更新日:2019年3月14日

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住宅宿泊事業(民泊)

箕面市では、市域の良好な生活環境の維持・確保のため、また、利用者が安心して宿泊できるために事業者情報の公表をはじめ、市独自の取り組みを行っています。

箕面市内の民泊施設一覧

現在、箕面市内にある民泊施設は下表のとおりです。

市では、民泊周辺の良好な生活環境を確保するための取り組みを事業者に求めており、適切に対応済みのものには「適合(OK)」、未対応の項目がある場合は「不適合(unsuitable)」を表内に示しています。

各施設の詳細情報は、「施設名」をクリックしてご確認ください。

番号 民泊の名称
(所在地)
安全
SAFETY
衛生
SANITATION
周辺
SURROUNDINGS
届出
NOTIFICATION

消防法令の適合状況

市指定のごみ袋の使用

周辺住民への説明

宿泊者への説明

市への届出

1

グレイスコート石丸 303号

(Grace Court ISIMARU 303)

適合

(OK)

適合

(OK)

適合

(OK)

適合

(OK)

箕面市石丸2-3-7-303

 

住宅宿泊事業(民泊)に関する市の取り組みについて

住宅宿泊事業法(いわゆる「民泊新法」)の施行に伴い、平成30年(2018年)6月15日から、本市の全域で住宅宿泊事業(民泊)の実施が可能となりました。

本市で民泊を実施しようとする者(以下「事業者」)は、大阪府知事への届出を行うことで、民泊を開始することができ、その事業者に対しては大阪府が法に基づく監督・指導を行います。

本市としては、事業者を監督・指導する権限はないものの、周辺住民とのトラブル事例が全国的に見受けられるごみの適正排出等について本市独自の取り組みを行うほか、良好な生活環境を維持・確保するとともに、利用者が安心して民泊を利用できるように、事業者の法令適合状況、周辺地域の良好な生活環境を維持・確保するために事業者が行う取組内容等を公表します。

1 住宅宿泊事業法(いわゆる「民泊新法」)について

旅行者ニーズの高い民泊について、施設の安全面・衛生面の確保やごみ出しなどによる近隣トラブルが社会問題となっていること等に対応し、健全な民泊サービスの普及を図るため、都道府県への届出制度を基本とする民泊新法が整備されました。

民泊新法では、「住宅宿泊事業者」「住宅宿泊管理業者」「住宅宿泊仲介業者」に対して役割や責務等を定める一方、全国どこでも民泊営業を可能とし、都道府県及び政令指定都市等には、民泊の実施エリアや時期について条例で制限をかける権限が付与されています。ただし、それ以外の市町村には同様の権限は付与されておらず、民泊制度に関与できない仕組みとなっています。

2 箕面市内で民泊を実施されるかたへ⇒別ページへ(リンク)

民泊の実施に際しては、周辺住民、地域に対する安全、衛生、治安面などの多様な配慮が事業者に求められます。市では、良好な生活環境の維持と健全な民泊の両立をはかるため、市独自の取り組みを行っていますので、「住宅宿泊事業(民泊)を行う事業者情報の提供について」(PDF:468KB)をご確認ください。

3 民泊に関する関係機関、窓口について⇒別ページへ(リンク)

民泊に関する関係機関、苦情・相談などの窓口が確認できます。

報道発表資料

よくあるご質問

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お問い合わせ

所属課室:地域創造部箕面営業室 

箕面市西小路4‐6‐1

電話番号:072-724-6727

ファックス番号:072-722-7655

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