工場立地法に基づく届出について

工場立地法では、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするため、生産施設、緑地および環境施設それぞれの敷地面積に対する割合等を定め、一定規模以上の工場を新設又は増設する際に事前の届出を義務づけています。

1．届出が必要な工場（以下「特定工場」という）

• 業種：製造業、電気・ガス・熱供給業（水力・地熱・太陽光発電所を除く）
• 規模：敷地面積が9,000平方メートル以上、又は建築面積が3,000平方メートル以上

2．届出が必要となる場合

特定工場が、次の行為を行う場合には届出が必要です。
※工場立地法に係るすべての届出書類への押印は不要です。
※特定工場の新設または増設をする場合は、届出から90日経過後まで工事着手ができません。
ただし、申請内容により、当該期間を30日経過後までに短縮できる場合があります。

申請・受取方法

電子申請（LoGoフォーム）

以下のLoGoフォームより手続きをしてください。
手続が完了しましたら、電話またはメールにてご連絡いたします。
通知書の郵送受取を希望される場合は、返信用封筒（切手を貼ったもの）を別途ご郵送ください。

• 新設届、変更届　【新設・変更】工場立地法に基づく届出 (logoform.jp)
• 氏名等変更届　【変更】氏名（名称、住所）変更届出書（工場立地法第12条第1項関係） (logoform.jp)
• 承継届　特定工場承継届出書（工場立地法第13条第3項関係） (logoform.jp)
• 廃止届　【廃止】特定工場廃止届出書（工場立地法関係） (logoform.jp)

郵送または窓口

書面で1部、地域創造部箕面営業室（市役所本館2階210番窓口）へご提出ください。
窓口にお越しになる場合は、事前に日程調整いただきますようお願いします。
通知書の郵送受取を希望される場合は、返信用封筒（切手を貼ったもの）をあわせてご提出ください。

3．届出が不要となる場合

上記2の行為により、届出を行ったことがある特定工場で、以下の場合は、その時点での届出は必要なく、以降届出が必要となる行為を行う際に、あわせて届け出ることができます。

• 修繕に伴い増加する生産施設面積の合計が30平方メートル未満の場合
• 生産施設の撤去のみを行う場合
• 緑地、環境施設が増加する場合
• 緑地、環境施設の移設であって面積の減少を伴わないもの
• 保安上等の理由により緊急に行う必要がある緑地の削減であって、その合計が10平方メートル以下の場合