小規模事業者持続化補助金について

小規模事業者持続化補助金について

日本商工会議所は、商工会議所の管轄地区内で事業を営んでいる小規模事業者を対象に「小規模事業者持続化補助金」を公募しています。

※「小規模事業者持続化補助金」の現在の公募は、令和元年度補正予算「小規模事業者持続化補助金(一般型)」のみでございます。

令和元年度補正予算「小規模事業者持続化補助金(一般型)」について

本事業は、小規模事業者が自らの経営を見つめ直し、事業の持続的な発展に向けて経営計画を作成して販路開拓などに取り組む費用の一部を補助するものです。

公募期間

申請受付開始：令和2年(2020年)3月13日（金曜日）

• 第1回受付締切：令和2年(2020年)3月31日（火曜日）
• 第2回受付締切：令和2年(2020年)6月5日（金曜日）
• 第3回受付締切：令和2年(2020年)10月2日（金曜日）
• 第4回受付締切：令和3年(2021年)2月5日（金曜日）
• 第5回受付締切：令和3年(2021年)6月4日（金曜日）
• 第6回受付締切：令和3年(2021年)10月1日（金曜日）
• 第7回受付締切：令和4年(2022年)2月4日（金曜日）

締切日当日消印有効

補助率・補助上限額

補助率：3分の2以内
補助上限額：50万円

「特定創業支援事業により支援を受けたことの証明書」を提出した事業者については、補助上限額を100万円に引き上げます。特定創業支援事業の詳細については、「特定創業支援事業を活用しませんか？」をご覧ください。

詳細

本事業の詳細は「小規模事業者持続化補助金(一般型)」のホームページ( 外部サイトへリンク )をご覧ください。

令和2年度補正予算「小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)」について

本事業は、小規模事業者が自らの経営を見つめ直し、事業の持続的な発展に向けて経営計画を作成して販路開拓などに取り組む費用の一部を補助するものです。

なお、本事業の応募にあたっては、「サプライチェーンの毀損への対応」、「非対面型ビジネスモデルへの転換」、「テレワーク環境の整備」のいずれか1つ以上の投資に取り組む必要があります。

コロナ特別対応型の公募は、第5回受付締切をもって終了しました。

公募期間

申請受付開始：令和2年(2020年)5月1日（金曜日）

• 第1回受付締切：令和2年(2020年)5月15日（金曜日）【郵送:必着】
• 第2回受付締切：令和2年(2020年)6月5日（金曜日）【郵送:必着】
• 第3回受付締切：令和2年(2020年)8月7日（金曜日）【郵送・必着】
• 第4回受付締切：令和2年(2020年)10月2日（金曜日）【郵送・必着】
• 第5回受付締切：令和2年(2020年)12月10日（木曜日）【郵送・必着】

補助率・補助上限額

補助率：3分の2以内
補助上限額：100万円

詳細

本事業の詳細は「小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)」のホームページ( 外部サイトへリンク )をご覧ください。