部門別計画3-2-2

第2節コミュニティの維持・再編

1.動向と課題

我が国では20世紀後半の急速な経済発展による都市化が、農村型の地域共同体を衰退させ、核家族化をもたらし、近隣社会における連帯感や情報交換、郷土意識を希薄なものにしたといわれています。

本市もその例外ではなく、地域の基盤となる自治会の加入率は1982年度（昭和57年度）をピークに低下を続け、こども会などの地縁型コミュニティ組織への加入率も低下してきました。同時に、かつて地域社会が有していた子育てや防犯などの機能が低下していると指摘されています。

人と人とのコミュニケーション（情報の交換）がコミュニティ形成の基本となります。情報機器が発達していなかった時代には、人間が簡単に移動できる範囲で情報の交換が行われ、比較的狭い範囲内で地域社会が形成されてきました。しかし、様々な情報機器の普及により、従来のコミュニティを越え、より広い人と人とのつながりが盛んになってきました。

このような状況のなかで、阪神・淡路大震災での市民やボランティアの自主的なまちづくり活動の重要性が認識され、地縁型組織の再構築や、家族や地域での生活に重点をおくライフスタイルへの回帰もみられるようになりました。文化活動や学習、環境の保全といった一定の目的・課題のために、市民が集まり活発な活動を繰り広げていることも注目されます。

今後は、自治会活動をはじめ、様々なコミュニティ活動が地域で活発に行われるような環境づくりを進め、本来地域が有している防災・防犯・子育て・福祉等の機能が十分に発揮されるような仕組みを整えていくことが課題となっています。

2.基本方針

自治会などの地縁型コミュニティやテーマ型のコミュニティにおける活動がさらに活性化するよう支援するとともに、拠点整備や情報の共有化に努めます。
行政と市民の交流・協働を促進しながら、地域コミュニティの活性化を図ります。

3. 施策の体系

(1) コミュニティ活動の推進
(2) 地域活動の拠点づくり
(3) 地域密着型の行政運営

4. 施策の内容

(1)コミュニティ活動の推進

自治会など地域の連帯感に基づくコミュニティ活動を支援します。特に、今後の地域づくりの重要テーマである防災・防犯・子育て・福祉を目的とした活動について、組織の結成とその活動を支援します。
行政と対等の関係で地域づくりを行うコミュニティ組織の育成を目的に、先進事例やそれぞれの地域の情報の共有化に努めます。

(2)地域活動の拠点づくり