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更新日:2020年8月27日

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小規模事業者持続化補助金について

小規模事業者持続化補助金について

日本商工会議所は、商工会議所の管轄地区内で事業を営んでいる小規模事業者を対象に「小規模事業者持続化補助金」を公募しています。

「小規模事業者持続化補助金」の公募は、令和元年度補正予算「小規模事業者持続化補助金(一般型)」、および、令和2年度補正予算「小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)」の2種類ございます。

※「小規模事業者持続化補助金(一般型)」と「小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)」の両方で補助金を受け取ることはできませんので、ご注意ください。

令和元年度補正予算「小規模事業者持続化補助金(一般型)」について

本事業は、小規模事業者が自らの経営を見つめ直し、事業の持続的な発展に向けて経営計画を作成して販路開拓などに取り組む費用の一部を補助するものです。

公募期間

申請受付開始:令和2年(2020年)3月13日(金曜日)

  • 第1回受付締切:令和2年(2020年)3月31日(火曜日)
  • 第2回受付締切:令和2年(2020年)6月5日(金曜日)
  • 第3回受付締切:令和2年(2020年)10月2日(金曜日)
  • 第4回受付締切:令和3年(2021年)2月5日(金曜日)

締切日当日消印有効

補助率・補助上限額

補助率:3分の2以内
補助上限額:50万円

「特定創業支援事業により支援を受けたことの証明書」を提出した事業者については、補助上限額を100万円に引き上げます。特定創業支援事業の詳細については、「特定創業支援事業を活用しませんか?」をご覧ください。

詳細

本事業の詳細は「小規模事業者持続化補助金(一般型)」のホームページ( 外部サイトへリンク )をご覧ください。

令和2年度補正予算「小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)」について

本事業は、小規模事業者が自らの経営を見つめ直し、事業の持続的な発展に向けて経営計画を作成して販路開拓などに取り組む費用の一部を補助するものです。

なお、本事業の応募にあたっては、「サプライチェーンの毀損への対応」、「非対面型ビジネスモデルへの転換」、「テレワーク環境の整備」のいずれか1つ以上の投資に取り組む必要があります。

公募期間

申請受付開始:令和2年(2020年)5月1日(金曜日)

  • 第1回受付締切:令和2年(2020年)5月15日(金曜日)【郵送:必着】
  • 第2回受付締切:令和2年(2020年)6月5日(金曜日)【郵送:必着】
  • 第3回受付締切:令和2年(2020年)8月7日(金曜日)【郵送・必着】

補助率・補助上限額

補助率:3分の2以内
補助上限額:100万円

詳細

本事業の詳細は「小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)」のホームページ( 外部サイトへリンク )をご覧ください。

新型コロナウイルス感染症に影響を受けた事業者への支援について

本事業の応募につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少している事業者が円滑に事業を執行できるよう、補助金の交付決定後、希望する事業者からの請求に基づき、交付決定額50%の概算払いを行います。

なお、概算払いを受けるためには、自治体が発行する「小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)の売上減少証明書」を応募書類に添付する必要があります。

※「売上減少証明書」は、セーフティネット保証4号に関して自治体から認定を受けている場合は、同認定書(コピー可)で代用可。また、その他官公庁が発行する新型コロナウイルスの影響により売上げが20%以上減少したことが分かる証明書、認定書(雇用調整助成金の支給通知書の写し等)でも代用可。

小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)の売上減少証明書の発行について

小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)の売上減少証明書の発行を希望される事業者は、地域創造部箕面営業室(本庁2階)へ下記の必要書類をお持ちください。

証明書は翌日の午後1時以降に発行します。(即日発行はできません。)

※書類に不備がある場合、お預かりはできません。

※書類の訂正には申請書に押印する実印を押印してください。

証明書発行の要件

以下の(1)から(2)のすべてに該当することが必要です。

(1)箕面市において事業を行っていること

(2)令和2年(2020年)2月から令和3年(2021年)1月までの任意の1箇月間の売上高が前年同月の売上高に比べて20%以上減少していること

必要書類

  1.  証明申請書(2枚、実印を押したもの)※減少比率は小数点第2位以下を切り捨てて記載してください。
    売上減少証明申請書(ワード:20KB)/売上減少証明申請書(PDF:74KB)をご利用ください。
  2. 証明申請書に記入した売上高が確認できる資料(下記の根拠書類様式)※もしくは残高試算表、決算書、確定申告書などの写し。 ※根拠書類様式(ワード:10KB)をご利用ください。
  3. 箕面市で事業を行っていることがわかる書類(登記簿の写し、開業届の写し等)

※資料は、申請書に記載している法人名・氏名を記載し、申請書と同じ印を押印したものであれば任意の様式でも構いません。

よくあるご質問

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お問い合わせ

所属課室:地域創造部箕面営業室 

箕面市西小路4‐6‐1

電話番号:072-724-6727

ファックス番号:072-722-7655

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