化はおおむね完了しています。1996年度(平成8年度)末現在の居住人口は、本市人口の約半数となっていますが、1993年度(平成5年度)末との人口比較においては、わずかに減少しています。

(2)中部地域

集落と農地を中心に構成されていましたが、国道171号の拡幅整備や1970年(昭和45年)の新御堂筋線の開通等により交通の利便性が高まり、市街化が急速に進行した地域です。1996年度(平成8年度)末現在の居住人口は、本市人口の約4分の1で、1993年度(平成5年度)末との人口比較では、微増となっています。

(3)東部地域

集落とその周辺のまとまった農地で構成されていましたが、1970年(昭和45年)頃からの主に民間企業、住宅・都市整備公団による計画的な大規模住宅開発や土地区画整理事業などにより、比較的新しく市街地が形成された地域です。1996年度(平成8年度)末現在の居住人口は、中部地域と同じく本市人口の約4分の1となっていますが、1993年度(平成5年度)末との人口比較では、約5%の増加となっています。

(4)北部地域

地域を流れる余野川と昔の摂丹街道に沿った集落と農地や果樹林で構成されており箕面の原風景ともいえる豊かな自然に包まれた地域です。
1996年度(平成8年度)末現在の居住人口は、本市人口の約0.5%で、1993年度(平成5年度)末との人口比較では、わずかですが減少しています。

表-1 人口・世帯数の推移(各年度末)

年度

人口

世帯

世帯当たり
人口

地域別人口内訳

西部

中部

東部

北部

S37

'62

39,812

11,403

3.5

31,081

5,484

2,546

701

S45

'70

58,225

19,210

3.0

44,435

8,935

4,057

798

S55

'80

102,678

33,559

3.1

58,045

23,804

20,126

703

H2

'90

119,132

41,691

2.9

60,044

30,206

28,271

611

H5

'93

121,646

44,107

2.8

59,659

31,421

29,924

642

H8

'96

122,880

46,044

2.7

59,275

31,560

31,453

592

住民基本台帳による人口
出典:市勢年鑑

2.将来人口

(1)人口推計

第三次総合計画では、短期的予測としてコーホート要因法*を用い、長期的予測では資源単位法*を用いて推計し、計画人口を16万人と設定しましたが、予測を上回る少子化の進行もあり1993年(平成5年)に人口推計の見直しを行っています。

国立社会保障・人口問題研究所の推計〔1997年(平成9年)1月、中位推計〕では、日本の総人口は2007年(平成19年)をピークに、減少傾向に転じることが予測されています。本市においても人口が横ばい状態で推移していることなどから、本市の人口推計にあたっては、1993年~ 1997年(平成5年~9年)の人口動態(自然増、社会減)が今後とも継続することを前提としています。

具体的には、コーホート要因法による人口推計を行うとともに、新市街地整備に伴う人口増加分等を、別途当該年度の人口に加算する方法を用いました。

(2)推計結果

既成市街地における自然動態では増加しますが、社会動態において転出超過が自然増を上回るため、結果として2012年(平成24年)をピークに減少に転じることが予測されます。

一方、2003年度(平成15年度)から段階的にまちびらきが予定されている新市街地への新たな市民の流入や、多様な住宅形態の誘導等により、2015年(平成27年)には約16万人に達すると見込まれますが、本計画の目標年度である2010年(平成22年)における人口については、おおむね14万4千人の推計となります。

なお、今回の推計では、本市の高齢化率(総人口に占める65歳以上の人口の割合)は、2002年(平成14年)に14%の高齢社会に到達し、目標年度である2010年(平成22年)には約19%となる一方、年少人口(15歳未満の人口)と生産年齢人口(15歳から64歳までの人口)は少しずつ減少することが予測されます。

(3)計画人口

計画人口は、総合計画期間における事業量、長期財政予測等の根拠となる基礎的指標です。

本市が着実な世代交代を続け、魅力と活気のある持続可能なまちであるためには、様々な事業展開を視野に入れて計画人口を想定する必要があります。

日本の総人口が減少するとの予測のなかで、大阪府においても将来人口は減少すると推計されています。本市においても社会動態による人口減少や少子化は進行しており、一定の政策を講じなければ時代趨勢からも人口減少は避けられません。

本市には大規模な新市街地の整備による人口増の固有要因がありますが、人口急増時代とは異なり、総人口が減少するなかで積極的に人口をコントロールすることは容易でないことや、新市街地整備のスケジュール等の不確定な要因もあります。

こうした点を考慮しながら、本計画の目標年度である2010年度(平成22年度)の計画人口を13万8千人から14万4千人と想定し、計画的な都市基盤の整備やあらゆる世代が住みやすい住環境と、集いやすいにぎわいの拠点を整備するとともに、多様な住宅形態の誘導と、安心して子どもを産み、育てられる環境づくり等に努めるなど、総合的な施策展開を図っていきます。

第2節 土地利用

1.土地利用現況

本市は全域(4,784ha)が都市計画区域で、そのうち市街化区域*は1,985ha(41%)で、市街化調整区域は2,799ha(59%)となっています。

表-2は、その土地利用区分を施設系と自然系に分類して示したものですが、農用地のうち、市街化区域にある農用地は約150haで、そのうち約3分の2にあたる97.76ha(平成11年8月31日現在)が生産緑地地区に指定されています。

表-2土地利用の内訳

土地利用

面積

ha

施設系

住宅地等

895

18.7

31.9

道路・公共施設

632

13.2

自然系

農用地

264

5.5

68.1

森林

2,873

60.1

水面・河川・水路

120

2.5

図-6は市街化区域における用途地域別の指定状況を示したもので、住居系が93.8%を占めており、北摂各市のなかでは住居系の指定率が最も高くなっています。残りの6.2%が商業系で、そのうちの商業地域3.5%(68ha)はコムアートヒルと箕面駅前地区であり、桜井駅・牧落駅周辺、府道豊中亀岡線沿いおよび水と緑の健康都市区域の一部等で近隣商業地域2.7%(54ha)に指定されています。

なお、本市には工業系の用途地域に指定された地域はありません。

2.土地利用の基本的な考え方

本市は、緑豊かな山間部や山麓部、市街地にある農地等、豊かな自然に恵まれています。

本市域の4,784haの土地は、その全てが現在および将来にわたる貴重な資源であり、市民の日常生活や活動に不可欠の基盤であると同時に、その豊かな自然環境を21世紀に引き継いでいかなければなりません。

したがって土地利用にあたっては、地域の自然的・歴史的な条件や交通の利便性、地域整備の方向性や社会経済環境の動向をふまえるとともに、個人の財産権と公共の福祉とのバランスをとりながら、適切な規制と誘導を図っていく必要があります。

土地利用の基本的な考え方は、以下のとおりです。

  • 無秩序な市街地の拡大を規制するため、都市的土地利用と自然的土地利用の区域区分を明確にします。
  • 豊かな自然環境を有する明治の森箕面国定公園を中心とした中央山間部については、市域を越えた広域的な社会資源として保全を基調としながら秩序ある土地利用を図ります。
  • 市街地に接する山麓部は、人と自然のふれあう豊かな自然環境を形成し、景観にも優れていることから、その保全に努めます。
  • 良好な居住環境を保全・創造するため、それぞれの地域や地区の特性を生かしたきめ細かな土地利用の規制と誘導を図ります。
  • 広域的な視点に立ち、大阪府の総合計画や近隣市町の計画との整合に留意します。

3.都市の骨格

人々がよりよい環境のもとで安心して生活し、活力ある都市活動を維持させていくためには、これまでのまちづくりの過程で形成されてきた都市の構造や個性を前提としながら、不断に変化する生活の多様性を背景に、都市機能をいくつかのレベルで区分・整理し、新たに必要とする都市機能を付加させていくことが求められます。

そのため、土地利用の特性に応じたゾーニングを行い、その地域の有機的なネットワーク化を図るとともに、まちを形成するうえでの根幹となる都市軸や、都市軸の結節点を中心に都市機能が集積する拠点、緑を形成・保全する環境形成帯を、都市の骨格として設定します。

都市の骨格構成(PDF:149KB)

(1)都市軸

本市では、主要な道路沿いに各種都市型のサービス施設の立地が進み、利便性の向上がもたらされています。このため、今後も基本的にこの都市構成を継承し、主要な道路沿いを都市軸として位置づけます。

都市軸とは、積極的な土地利用、施設立地あるいは景観形成を図るなど、一定の目的をもったまちづくりをこの軸を中心に展開し、良好な市街地を形成しようとするものです。

  • 広域都市軸として、国道171号、国道423号(バイパス含む)および茨木箕面丘陵線沿道を位置づけます。
    広域都市軸は、幹線道路沿いに各種ロードサイドショップやショールームなどが建ち並び、都市型サービス施設の集積があり、広域移動者との多様な交流の場となりながら、一層市民生活を支えるように、今後も周辺環境に配慮しながら、機能の充実を図っていく軸とします。
  • 生活都市軸としては、山麓線、牧落公園線、豊中亀岡線、箕面池田線、中央線、小野原豊中線、桜井石橋線、小野原中村線、萱野東西線、止々呂美東西線沿道を位置づけます。
    生活都市軸は、補助幹線道路沿いに飲食店をはじめ店舗等の地域に密着したサービス施設の集積が見られているか、また、そうなることが予測されているなど、今後も市民生活の拠り所として機能の充実を図っていく軸とします。
  • 都市軸とは別に、本市の産業振興、文化交流に寄与することが期待できる第二名神高速道路を国土軸として位置づけます。
(2)拠点

(1)拠点は、都市軸の結節点を中心として都市機能が集積されている地域、また、大規模な市街地形成が計画されている地域とします。

  • 都市拠点としては、将来交通網が飛躍的に発展する可能性を有している箕面新都心周辺地区を位置づけます。
    都市拠点(箕面新都心)は商業・業務機能に加え、文化・情報・知識が集積し、また、交通の結節点として広域的な交流を生み出す本市の中心核となるものであり、本市の発展を担う地区とします。
    特に、本市の中心部としての地理的な特性を生かし、広域交通の結節点として、箕面新都心のまちづくりの熟度に合わせた交通ネットワークの整備を図ります。
  • 地域生活拠点としては、阪急箕面駅周辺の箕面地区、桜井駅周辺の桜井地区、国道171号小野原交差点から南側の小野原地区、彩都:国際文化公園都市と連なる山麓線東端の粟生地区、そして水と緑の健康都市において地域の中心として誘導されるセンター地区を位置づけます。地域生活拠点は、市民の日常生活を支える商業・業務機能が面的に集積しているか、集積することが期待でき、市民の生活や地域活動の拠り所となる地区とします。

(2)新市街地ゾーンの水と緑の健康都市と彩都:国際文化公園都市は、21世紀のニーズに対応した複合機能都市づくりをめざし、将来の拠点と都市軸を形成するものです。

  • 水と緑の健康都市
    止々呂美地区や周辺地域の交通をはじめ、生活利便性の向上を図りながら、豊かな緑や水際空間を生かしたまちづくりを進めます。そうしたなかで、だれもがいきいきと暮らせるバリアフリーのまちを形成するものです。
  • 彩都:国際文化公園都市
    東部の住宅開発地区や既存集落を結ぶ道路整備やバス路線の整備を図りながら、自然に恵まれた立地特性を生かしたまちづくりを進めます。そのうえで、高度情報化に対応した先端的機能と自然と都市が調和したアメニティ豊かな環境を併せ持つ、21世紀にふさわしい複合機能都市を形成するものです。
(3)環境形成帯

本市のシンボルともいえる山なみ景観を創出する市街地背後の山麓部と北部地域の山麓部を環境形成帯として位置づけます。

環境形成帯は市街地からの良好な景観を形成し、無秩序な市街地拡大を抑制することで、本市の都市イメージでもある「緑豊かな」まちづくりを確かなものにしていくものです。

4.土地利用構想

土地利用構想図(PDF:173KB)

土地利用構想は、現状の土地利用をふまえながら、本市が将来に向けて特色を備えた秩序ある都市空間の形成を図ることにより持続可能な発展ができるよう、望ましい土地利用のあり方を大きく次の4つに区分して示します。

(1)住居系

  • 住宅都市の基本として、安全・快適で便利な住環境や魅力的なまちづくりを進めます。
  • 旧集落地や既成市街地等の住宅地については、歴史的で良好な住環境の維持に努めながら、よりよい住環境をめざして社会資源や地域特性を生かした再整備を進めます。
  • 防災の観点からも狭隘道路の拡幅、緑地やオープンスペースの確保を図ります。
  • 高齢者および若年者等の多様な住宅ニーズに応えられる住宅地づくりを進めます。
  • 新市街地では、土地区画整理事業等の手法により、定住性の高い良好な住環境の形成を図ります。

(2)商業・業務系

  • 商業・業務系地域は、産業の振興および市民ニーズの増大と多様化に対応しつつ、地域の特性を生かした都市機能の形成をめざし、その適正配置を図ります。
  • 箕面新都心が計画されている萱野中央地区やコムアートヒルとその周辺部では、広域的な商業・業務機能の集積を図ります。
  • 水と緑の健康都市や彩都:国際文化公園都市の新市街地では、既存の文化的、地理的資源を生かすとともに、地域の課題を解決するため、都市機能の発展的拡充や積極的な誘致を図ります。

(3)沿道サービス系

  • 主要道路の沿道地域については、人やものの移動に関わる交通機能、防災などの保安機能、快適性などに関わる美観機能および都市の骨格上の位置づけに合わせた適切な都市機能などを備えた集積的空間の形成を図ります。
  • 交通結節点や幹線道路沿いでは、既にかなりの商業や業務機能(ロードサイドサービス)が集積されており、その活用や変化を踏まえながら、地域に密着した商業・業務施設の再整備をも考慮した計画的な立地誘導を図ります。

(4)自然保全系

  • 明治の森箕面国定公園を中心とした中央山間部の豊かな自然と市街地における緑地等は、保全を基調とした活用を図ります。特に市街地に隣接する山麓部については、その景観を保全するため、建築物のデザインを山の緑に調和するように努めます。

第3章 基本計画の推進

第1節 計画の推進手法

個性豊かで特色ある地域社会を実現するという地方自治の本旨のもと、地方分権が進行しています。これまでの国の手本に従った画一的なまちづくりではなく、自分たちのまちのことは自らの責任で決定していくことにより、地域の実態に応じ、自分たちの生活にふさわしい、愛着を感じられるまちづくりを可能にするものです。
そのために、行政サービスに応じた自主財源を確保しながら受益と負担の適正な関係を図り、地域ニーズに即応した政策立案を行えるような行政組織を確立するとともに、権限委譲に相応した国と地方との税財源配分の見直しを求めていきます。

また、分権下において行政がその役割を果たしていくためには、従来の行政システムの抜本的な改革と同時に、市民自らが考え、行動することが可能になるような条件や環境を整えるなど、市民・事業者・行政の協働を前提に、ともにまちづくりを担い、責任を果たすという仕組みづくりが不可欠です。

さらに、厳しい財政環境のもとでも本市が個性的なまちづくりを進めるには、これまでのまちづくりを評価したうえで、脈々と引き継がれてきた文化や貴重な歴史的資源、積み上げてきた社会的資源を有効に活用することが必要となります。

このような基本認識のもと、以下の考え方に基づき基本計画を推進していきます。

1.地域特性を生かしたまちづくり

  • 社会資源を生かしたまちづくり
    人々が安心して暮らし、愛着を感じる地域社会を形成するため、本市が有する貴重な文化財等の歴史的資源や、これまでのまちづくりにおいて培ってきた社会資源などを有効に評価・活用し、本市の特性に応じたまちづくりを推進していきます
  • 地域密着型のまちづくり
    本市の特性のひとつに市民活動の豊かさがあります。この箕面のまちに暮ら す市民一人ひとりがまちづくりの主体であるとの認識のもと、その活動を行政的に支援するとともに、地域において、安心して歩いて暮らすことのできるまちづくりをめざします。

2.公共サービス提供の多様化

  • 公共サービス提供主体の多様化
    全ての公共サービスを行政が担うという発想ではなく、市民・事業者さらにはNPO等と行政とが協働・分担することで提供主体を多様化し、市民のニーズに応えていきます。
  • 民間活力の導入
    民間の資金や技術の導入による社会資本の新たな整備手法*の活用や、行政業務の外部委託(アウトソーシング)による民間活力の導入など、行政機関と民間事業者との役割分担による効率的・効果的なまちづくりを推進していきます。

3.計画的・効率的な行財政運営

  • 広域連携の推進
    自主財源の確保を図るとともに、行政的課題を共有する近隣自治体との区域を越えた効果的な広域連携を推進し、市民サービスの向上を図ります。
  • 行財政改革の推進
    最少の経費で市民サービスの最大化を図るため、不断の行政改革を推進します。また、市民に市の財政状況や施策などの情報を積極的に公開し、問題点・課題の共有化を図りながら、計画的・効率的な財政運営を進めていきます。

第2節 計画の実現方策

1.実施計画の策定

基本計画に示された施策の方向と内容に基づき、市民生活を維持あるいは向上させるために行う事業を、達成目標および優先度を示したうえで、3年を単位に前期、中期、後期に分けて策定します。

実施計画の策定にあたっては、長期的な財政見通しをふまえた財政計画を併せて策定し、重点的に取り組むべき政策課題等を明らかにしながら、適切な財政運営のもと、着実な事業推進を図ります。

さらに、実施計画において可能な限り数値目標を設定することで、施策・事業レベルでの達成状況、成果を評価し、次年度の取り組みに反映させていきます。

2.行政評価制度の導入

成果志向に基づく行政運営と行政の説明責任の確保を目的とした行政評価制度を導入し、実施計画に基づく各種施策が実際にどれだけ市民福祉を向上させたのか、市民の生活をどのように変えたのかといった成果指標を活用した評価を行い、施策の有効性や事業の効率性の向上を図るとともに、実施計画の進行管理と見直しに生かしていきます。

3.柔軟で機能的な行政組織の確立

社会経済情勢の変化や多様な市民ニーズに対応するため、幅広い人材活用等、柔軟で機能的な行政組織の確立を図ります。同時に、行政課題や職務・職責に応じた研修を実施し、職員の資質の向上や能力開発等による一層の効率化を図っていきます。
特に、柔軟で機能的な行政組織を確立するために、情報システムの積極的な活用と、それに付随した情報の共有化を進めていきます。

さらに、地域に密着したまちづくりを推進するため、地域住民との意見交換などにより、的確に市民ニーズを把握するとともに、地域の課題やニーズを横断的に施策に反映し、展開していく体制を整備していきます。

4.推進体制等の整備

厳しい財政状況のもとで総合計画の実効性を確保し、着実に計画を推進するため、社会経済情勢やニーズ動向を的確に把握し、財政状況の分析を加えながら行政評価を活用した推進体制を整備していきます。

第4章 リーディングプラン

この総合計画の期間である10年間は、地方分権の進行、地方税財源システムの改革、公共分野における民間事業者と行政の役割分担の進行(公共の概念変化)や市民意識の変化など、様々な社会変化要因があり、社会構造そのものや地方自治体を取り巻く行財政環境などが大きく変わることが確実視されています。

こうした時代状況のなかで、めざすべき将来都市像を実現するためには、様々な事業を網羅的に実施するのではなく、これまでのまちづくりにより培ってきた成果と主要な課題をふまえ、社会や市民ニーズの変化に柔軟に対応しながら、重点的に取り組む事業を選択し、効果的なまちづくりを進めていく必要があります。

このような考えから、分野を越えて総合的な事業展開を必要とする最も重要な取り組みとして、本市の特徴・個性を伸ばすもの、21世紀の箕面のまちづくりを先導するもの、本市の未来につながるものという観点から、以下の3つをリーディングプランとして設定します。

 第1節 山間・山麓部の保全と活用~本市の特徴・個性を伸ばす緑の保全~

山間・山麓部の豊かな自然は、多様な動植物の棲息空間であるとともに、都市景観の重要な要素でもあり、その豊かな樹林は自然災害の防止に大きな役割を果たしています。また、市街地と山間・山麓部が近接していることから、市民の日常生活に深く関わりを持ち、良好な住環境の構成要素となっており、本市の個性を豊かなものにしています。これまでの各種調査でも大多数の市民が、緑の山なみを高く評価し、これからも守っていくべきものとしています。

本市では、山麓部の山林を自然緑地として土地所有者の協力を得ながら保全に努めてきました。また、市街地等から眺望できる重要な区域を山なみ景観保全地区に指定し、景観の保全に影響を及ぼす一定の行為に対する許可制度を運用することにより、できる限り自然と景観が損なわれることのないよう努めてきました。

都市化の影響や経済・産業構造の変化などにより、将来にわたって山間・山麓部を維持するには、土地所有者の努力や行政の許可制度の運用だけでは限界があり、財源問題も含め、世代をつないだ息の長い取り組みを必要とします。

そのため、今後とも自然緑地等保全基金の適切な運用や山なみ景観保全地区*の指定、山麓地域における「学校の杜*」の拡大を図るとともに、環境保全に取り組む市民等との協働による活動を推進していきます。

さらに、防災・環境教育・体験学習といった視点から、自然の質のあり方を含めた保全活動の拡大と適切な活用を図るためには、豊かな自然の恵みを享受する市民が、自然に憩い親しみながら保全活動に参加することや、土地所有者が自然を保全するための知識・技術を提供し、ルールに基づいた活動の場を提供することなどが求められます。

山なみ景観を優れた自然・文化的資源として継承するためには、その景観と一体となったまちなみの形成にも努めなければなりません。積極的な議論を重ね、市街地の緑を保全・育成するためのしくみづくりや事業の推進が求められます。

そのため、市民と土地所有者および行政等が合意形成を図りながら保全・活用するための役割分担や事業内容を検討し、実施可能なものから協働で取り組んでいくこととします。

取り組みの基本方向

  • 山間・山麓部を保全するために、身近にできること、手の届くところから行動を展開し、さまざまな活動を成熟化させていきます。
  • 山間・山麓部を守り育てるには、世代をつないだ息の長い取り組みが必要です。ゴールを固定化せず、常に進行形とします。また、こうした手法は、山間・山麓部だけでなく市街地にある緑地などの自然環境を保全・活用する有効な手法として積極的に推進していきます。
  • 上記のような保全活動についての基本的な考え方や活動そのものが協働であり、箕面のまちづくりのあり方をリードしていくものです。

 第2節 箕面新都心の整備~21世紀の箕面を先導する魅力あるまちづくり~

箕面新都心は、21世紀の箕面のまちづくりを先導していく重要なプロジェクトです。活気と魅力ある本市の新たな都市拠点として、商業施設や情報サービスの集積、広域的な文化交流の拡大等によるにぎわいを生み出すとともに、北大阪急行線の延伸による利便性の向上と新都心を拠点とした市内交通体系の確立など、本市が持続的な発展をしていくうえで不可欠なものです。

箕面新都心が位置する萱野中央地区は本市の中央部にあり、市街化区域内に残された貴重な空閑地です。また、大阪都心と直結した国道423号と国道171号の結節点であり、その南2km以内にコムアートヒルと千里中央があることから、商業空間・交流空間としても非常に高い都市機能集積の可能性を有しています。

箕面新都心の整備は、いくつかの事業を組み合わせながら進めているものです。その最も基礎となるのが、萱野中央特定土地区画整理事業です。

まちづくりは一気に進むものではなく、段階的に成熟していきます。周辺の既成市街地との調和のとれた都市基盤を整えながら、複合機能を持った都市核の形成をめざし、まずは、まちづくりの呼び水となる施設を整備し、都心機能の形成を図ります。さらに、長期的な展望に立った民間企業との連携や民間活力の導入など、時代の変化に対応しながら、活気と魅力ある箕面新都心のまちづくりを段階的に推進していきます。

箕面新都心の段階的まちづくりのイメージ

箕面新都心のまちづくりは、宅地・道路・公園等といった基盤整備を、特定土地区画整理事業のなかで進めていきます。

基盤整備後のまちづくりは、所有者等で組織される「箕面新都心まちづくり協議会」や公募市民と専門家を交えた「箕面新都心生活デザイン検討委員会」との話し合いを通じ、まちの魅力づくり、特色づくり、公共空間のデザイン方針、土地の共同利用、まちづくりルールの検討等、まちづくりの基本となる計画づくりを行い、民間事業者と行政の役割分担に基づく協働作業による魅力あるまちづくりを進めているものです。

初動期

  • まちづくりの呼び水となる多機能型の商業集積を誘導
  • 生活利便性の向上やまちの魅力づくりに寄与できる施設の整備と誘導
  • 自動車対応型施設の整備と誘導
  • 住宅の張り付きによる新しい市民の迎え入れ

発展期

  • 中心街区の集客施設を中心にまちのすがたを形成
  • コムアートヒルとのジョイントによる商業空間の形成
  • 交通網や情報網の整備による広域交流の活発化

成熟期

  • 北大阪急行線の延伸実現によるまちのリニューアル
  • 第二名神高速道路との連結による広域交通網の拡大

関連プロジェクトの推進

  • 北大阪急行線の延伸構想
    千里中央から箕面新都心まで北大阪急行線を延伸する構想で、1989年(平成元年)の運輸政策審議会で2005年(平成17年)までに整備に着手することが適当であると答申されています。市では、関係機関や支援組織の協力を得ながら、財源の確保、需要の喚起、建設費の低減という最重要課題に関して検討を行い、延伸の早期実現に向けて、様々な取り組みを進めています。
  • 国道423号バイパス
    第二名神高速道路と大阪都心部を結ぶルートでもあり、本市の北部地域(止々呂美地区)と箕面新都心とをトンネルで直結する重要な道路として、2004年(平成16年)春、水と緑の健康都市の一部まちびらきに合わせて暫定2車線が供用開始される予定です。
  • 第二名神高速道路
    名神高速道路の慢性的な渋滞の緩和と大規模災害時の迂回ルートを確保するため、新たな広域幹線道路として順次整備が進められているもので、本市の止々呂美地区にインターチェンジが計画されています。

 第3節 子育て環境の整備と教育の充実~次世代が輝くために~

本市でも少子化は確実に進んでいます。結婚や出産は個人の価値観や自己決定権の問題ですが、社会的・経済的に支援が必要な家庭に対する積極的な支援体制の整備など、子育てに夢と希望を感じる地域社会づくりは重要な課題です。

国では子育て支援などに関する基礎的な社会システムの再整備や、従来型の労働慣行改善への取り組みが始められており、少子化対策の重点施策を示した新エンゼルプランも策定されています。

本市では子育てサークルなど親を中心とした市民活動が活発で、公園を利用した冒険遊び場づくりなどを市民自ら創造する動きが見られます。市民や事業者による子育て環境の充実に向けた取り組みは、その小規模性・地域密着性・可変性に特徴があり、地域ニーズに即して形成されます。これらの自主的な活動が、さらに発展していけるような環境の整備が求められています。

学校教育においてもいち早く、子どもたちの興味・関心に基づき創造性を育む「総合的な学習」を取り入れ実践を積み重ねてきました。また、教育センターを中心に情報教育など教育内容の充実や教育方法の研究を進めています。今後も子どもたちが国際化や情報化が進展する新しい社会に対応していけるよう、学校ごとの特色ある教育の展開を図り、本市独自の教育改革を進めることが求められています。

さらに、変化する社会に対応しながら、一人ひとりがたくましく生きていけるよう、生涯学び続けられる環境を整えていくことが必要となっています。

少子化への対応についても、これまでの社会システムや大人社会のあり方を見直すチャンスととらえ、将来的に少子化がもたらす社会への影響などを予測しながら長期的・総合的な取り組みが求められます。

このような観点に立って、すべての子どもが幸福に暮らせるまちづくりをめざし、次代を担う子どもたちがのびのびと育つ環境をつくるために、1999年(平成11年)10月、箕面市子ども条例を制定施行し、地域社会全体が子どもたちをめぐる様々な課題を認識し、市と市民が協働して、解決に向けて取り組むことを明らかにしています。

箕面の未来につながり、人が生涯学び続け、次代を担っていく子どもたちがまちを愛し、自らたくましく育っていける環境づくりと、子育て世代への社会的支援など、行政・市民・地域・家庭の協働による地域レベルでの取り組みを進めていきます。

取り組みの基本方向

  • 家庭における子育ての見直しと地域における子育て環境の整備
    子どもの保護者には、子どもを受け止める包容性と社会のルールなどを教える規範性の両面を持つことが必要です。そうした生活を通じて家族のきずなは強くなっていくものですが、規範性の希薄化が指摘されているため、家庭教育の重要性を再認識する取り組みを進めます。また、都市化や核家族化の進行により、育児に不安を抱える保護者に対し地域での支援体制・相談機能を強化するなど、子育て環境を整えていきます。
  • 保育サービスの量的・質的充実
    保育サービスの多様化は進んでいますが、その量的・質的な面では十分とはいえません。保育所と幼稚園の連携策を強化しながら、公的保育所だけに依存するのではなく、民間の多様な保育サービスへの支援も充実していきます。
  • 子育て世代に対する労働環境の整備
    子育てと仕事を両立させるうえで、子育て中の労働時間の短縮は不可欠です。育児休業制度などの労働環境を整えていくため、啓発活動や事業所内保育事業への支援などの取り組みを進めます。
  • 子どもの遊び場づくり
    子どもは本来豊かな自然の中で遊び、遊びを通して自然や社会のルール、人間関係を学んでいきます。しかし、都市化など環境の変化や情報化の進展により遊びの場・質は変化しています。子どもの自主性や感性を育むための自由に遊べる公園や、多様な自然体験・社会経験を可能にする生活環境の形成を進めていきます。
  • 子どもの文化的・社会的活動の支援子どもたちは新しい文化を生み出す可能性を持っています。社会に新しい息吹をもたらす子どもたちが、自主的に活動できる場の確保や機会の提供を図っていきます。
    さらに、子どもの伸びやかな成長を願う市民のエネルギーを生かし、子どもを対象とした各種事業を地域の実態に合わせて展開していきます。
  • 教育内容の充実と開かれた学校づくり
    学校週5日制のもと、子どもたちに基礎的・基本的な学習内容の確実な定着を図ります。そのなかで、国際化、情報化等社会の進展に対応し、これまで地域と連携して進めてきた総合学習などの成果を生かしながら、子どもたちの主体的な学習活動と興味・関心・意欲を重視した豊かな人間性と創造力を育む教育の充実を図っていきます。一方で、子どもたちが安全に学校生活が送れるよう安全管理の充実を図っていきます。
    教育センターを中心に教育に関する研究を進め、情報発信に努めるなど各学校の教育活動を支援します。学校内におけるトラブルを速やかに調整・解決を図る第三者機関や学校協議会を設置するなど、より開かれた学校づくりを進め、家庭や地域との交流・連携による教育環境を整えていきます。
  • 健全育成と再学習機会の創出
    子どもたちが伸びやかに育つ環境づくりや問題行動への適切な予防対策などには、家庭はもとより、学校や地域・市民ぐるみでの取り組みを必要とするため、その連携体制を強化していきます。同時に、失敗や挫折などを体験した子どもたちが再スタートするための機会の創出を図っていきます。
  • 世代をつなぐ生涯学習・交流の促進
    地域での子育て支援や学習活動は、高齢者と子どもたちとの世代を越えた交流を促します。子どもたちにとっては、日常からいろいろな世代の人と接することで自然に社会性を身につけ、高齢者の持つ豊かな知識や技術にふれることで、人生やものの大切さ、伝承文化などを学ぶ機会となります。高齢者は、社会経験を生かして地域で活動する場を持つことができます。
    市内や近隣の大学と連携した学習機会を提供するなど、年齢にとらわない生涯学習や地域活動の環境を整備していきます。いきいきと活力のある少子高齢社会をめざして、老人クラブとこども会との交流など、地域での自然な多世代交流を推進します。

 

第四次箕面市総合計画のページへ
部門別計画のページへ
地域別計画のページへ

よくあるご質問

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

所属課室:総務部財政経営室 

箕面市西小路4‐6‐1

電話番号:072-724-6708

ファックス番号:072-723-2096

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

質問:このページの内容は分かりやすかったですか?

質問:このページの内容は参考になりましたか?

質問:このページは見つけやすかったですか?